経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、給水に関する費用は給水収益で賄えており、経常収支は黒字を維持している。累積欠損金比率については、当年度も欠損が発生しておらず安定している。流動比率については、平成26年度の会計制度見直しに伴う引当金の計上以降は、少ない状態となっている。企業債残高対給水収益比率については、新たな起債をしていないため減少しており、令和5年度に償還が満了する。料金回収率については、将来の施設更新を考慮した料金設定をおこなっているため、平均よりも高い数値となっているが、令和元年度の消費税率改定の際に値下げをしたため減少した。給水原価については、人口減少に伴う有収水量の減少もあり、前年度より高くなっている。施設利用率についても、人口減少に伴い減少傾向にある。有収率については、漏水の改善等により全国平均より良い状況を維持できているが、個人宅等への給水管による漏水が増加しており、それに伴う減免により無効水量が増加、有収率は前年度より低下している。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、耐用年数を超過した管路の計画的に更新を行っているため、上昇している。管路経年化率については、平成12年度の下水道供用開始にあわせて管路の大幅な更新をおこなっていることもあり低い状態を維持している。管路更新率については、老朽化管路を更新しているものの、管路延長が正しく把握できていないこともあり、非常に低い数値となっている。
全体総括
区域内の高齢化が進んでおり、給水人口は今後も減少していくと見込まれる。収入の増加は見込めないため、有収率の向上と費用の削減を図り、経常収支比率の改善を図る。給水人口の減少により施設更新は困難な状況にあるため、必要性を見極め更新計画を策定していく。