神奈川県 >>> 箱根町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし財政力指数は在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて２，０００万人にも上る観光客についてはほとんど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の強化等に多額の経費を要している。そのため、町の規模で必要とされている金額と実際の決算額との間に大きな乖離が生じている。
３０年度は前年度に比べ１．８ポイントの減となった。歳入においては、町内ホテルの建設等の影響で固定資産税収入が増となり、全体としては１，２４０，８７０千円の増となった（１２．５％増）。歳出では、中学校長寿命化工事等大型工事を実施したことから歳出全体としても１，２４０，８７０千円の増加となった（１２．５％増）。歳入と歳出を比較すると歳出の増が大きいが、経常収支のみであれば、経常的歳入は増、経常的歳出は減となっているため、結果として経常収支比率が減少した。今後も、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行することで、歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。
当町の人口は１２，０００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の強化が必要不可欠である。そのため、県内平均及び全国平均を大きく上回っている。３０年度は、人件費については、退職金は減となったが基本給のベースアップ等により人件費全体では増となった。物件費については、ふるさと納税促進事業のための必要経費の減等の影響で、物件費全体でわずかに減少した。
これまでも定年退職者の１／２以内の補充や業務の執行方法の見直し、効率的な組織の改編などにより職員の削減を継続的に行てきたが、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客に対応するための観光、ごみ処理、下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。また、山間部に集落が点在するという地形のため、出張所や消防分遣所も集落ごとに配備する必要があり、他団体よりも多くの職員を擁している。
公債費については、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客に対応するために行うごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の強化にかかる負担が大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。３０年度は前年度比１．２ポイント減となった。単年度では前年度と比較して２．５ポイントの減。また、３ヶ年平均を用いるため、２７年度と３０年度を比較すると３．７ポイントの減など、着実に実質公債費比率を減少させている。今後も公共施設の老朽化への対応などに伴い、起債を行う必要性が高まるが、地方債の発行と償還のバランス等への適切な対応を取るよう努めていく。
３０年度は前年度比１．７ポイントの減となった。分子となる将来負担額は、地方債現在高の増加（＋１，００７，９０３千円）や退職手当負担見込み額の減（－２６，５７７千円）等により、８０４，４８８千円の増となった。地方債現在高の増加は、中学校長寿命化工事等を行った３０年度の借入（１，７５４，２００千円）の影響が大きい。退職手当負担見込額の減少は、一般職の人数減少に伴うものである。また、前年度に引き続きふるさと納税寄付金により充当可能財源等が大幅に増加（＋７５０，９２４千円）したため、分子全体では１．２％の増となった。一方分母となる標準財政規模の増加、算入公債費等の減の影響で、分母全体も３．２％増加した。分子以上に分母が増加したため、将来負担比率は減少した。
山岳地域に集落が点在するという地形により出張所などに勤務する職員を多く必要とするため、県内及び全国市町村平均値を大きく上回り、類似団体との比較において昨年度に引き続き最も低い順位となった。退職手当負担金等はここ数年減少しているものの、３０年度は給与表改定に伴うベースアップ等により、人件費充当経常一般財源が１６，１０８千円の増加があり、人件費割合については前年と同数値となった。
２８年度から減少傾向が見られ３０年度も１．０ポイントの減となった。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など環境整備に要する経費であり、年間２，０００万人もの観光客に対応するための必要不可欠なものである。今後も住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。
今年度は前年度と同値であった。国の法令に基づき実施されているものが多いほか、町が単独で行う各種扶助費にも多額の費用がかかっているため、今後も増加の傾向が続く見通しであることから歳出削減が難しく、財政を圧迫することが懸念される。
３０年度から下水道事業特別会計が公営企業会計（公共下水道事業会計）に移行したため、補助費が増加し、前年度と比べて１．４ポイントの増となった。増加したものの、県内及び全国平均を大きく下回り、類似団体内の順位では上位を維持している。今後も引き続き適正な執行に努めていく。
前年度比で９７，５３０千円、比率として１．６ポイントの減となっている。今後は、老朽化した公共施設に対し投資が必要となるが、公共施設適正管理計画に従いながらも、地方債の発行と償還のバランス等への適切な対応をとるよう努めていく。
（増減理由）当町では、留保財源を確保しないため、前年度繰越金がそのまま財政調整基金に積み立てられ、補正予算の財源は、財政調整基金の取り崩しである。２９年度年度から、町行財政改革アクションプランにおいて、財政調整基金積立額が当該年度の標準財政規模の１５％以上になるよう定めた。そのため毎年５０，０００千円を積み立てる目標に加え、好調なふるさと納税寄付金を財源とした事業の実施を想定し、当初予算に計上していた以上の寄附金を積み立てた。その結果約３．７億円財政調整基金を増やすこととなった。その他特定目的基金については、基金の目的に一致する寄付金があった場合は積立てを行い、目的に一致する事業等の執行があった場合に繰入れを行うものである。（今後の方針）長期にわたる不況により、財源確保のための取り崩しが続いており、緊急時の対応としての残高としては、依然として不足していることから、今後も基金残高の増に向けて努力していく必要がある。そのため、２９年度に町財政アクションプランにおいて、当該年度の標準財政規模の１５％以上になるよう定めた。今後も引き続き上記町行財政改革アクションプランを順守するように努め、毎年当初予算に５０，０００千円の予算計上をつづけていく。また、ふるさと納税を財源とした事業を実施する予定のため、取崩しもそれに従い増となる見込みである。その他特定目的基金については、寄付金の受入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ適切に運用していくもの。
（増減理由）当町では、留保財源を確保しないため、前年度繰越金がそのまま財政調整基金に積み立てられ、補正予算の財源は、財政調整基金の取り崩しである。２９年度年度から、町行財政改革アクションプランにおいて、財政調整基金積立額が当該年度の標準財政規模の１５％以上になるよう定めた。そのため毎年５０，０００千円を積み立てる目標に加え、好調なふるさと納税寄付金を財源とした事業の実施を想定し、当初予算に計上していた以上の寄附金を積み立てた。その結果約３．７億円財政調整基金を増やすこととなった。（今後の方針）長期にわたる不況により、財源確保のための取り崩しが続いており、緊急時の対応としての残高としては、依然として不足していることから、今後も基金残高の増に向けて努力していく必要がある。そのため、２９年度に町行財政改革アクションプランにおいて、当該年度の標準財政規模の１５％以上になるよう定めた。今後も引き続き上記町行財政改革アクションプランを順守するように努め、毎年当初予算に５０，０００千円の予算計上をつづけていく。また、ふるさと納税を財源とした事業を実施する予定のため、取崩しもそれに従い増となる見込みである。
（増減理由）当該基金該当なし（今後の方針）当該基金該当なし
（基金の使途）・災害支援基金：災害時の被災者の生活再建、災害時の見舞金弔慰金の支給を行う災害支援事業の財源とするため設置・育英奨学基金：箱根町育英奨学事業を推進するため設置（増減理由）・資源保全基金：資源保全基金指定寄付金の受入と、関連事業の財源とするための取崩しのため。寄付金収入額と事業執行額により増減するもの。（今後の方針）各基金それぞれ歳入については寄付金の多寡、事業の執行状況により増減が伴うため、今後の方針については寄付金の受入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ適切に運用していくもの。
平成２７年度から平成３０年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い値を示している。この要因として資産の有形固定資産減価償却が他団体に比べ進んでいる可能性もあることから、今後、適切に資産の更新を図っていく必要があると考えている。
中学校校舎整備工事の影響により、平成３０年度における債務償還比率は、昨年度に比べ増加している。工事は令和元年度まで続くほか、防災無線のデジタル化工事や消防分署の建替え工事も予定されており、今後増加が見込まれる。
平成27年度から平成30年度については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに他の類似団体に比べ、高い値となっている。町単独で見ると、有形固定資産減価償却率は同水準で経過し、将来負担比率は例年減少傾向にある。今後、有形固定資産の更新時期を迎えるにあたり、将来負担比率への影響を考慮した形で更新を行っていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は減少傾向にある。平成30年度は、将来負担比率、実質公債費比率ともに減となった。将来負担比率については、中学校校舎整備事業により将来負担額が増額となる一方、地方債の償還完了、退職手当負担見込額の減少、ふるさと納税寄付金の増による充当可能基金の大幅増に伴い、減少した。実質公債費比率は、過去に実施した大型工事に係る地方債の償還が完了したことにより、減少した。今後、公共施設の老朽化に伴う改修工事等により、各値増加する可能性があるため、借入と償還のバランスを考慮し、財政の健全化に努める。
岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町
公共下水道
簡易水道事業（法適用）