高浜町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所により類似団体平均を上回る税収があるため、0.98となっており、近年はほぼ横ばいの状況である。引き続き、歳入の確保に努めるとともに歳出の抑制を図っていく。

類似団体内順位:3/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比1.6ポイント減の88.1%となった。要因としては、大型事業所の固定資産税の増加に伴って不交付団体となったことから経常一般財源等総額が減少したものの、経常経費充当一般財源等のうち、人件費、公債費が減少したため数値は減少した。事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を行っていく。

類似団体内順位:23/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持に係る人件費、物件費が多いことが要因となっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、今度は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位:51/54

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、勤務評価等により給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位:3/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、保育所や公共施設の運営を直営で行っていることが主な要因となっている。今後の見通しとして、定員管理計画において、平成26年度から平成31年度まで新規大規模事業が続くことにより一定数の増員を見込んでおり、事業終了後に不補充により減員を図る計画としていることから、内部管理事務の抜本的見直しにより増員計画の抑制を図るとともに、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進し、職員削減を図っていく。

類似団体内順位:53/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大規模事業の財源とした既発債の償還を迎えており、数値は改善している。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を行っていく。

類似団体内順位:33/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比93.6ポイント増の1.2%となった。要因としては、新庁舎公民館、中央体育館整備に伴う事業債の発行に伴う地方債現在高の増に加え、建設充当財源である基金繰入を行ったことにより、充当可能財源等が減少したため、数値の大幅な上昇となった。引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革と進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:22/54

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体と比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく。

類似団体内順位:28/54

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して極端に高い数値を示している。これは類似団体とも比較して公共施設が多いことが要因と考えられるため、指定管理者制度導入施設の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。

類似団体内順位:54/54

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。引き続き扶助事業の精査を進め、類似団体平均を維持していく。

類似団体内順位:9/54

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みとなっている。しかしながら、下水道事業などの償還に係る公営企業に対する繰出金負担が大きいことから、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。

類似団体内順位:35/54

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。

類似団体内順位:15/54

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後、新規大規模時事業において町債発行による増嵩はあるものの、既発債が順次償還を迎えるため、以降も漸減傾向は続く見通しである。

類似団体内順位:6/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より大幅に高い状況となっている。各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り、経常経費の歳出規模を逓減させていく必要がある。

類似団体内順位:41/54

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民1人当たり1,372,389円となっている。構成比率では、教育費、総務費、農林水産業費、民生費、土木費の順となっている。教育費については、住民1人当たり321,253円となっており、これは中央体育館、高浜公民館の整備事業により増嵩しているものである。総務費については、新庁舎建設事業費の増により住民1人当たり319,917円と類似団体に比して高い値を示している。農林水産業費についても、大規模園芸事業の実施により住民1人当たり178,676円と類似団体に比して高い値を示している。民生費については、類似団体とほぼ同じ値となっており、土木費については、新庁舎公民館周辺道路整備のほか、道路・橋梁の長寿命化対策により類似団体に比して高い値を示している。大規模事業の実施によりどの費目についても高い値となっていることから、終了後には、事務事業の見直しによる経費削減、公共施設等総合管理計画に基づく適正な施設維持に努めるとともに、受益者負担の適正化を図り、健全財政を推し進める必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民1人当たり1,372,389円なっている。主な構成項目である人件費は、住民1人当たり117,036円となっており、平成25年度から増加に転じ、平成31年度まで大型事業が続くことにより一定数の増員を見込んでいる。物件費については、住民1人当たり154,236円、普通建設事業費については、住民1人当たり725,220円となっており、どちらも大規模事業の建設に起因する事業費の増嵩が要因となっている。また繰出金については、住民1人当たり119,097円となっており、これは、下水道事業債などの償還に係る繰出金負担が大きいことにより類似団体に比して多額となっている。その他の経費は、概ね類似団体を下回っており、大規模事業終了後の職員削減、事務事業の見直しによる経費削減、繰出金にあっては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、健全財政を推し進める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質収支額は継続的に黒字を確保している。また標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、大型建設事業の実施に伴い低下したものの、今後も一定の残高を確保すべく積立を行い、健全な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全会計において実質黒字を維持している。平成28年度からスタートした高浜町総合計画後期実施計画(平成28年度から平成32年度)に基づき、健全で持続可能な行財政運営を行っていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金については、大型事業の新発債の償還が始まるも、既発債も順次償還を終えることから、現状の水準を維持する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、施設の長寿命化事業に伴い増加傾向にあることから、過度な将来負担が生じないよう適正管理に努めていきます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

大規模事業の実施により地方債の現在高が増高し、また整備財源として基金繰入を行ったことにより充当可能基金が減少し、将来負担額が発生した。今後、計画的な基金造成や償還管理を行い、将来負担比率が大きく上昇することのないよう努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、これまで類似団体平均を上回っていたものの、27年度は下回っており、以降も逓減していくものと想定される。将来負担比率については、大規模事業に係る充当可能基金が減少したことにより、数値悪化するものの数値なし(マイナス)を維持していくものと想定される。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町