富士河口湖町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000人25,200人25,400人25,600人25,800人26,000人26,200人26,400人26,600人26,800人27,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.3%67.4%00100020003000400050006000700080009000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型観光施設の整備や土地区画整理事業による個人の建物建築などにより、地方税の中でも不変性の強い固定資産税が税収の約51%を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。観光立町であることから町民税、法人税などを安定した水準に保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がある。財政力指数は、平成26年度より若干下がり、平成24・25年度と同水準となったが、ここ数年は同水準を保っている状態である。合併特例事業などを考慮しながら、強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。また、徴収率の向上を目指し、更なる安定した歳入の確保に努める。

類似団体内順位:39/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成26年度の78.1%から77.8%へと減少した。これは、地方消費税交付金などの増加などにより、歳入の経常一般財源が増加したことが主な要因であるが、同時に扶助費や物件費などの経常経費の割合が高くなってきており、当該数値となった。当町の経常収支比率の水準は、県平均をうわまっているものの、今後も、社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる中、一方では、合併町村として平成26年度から交付税措置の激変緩和期間による縮減が始まっていることで、その減額に沿う形で経常収支比率も影響を受けることが想定される。経常収支比率の上昇を抑えるためには、経常的な経費を計画的に削減していく必要があるため、効率化による行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。

類似団体内順位:5/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の決算額がともに増額となり、それぞれ0.8%・9.5%増加したことにり前年度増額となった。人件費については退職者の増加により総額が増額となり、物件費については、社会保障・税番号システム対応や除雪作業に伴う業務委託が総額を増額させた。今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制を図るとともに物件費等の歳出の削減を図るように努める。

類似団体内順位:88/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度で給与減額措置を実施したため、指数についても3年程同水準で推移しており、また類似団体との差についても、過去の状況と近いものとなっている。類似団体の平均値を下回っていることから、これらのことも考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。

類似団体内順位:16/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を上回っているが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、4湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。今後も指定管理者制度の活用や民間委託を進め、できるものについては順次移行するよう考慮する。

類似団体内順位:72/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全体的には、分子が390万円減となり、分母は3千2百万円の増となったことにより実質公債費比率は減少した。比率が下がった主な要因として、合併特例債などの公債費の償還額の増や、一部事務組合の起債の償還が始まったことにより、元利償還金等は約3千7百万円の増となったものの、控除財源である算入公債費等として、災害復旧費等に係る基準財政需要額等の増により、元利償還金等を上回る控除額となったため、最終的に分子は約390万円の減額となった。また、分母では、地方税の増収による標準税収入額が増となったことにより分母全体が約3千2百万円の増となり、全体的に実質公債費率の減少の要因となった。

類似団体内順位:74/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、地方債残高が約2億円増額となったものの公営企業等繰入予定額が下水道事業特別会計への繰出基準額が減少したことなどにより、約4億2百万円の減となったこと、さらに職員の入れ替えによる退職手当負担見込み額が約1億1千万円減となったことなどにより、負担額は、対前年度比約3.6億円減少した。また、その補てん財源は、約1.7億円の増額となった補てん財源の主な増は公共施設建設基金等への積立により9千2百万円の増、基準財政需要額見込額が公債費の算入などによる9千7百万円の増となり、全体では、約1.7億円増加したことにより、分子では、昨年度比で約5億4千万円減少したことによる。これらのことにより、将来負担比率は、56.3%となった。

類似団体内順位:71/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

【人件費・人件費に準ずる費用】人件費は、前年15.5%から15.3%と減少し、平成23年度からも順次逓減している。これは、合併により増加した職員数について定員管理により削減していることなどの要因である。富士五湖の内、4湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することがだんだん難しくなっており、さらなる人件費の削減のため指定管理の導入など検討している。

類似団体内順位:1/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

主に除雪作業に伴う業務委託が経常経費の総額を押し上げている。また、定員管理による職員の減に伴う臨時職員や嘱託職員の増により、数値が上昇したものであることから、今後、これらの臨時職員や嘱託職員も縮小するよう配置を計画的に進める必要がある。類似団体平均値が、平成23年度から1.7ポイント上昇したのに対し、当町では、2.5ポイント上昇していることから、一層合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。

類似団体内順位:44/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成25年度に類似団体平均と同水準であった数値が、平成26年度で好転し、平成27年度においても若干ではあるが好転した。主な要因は、重度心身障害者医療費における扶助費の減によるものとなっている。扶助費が増加する傾向の中で、健康増進事業を実施するなどして、今後も扶助費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:18/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率が、9.1%から8.5%と0.6ポイント減少した。その主な要因は、維持補修費が対前年比約20.1%(-26,950千円)と大幅に減額したことによる。しかしながら、国保会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めることと、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と収入の増を図ることとする。

類似団体内順位:2/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要である。平成25年度に財政基本計画を策定した中でこの補助金について、今後は補助金の公平性・透明性の確保など、効果が町民に寄与しているか確認することにより、適正な補助金額にすることで約2割の縮減を図ることとなっている。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。平成27年度は一部事務組合に対する建設負担金が上昇しているが、歳入経常一般財源も増加しているため、前年度と同水準となった。

類似団体内順位:50/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較して、比率が高くなっている主要因は、新町建設計画による合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。合併特例事業債の発行期限は、合併より15年間と延長することが可能となったため、今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることとなり、特に保育所建設・小学校建設等大型事業が計画されているため、将来における公債費は増加してくるものと思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。

類似団体内順位:88/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体の経常収支比率は、78.1%から77.8%へと減少したものの、公債費を除いた部分は、59.1%から59.3%と上昇している。類似団体平均値が、74.3%ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後、上昇することが予測されるため、「合併から11年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。

類似団体内順位:1/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民1人あたり66,063円となっており、前年度より増加している。これはふるさと応援寄附に伴う謝礼及び基金積立金が主な要因であるが、類似団体と比較すると大幅に増加しているため、今後も注視していくもの。民生費は、住民1人あたりのコストは類似団体とほぼ同水準であるが、今後は保育所建設等大型の普通建設事業が見込まれているため、大幅な増加が予想される。衛生費は、富士五湖の内、4湖を抱える観光立町であることから、観光から生じるごみ処理の割合が高いことが要因で、類似団体と比較しても大幅に増加している。また平成27年度は地域の中核病院に対する補助を行ったため、住民1人あたりのコストも前年度よりも増額している。今後は焼却場施設の起債償還に対する負担金が終了するものの、子育て施策として行っている、「子ども医療費助成事業」の年齢拡大に伴う増加が見込まれる。農林水産業費は、類似団体と比較すると若干低水準であるが、当町は県内有数の酪農地域を抱えていることや、鳥獣対策等も継続して行う必要があり、今後も同水準のコストとなる見込みである。商工費は住民1人あたり21,865円であり、類似団体と比較しても大幅に増加している。これは当町の主要産業である観光の振興を図るため、通年型の観光地とするためのイベントの開催や観光客の誘致宣伝活動が主な要因である。平成27年度においては、観光登山道の整備やプレミアム商品券の発行を行ったことにより、前年度より増加している。土木費は毎年減少傾向にある。平成23年度まで行っていた「まちづくり交付金事業」が終了したことにより平成25年度以降は住民1人あたり40,000円代を推移している。今後も土木費は同水準となる見込みである。消防費は、過去5年間とも同水準で推移しており、類似団体の平均でもある。しかしながら、今後は平成33年度までに行う「防災行政無線のデジタル化」に伴う負担が予定される、今後は上昇するともの見込まれる。教育費は、類似団体と同水準で推移してきたものの、昨年度は増加している。これは一部事務組合が行ってきた中学校建設に対する負担金が増加したことが主な要因である。今後も当該負担金さらには小学校建設等の大型事業が予定されているため増加が見込まれる。公債費は住民1人あたり55,855円であり、類似団体と比較しても大幅に高い状況である。これは合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることもあり、公債費の増加が見込まれるため注視していく必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民1人あたり439,111円となっている。人件費は、退職者の増等により総額が増加しているが、類似団体が減少傾向にある中で若干ではあるが、増加している。当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することがだんだん難しくなっており、今後においては人件費の削減のために、指定管理者制度の導入などの検討が必要である。物件費は、職員数の減少に伴い、臨時・嘱託職員の増加や除雪委託料の増額に伴い前年度より増額した。更に類似団体と比較すると大幅に差があるため、職員配置を計画的に進める必要がある。扶助費は、重度心身障害者の医療費助成が減少したことが主な要因ではあるが、今後も増加傾向にある中で、健康増進事業を実施するなどして扶助費の抑制を図る必要がある。補助費は一部事務組合に対する運営負担金やふるさと応援寄附に対する返礼に伴う経費があり、前年度より大幅に増加した。今後も町が団体は個人に対して行っている補助等は事業内容に対する、公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業については、住民1人あたり54,444円となっている。全国平均や県平均よりは低いものの、類似団体と比較すると高い状況となっている。平成27年度においては福祉センター整備事業等による新規整備により前年度よりも増額している。今後においても合併特例債発行期限である平成32年度までに大型事業が予定されているため、当該年度までは増額すると思われる。以降については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業等見直しを行うことにより事業費の減少を図る必要がある。積立金は、積立残高は増加しているものの人口増加もあり、住民1人あたりの積立額は若干の減少となった。今後においては、厳しい財政状況が見込まれることから、基金を取り崩すことも考えられるが、税収の徴収率向上等更なる歳入を確保を図る必要がある。繰出金は平成23年度から徐々に上昇してきている状況である。今後においても社会保障費の増額に伴う国保会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、下水道事業等の経費の削減と収入の増加を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成27年度の実質収支額が高くなった主な理由としては、歳入が町税の増収などの要因により、歳入見込額よりも増額となったことによるもの。財政調整基金残高については、平成27年度において積立金を行わなかったため標準財政規模に対する割合は若干減少した。今後も普通交付税の縮減が見込まれる中、適切な財政運営を行うと伴に、決算余剰金を基金に積み立てることを図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上九一色簡易水道事業特別会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計大石簡易水道事業特別会計小立公園墓地事業特別会計小立簡易郵便局事業特別会計水道事業会計河口湖治水事業特別会計河口湖簡易水道事業特別会計河口簡易水道事業特別会計温泉事業特別会計足和田簡易水道事業特別会計

分析欄

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計おいて8.50%となっており、標準財政規模自体が増加するなかにおいては、近年では比較的高い水準となっている。歳入が町税の増収などの要因により、歳入見込額よりも増額となったことや、歳出の削減により、平成27年度の実質収支については8%を超える水準となった。他の会計においても前年度決算より実質収支比率が増加傾向ではあるが、今後も同水準以上の黒字を図っていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等(A)については、合併特例債などの公債費の償還額の増や、一部事務組合の起債の償還が始まったことによる元利償還金ので約4千7百万円の増となったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約1千万円減少したことなどから、対前年比約3千6百万円の増額となった。一方で、補てん財源である算入公債費等(B)については、約4千百万円の増となった。公債費への基準財政需要の増(災害復旧費等に係る基準財政需要額)等により、最終的が分子が約400万円の減額となったことにより、実質公債費比率は減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額(A)は、地方債残高が約2億円増額となったものの、公営企業等繰入予定額が下水道事業特別会計への繰出基準額が減少したことなどにより、約4億2百万円の減となったこと、さらに職員の入れ替えによる退職退職手当負担見込み額が約1億1千万円減となったことなどにより、負担額は、対前年度比約3.6億円減少した。また補てん財源である充当可能財源等(B)は、公共施設建設基金等への積立により9千2百万円の増、基準財政需要額見込額が公債費の算入などによる9千7百万円の増となり、全体では、約1.7億円増加したことにより、全体では昨年度比で約5億4千万円減少した。これらの要因により、将来負担比率は56.3%となった。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.3%54%54.2%56.7%57.4%57.6%58.6%59.5%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.8%8.9%9%9.2%9.7%9.8%10.7%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町