軽井沢町

財政力指数の分析欄

当町は類似団体を上回っているが、これは普通交付税の算定により求められた数値で、基準財政収入額は１万５千戸を超える別荘の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は１９，０１８人の町人口（国勢調査人口）で算定された数値によるものである。しかし実際には、保健休養地として別荘・常住者及び多くの観光客等を対象とした各種事業を実施しており、数字とは逆に厳しい財政状況である。

経常収支比率の分析欄

人件費については定数管理等により抑制をはかっているものの、平均年齢上昇により増加傾向にある。物件費については、人件費から委託等へのシフト等による増加、さらに電子化に伴うＯＡ機器の更新、新しい施設の指定管理による増加が考えられる。今後、扶助費については、引き続き保健福祉総合施設「木もれ陽の里」や風越公園運動施設の活用による健康増進、予防に重点を置いた施策を推進し、さらに抑制を図り、物件費については、事業の民間委託によって競争原理によるコスト削減に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間８３０万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要に起因する部分が多い。人件費は定員管理計画に基づき、さらなる減員及び人件費の抑制を図る。物件費については施設維持管理や電子化による維持管理費の増加が考えられるが、事務の効率化を徹底させ経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と同数値となっているが、今後も職務能力や職責に応じた職給制度の取組を進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬期の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通した行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。平成２７年度に第四次適正計画を策定し、退職補充については業務委託や、臨時的な任用により技能職員の採用を抑制している。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。まちづくり交付金事業、風越公園整備事業等の大型事業に係る地方債償還が始まっており、今後も中学校建設事業、直売所建設事業に係る借入予定があるため、実質公債費比率の増加が見込まれるが、住民ニーズを的確に把握した事業の実施により起債借入を抑制しつつ適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、財政健全化比率の算定に基づく数値上は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、グラフは破線表記となっている。大型事業が続く中で、平成２６年度に本格着工となった中学校建設事業や、平成２７年度直売所建設事業に係る財源確保のための新規借入が予定されており、地方債現在高の増加は免れないが、借入先の検討や他の事業における起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は下回っている。これは定数管理による退職補充・技能職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等による効果であるが、引き続き人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフトによるもの、施設の維持管理や事務の電子化によるＯＡ機器の維持管理費の増加、新施設の指定管理業務追加が要因と考えられる。今後も民間委託による競争原理によるコスト削減に期待し、事務の効率化を徹底させ経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、扶助費自体は増加傾向にある。今後も保健福祉総合施設「木もれ陽の里」や風越公園運動施設の活用により、健康増進・予防に重点を置いた施策を推進し抑制を図る。

その他の分析欄

その他の内容は、主に特別会計への繰出金である。特に公共下水道事業への繰出金は多額であるが、独立採算性の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより費用の抑制につなげたい。また国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴う赤字補てん的な繰出金も増加傾向にあり、保険料の見直しなどにより普通会計の負担を抑制するよう努める。

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均をやや下回っており、増加傾向にあった一部事務組合や他団体への補助交付金も減少傾向にある。今後も「交付に対する適正な事業」あるいは「基準に沿った適正な交付」の観点を持ち抑制に努める。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回っているが、大型事業が続く中で、平成２６年度本格着工した中学校建設事業、平成２７年度直売所建設事業の財源確保のための新規借入が予定されており、地方債現在高の増加は免れない。借入先の検討や他の事業における起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

物件費、補助費等の経常収支比率は増加しているものの、その他については減少傾向であり、全体としてもほぼ同程度の推移で類似団体の平均を大幅に下回っている。今後も徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析