宮田村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100％を上回っており黒字経営が続いている。また、給水原価が比較的低く、料金回収率が100％を超えていることから、効率的で健全な経営状況であると分析できる。経常収支比率と料金回収率が向上した要因は営業費用が減少したことが大きい。流動比率が向上した要因は業務活動によるキャッシュの増によるところが大きい。施設利用率が下降した要因は配水量の減少である。その要因は人口減によるものではないため、漏水量が減少したと推測できる。しかし、依然として、有収率が低く推移していることから漏水の存在が推測され、漏水調査を強化し、漏水箇所の修繕が必要といえる。当年度も漏水調査を専門業者に委託し、漏水箇所の特定に努めたが、本管や配水管における大きな漏水箇所の発見には至らなかった。また、有収率の課題として、仮に漏水箇所が発見され修理できたとしても、修理したことにより水圧が別の個所へ影響し、新たな漏水が発生することが予想され、有収率を向上させることは容易ではない。

老朽化の状況について

古い管路から一部更新してきているが、管路全体の老朽化が進んでいることから、今後、計画的に更新を進める必要がある。

全体総括

現在は黒字経営で単年度では健全経営であるが、全体的に施設や管路の老朽化が進んでいる。近い将来大量更新の時期が訪れるわけであるが、そのための資金は十分に蓄えていない。持続可能で実現可能な更新計画の策定が必要である。実現可能な更新計画として考えられる方法としては、水道管の使用年数を標準耐用年数を大きく上回る形で更新計画をたて、さらには、下水道管の更新工事と併せて水道管の更新をすることで工事費の縮減を図るなどがあり、さらには、抜本的な改革として、自己水源と広域水源との割合の変更や、施設のスペックダウンなども視野に入れる必要があると考えられる。また、人口減少による料金収入の減少も予想されることから、有収率の向上などにより現状の利益を維持できるように努める必要がある。これまでの漏水調査の方法ではない調査方法があれば、費用対効果を見極めた上で実施したい。