高浜町

地方公共団体

福井県 >>> 高浜町

地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所により類似団体平均を上回る税収があるため、１．０５となっており、近年はほぼ横ばいの状況である。引き続き、歳入の確保に努めるとともに歳出の抑制を図っていく。

類似団体内順位：3/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比３．９ポイント増の９３．８％となった。要因としては、税収減により経常一般財源等総額が減少し、経常経費充当一般財源等のうち、物件費、扶助費が増加したため数値が悪化した。事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を行っていく。

類似団体内順位：41/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持に係る人件費、物件費が多いことが要因となっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：52/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、勤務評価等により給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位：3/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、保育所や公共施設の運営を直営で行っていることが主な要因となっている。今後の見通しとして、定員管理計画において、平成２６年度から令和元年度まで新規大規模事業が続くことにより一定数の増員を見込んでおり、事業終了後に不補充により減員を図る計画としていることから、内部管理事務の抜本的見直しにより増員計画の抑制を図るとともに、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進し、職員削減を図っていく。

類似団体内順位：53/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の償還を迎えており、数値は改善している。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：28/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比２．４ポイント減の７．５％となった。平成２９年度に下水道事業への繰出基準の算出見直しにより公営企業債等繰入見込額が増加したことに加え、投資的経費充当財源として基金繰入を行ったことにより、充当可能財源等が減少したため、数値が悪化したが引き続き行財政改革と進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：27/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体と比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく。

類似団体内順位：45/54

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して極端に高い数値を示している。これは類似団体とも比較して公共施設が多いことが要因と考えられるため、指定管理者制度導入施設の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。

類似団体内順位：54/54

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き扶助事業の精査を進め、類似団体平均を維持していく。

類似団体内順位：7/54

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、繰出基準の算出見直し等により悪化した。下水道事業などの償還に係る公営企業に対する繰出金負担が大きいことから、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。

類似団体内順位：52/54

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。

類似団体内順位：16/54

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。新規の大規模事業において町債発行による増嵩はあるものの、既発債が順次償還を迎えるため、以降も漸減傾向は続く見通しである。

類似団体内順位：3/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より大幅に高い状況となっている。各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り、経常経費の歳出規模を逓減させていく必要がある。

類似団体内順位：53/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり１，０５２，９２２円となっている。構成比率では、土木費、総務費、民生費、農林水産業費、教育費の順となっている。農林水産業費については、住民１人当たり１２２，２２４円となっており、これは大規模園芸事業の実施により増嵩しているものである。総務費については、将来の大型整備事業のための基金積立により住民１人当たり２０７，６８２円と類似団体に比して高い値を示している。教育費についても、公民館更新整備により住民１人当たり１０８，０７２円と類似団体に比して高い値を示している。民生費については、類似団体とほぼ同じ値となっており、土木費については、新庁舎公民館周辺道路整備のほか、インフラ施設の長寿命化対策により類似団体に比して高い値を示している。今後、事務事業の見直しによる経費削減、公共施設等総合管理計画に基づく適正な施設維持に努めるとともに、受益者負担の適正化を図り、健全財政を推し進めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり１，０５２，９２２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり１２７，８０９円となっており、令和元年度まで大型事業が続くことにより一定数の増員を見込んでいる。補助費については住民１人当たり１４９，５０４円、物件費については住民１人当たり１７６，７６８円、普通建設事業費については住民１人当たり２６３，０２５円となっており、大規模事業の建設に起因する事業費の増嵩が要因となっている。また繰出金については、住民１人当たり１２７，２４９円となっており、これは、下水道事業債などの償還に係る繰出金負担が大きいことにより類似団体に比して多額となっている。その他の経費は、概ね類似団体並み、若しくは、下回っており、大規模事業終了後の職員削減、事務事業の見直しによる経費削減、繰出金にあっては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、健全財政を推し進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

経費節減等により実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、今後も一定の残高を確保すべく積立を行い、健全な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計において実質黒字を維持している。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を行い、健全で持続可能な行財政運営を行っていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金については、大型事業の新発債の償還が始まるも、既発債も順次償還を終えることから、現状の水準を維持する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、繰出基準の算出見直しにより増加したことから、受益者負担の適正化を図る必要がある。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は減少したものの、公営企業債等繰入見込額が下水道事業に係る繰出基準の算出見直しにより増加したことで、将来負担額が増加した。今後、計画的な基金造成や償還管理を行い、将来負担比率が大きく上昇することのないよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、財産売払収入のほか、決算剰余金を２６７百万円積み立てた。その他特定目的基金については、将来の整備に備えて保育所整備基を４０８百万円を積立てた一方、社会福祉センター改修工事に係る投資的経費の充当財源として福祉施設整備基金を１１８百万円、上水道配水池整備に係る投資的経費の充当財源として電源立地地域対策交付金施設整備基金を２５百万円など、合計３９２百万円を取り崩したことにより、基金全体として２８３百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、２０億円の残高を確保していく。その他特定目的金については、将来の公共施設の更新整備に備えて、計画的な基金積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）財産売払収入のほか、決算剰余金を２６７百万円積み立てた。（今後の方針）災害等に備えて２０億円の残高を確保していく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）毎年度返済額の平準化に充てるべく決算剰余金等を積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）保育所整備基金：保育所の整備等に要する経費の財源に充てる福祉施設整備基金：福祉施設の整備等に要する経費の財源に充てる町道柿ヶ渡線整備基金：町道柿ヶ渡線の整備等に要する経費の財源に充てる電源立地地域対策交付金維持基金：公共施設の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てる環境施設整備基金：環境施設の整備等に要する経費の財源に充てる（増減理由）保育所整備基金保育所整備基金：保育所整備事業（高浜令和２、和田令和５）に備えて４０８百万円を積み立てた。福祉施設整備基金：社会福祉センター改修工事に充てるため１１８百万円取り崩した。電源立地地域対策交付金維持基金：公共施設の維持補修に要する財源に充てるため４百万円取り崩した。電源立地地域対策交付金整備基金：水道配水池整備に充てるため２５百万円取り崩した。（今後の方針）福祉施設整備基金：社会福祉施設整備事業に備えて、所要額を積み立てていく。保育所整備基金：保育所整備に備えて、所要額を積み立てていく。公共施設等整備基金：将来の公共施設の維持更新に備えて、所要額を積み立てていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より５．７％低い水準にはあるが、上昇傾向となっている。平成２８年度策定の公共施設等管理計画の『公共施設等の管理に関する基本方針』に基づくと共に、現在、学校施設、社会教育施設、保健福祉施設等といった個別施設計画を順次策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。

類似団体内順位：37/47

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を若干上回っており、道路整備事業等の実施により、将来負担額が増高し、今後数値の悪化が予想される。分子となる基金残高を確保することはもちろん、分母（業務収入－業務支出）である業務支出の削減を図っていく。

類似団体内順位：31/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の数値は低いものの、今後、大型事業の実施や公共施設の更新費用により将来負担額が増高し数値の悪化予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革と進め、財政の健全化に努める。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設総量の適正化、中長期的なコスト管理、効果的・効率的な管理運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については低い数値であるが、今後大型事業の実施により将来負担額が増高し、将来負担比率の悪化が予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革と進め、財政の健全化に努める。また、実質公債費比率については、大規模事業の財源とした既発債の償還を迎えており、比率は減少していく見通しである。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館等であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港である。有形固定資産減価償却率が高くなっている公営住宅については、順次改修を行っている。また保育所は、昭和５０年代に順次建設されており老朽化が進んでいるが、青郷保育所は平成２５年度に大規模改修を行っており、その他の高浜・和田保育所については新規建設等の検討を行っている。その他道路や学校施設等については、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

個別施設計画等に基づき、必要な改修等により施設の維持管理を行っているため、類似団体と比較して各施設においても有形固定資産減価償却率は低くなっている。有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、庁舎であり、これは平成２６年度に中央図書館の改修、平成２８年度に中央体育館、庁舎を新たに建設したことによる。今後、各施設において、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等で資産総額が前年度と比較して9億5,000万円の増加となったのは、新設道路事業及び社会福祉センターや町営住宅の改修が主なものである。資産の内訳は、82.8%を有形固定資産となっており、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラ、小学校・中学校などがあり、行政目的別の主な所有割合は、生活インフラ37.3%、教育27.2%、総務9.9%の順にとなっている。これらの資産は将来にわたって維持管理費の支出を伴う資産であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合の検討や施設の集約化・複合化、需要の変化に応じた転用を推進していくことにより、公共施設等の適正な管理を実施する。また、将来世代が負担していくこととなる負債は、41億5,800万円となっており、内訳は地方債(翌年度償還予定地方債を含む。)が92.0%と大きな割合を占めている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において経常費用は93億1,600万円となり、前年度比6億7,700万円の減少(△7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は55億8,800万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は37億2,900万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは物件費で20億8,200万円(前年度比+2%)、次いで補助金等20億4,700万円(前年度比△35%)となり、純行政コストの46%を占めている。物件費が減少した主な要因は、移転費用の補助金等において次世代施設園芸導入加速化事業の減少などが挙げられます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等と国県補助金の財源100億4,700万円が純行政コスト89億2,200万円を上回ったことから、本年度差額は+11億2,500万円となり、本年度末純資産残高は474億4,400万円となり、11億1,900万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支(経常的な行政活動の収支)は△11億8,700万円で主な増減理由は業務支出のうち、移転費用の補助金等において次世代施設園芸導入加速化事業の減少などが挙げられます。投資活動収支(資産形成の伴う収支)においては、新設道路事業及び社会福祉センターや町営住宅の改修などにより、14億8,400万円となった。財務活動収支(地方債の借入・償還に伴う収支)も新庁舎公民館及び中央体育館改修など大型事業の償還が始まり、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1億8千700万円となりました。結果として、本年度末資金残高は前年度よりも1億900万円増加し、8億4,500百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

本町の保有する資産は、住民1人当たりに換算すると約492万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、類似団体よりも多くの公共施設等を保有していることにほかならず、その分維持経費も必要となるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正管理していくことで、本町の実状に応じた資産形成を図る。資産の内訳は82.8%を有形固定資産が占めており、その内訳として、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラ、小学校・中学校などがあり、主な所有割合(行政目的別)としては、、生活インフラ37.3%、教育27.2%、総務9.9%の順となっている。(当指標はH31.1.1現在人口10,486人により算定しているが、当町ホームページでは会計年度末H31.3.31現在人口10,429人で算定、住民一人当たり約494万円で掲載)

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を15.7ポイント上回っており、財政状況は健全であると言える。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回り、新庁舎公民館建設工事及び中央体育館改修地方債の償還も始まったことから、本年度も0.2ポイント減少した。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりに換算すると、純行政コストは約85万1千円となり、前年度と比べると減少しているものの類似団体平均を大きく上回っている。経常行政コストの性質別割合は人件費などの「人にかかるコスト」が16.3%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が43.2%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が40.0%等となっており、物件費を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づき、また個別施設計画を踏まえた適正な施設管理に努める。(当指標はH31.1.1現在人口10,486人により算定しているが、当町ホームページでは会計年度末H31.3.31現在人口10,429人で算定、住民一人当たり約85万2千円で掲載)

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は換算すると39万7千円となり、類似団体平均を下回っている。新庁舎公民館や中央体育館改修など大型の建設事業の地方債償還が始まり、約1万円減少した。(当指標はH31.1.1現在人口10,486人により算定しているが、当町ホームページでは会計年度末H31.3.31現在人口10,429人で算定、住民一人当たり約39万9千円で掲載)

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益の主な増減理由は、その他において、社会福祉センター改修工事負担金収入の増加などにより、2億100万円の増加となったことが挙げられる。使用料・手数料等の設定が、本来提供している行政サービスコストに比べ低めとなっているため、受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、受益者負担の原則を前提として、適正な料金設定ができるよう、統一的な基準と算定方法を定め、事前説明・事前理解を重視し、料金設定に関する透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町