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当町の財政力指数は類似団体平均との比較では０．１３ポイント上回っており、近年は横ばいで推移している。しかし、近年は基幹財源である町税収入が若年層等の人口流出による給与所得の減少等により、今後も継続的な減少が見込まれる。そのため、若年層の人口の確保や、企業誘致の推進、地域の活性化等による新たな税収確保策を検討するなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。
分子である経常経費充当一般財源は、人件費、公債費が減少したことにより、前年度比で４３，９８０千円、１．３％の減少となった。また、分母となる経常一般財源では、地方交付税等の増加により、前年度比で１０３，７４３千円、３．１％の増加となり、経常収支比率は前年度比で３．２ポイント改善した。しかし、類似団体平均を上回る数値であることから、歳出においては事務事業の見直しを行うなど経常経費の削減・圧縮を行い、歳入においては新たな歳入確保策を検討するなど、今後も引き続き改善に努める必要がある。
人件費については、人口減少が進んでいるため、町の規模にあった定員管理を行うために組織改正等で継続的な職員の削減を行ってきた。また、物件費についても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・圧縮に努めている。類似団体平均を下回っている結果となっているが、経常的経費である人件費・物件費については、事務事業の優先度を見直し、計画的に事業の廃止・縮小を進めながらも、町民サービスの低下につながることのないよう注視しバランスよく取り組んでいく。
令和元年度は前年度より０．６ポイント減となり、類似団体平均、全国町村平均とほぼ同程度の水準となっている。多自治体との比較を当該数値のみで行うのは困難なため、単純に数値を下げるだけを目的にするのではなく、適正な給与水準を維持できるよう今後も給与体系や各種手当等において随時見直しを行っていく。
町人口の減少が進んでおり、組織改正を含めた継続的な職員数の削減を行ってきたため近年は減少傾向であり、類似団体平均を下回っている。埼玉県平均と比較すると上回っている状況であり、単純に数値を下げるだけの定員管理を行うのではなく、行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理に努めていく必要がある。
近年実施している大規模な事業に伴い数値が増加傾向にあり、類似団体平均、埼玉県平均を上回る結果となった。要因としては、近年実施した建設事業に対する地方債の増加により元利償還金が増加しているためである。今後は、国庫補助金の活用、交付税措置のある地方債の活用だけでなく、起債の発行を抑制する財政運営を努めていく必要がある。
類似団体平均を大きく上回っており、近年、算出の基礎となる将来負担額が一般単独事業、地方道路整備事業等の財源として地方債を活用したため、地方債残高が増加したことなどが要因となっている。
令和元年度の数値は前年度と比較し１．２ポイント減となり、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。今後も町民サービスの質を維持しつつ、人件費の削減を事務事業の効率化などを図りながら進めていく。
令和元年度の数値は０．２ポイント増となったが、類似団体平均や埼玉県平均を大きく下回っている。要因としては、臨時的費用による増減はあるものの、経常的経費について継続的に削減・圧縮に努めてきたことが考えられる。歳出に占める物件費の割合は大きく、物件費の削減は経常経費削減の重要な課題であるため、今後も更なる経費の削減・圧縮に向けた取り組みを継続的に行っていく必要がある。
令和元年度の数値は前年度に引き続き減となった。前年度と比較し子ども医療費が減となっているが、高齢者人口の増加により介護給付が増加傾向である。少子高齢化に伴い、今後増加傾向となることも見込まれるため、扶助費全体として支給対象の見直しを行うなど対策が必要となる。
その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となっている。令和元年度は前年度比で３．５ポイント減となっているが、引き続き類似団体平均を上回っており、今後、下水道事業については経費を節減するとともに、公営企業（法適用）への移行など、独立採算の原則に立ち返った料金改定等の適正化を図り、税収等を主な財源とする普通会計の負担額を削減できるよう努める。
補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率も比較的高いことから、補助内容を精査するなど部分的な削減等を行っているものの、一部事務組合への負担金などがその大きな割合を占めているため、類似団体平均や埼玉県平均と比較しても上回っている結果となっている。今後も団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査等をより詳細に行うことにより、継続的に削減を図る。
令和元年度では、前年度比で０．７ポイント減となり改善しているが、類似団体平均、埼玉県平均との比較では高い水準である。今後も大規模な事業を控えており、財源調達のため起債の発行により増加傾向となると思われるため、借入利率等を十分考慮した計画的な借入を行っていく必要がある。
令和元年度は類似団体平均を上回ったものの、埼玉県平均は下回る結果となった。経常経費の削減については、継続的に行っており、結果としても表れていることから、今後も引き続き経常経費の削減に取り組みつつ、分母となる経常一般財源総額、特に町税の確保策の検討を進めていく必要がある。
（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを回避しており、前年度決算余剰金の積立等に伴い増加した。まちづくり応援基金についても、ふるさと納税の拡充により増加しており、地域福祉基金、北部地域活性化基金の取り崩しはあったものの、基金全体としては５百万円の増加となった。（今後の方針）事業計画、各基金条例に基づいた運用により取り崩しを予定している。その後は計画的な財政運営を行い、財政規模に見合った基金管理を行うよう努める。
（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを回避しており、前年度決算余剰金の積立等に伴い増加した。（今後の方針）町税の減収や事業費の増加により、財政調整基金の取り崩しも想定されるが、一般的に標準財政規模の１０％が適正とされるため、当町の財政調整基金の適正規模は３億５千万円程度であり、現在も下回っている。今後は、計画的な財政運営により、適正な基金残高を目指す取り組みを行う。
（増減理由）平成３０年度から令和元年度にかけて減債基金の増減は生じなかった。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため減債基金の積立てを目指すとともに、地方債の新規発行を抑制するよう計画的な財政運営に努める。
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：活力に満ちたふるさとづくりの推進・地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保険福祉活動の振興・まちづくり応援基金：ふるさと鳩山町を愛する人々からの寄附金を財源に、寄附者の思いを尊重した個性豊かで活力に満ちたまちづくり事業の展開・庁舎等改修基金：役場庁舎等の大規模改修の実施・北部地域活性化基金：北部地域の活性化事業の円滑な推進（増減理由）・地域福祉基金：社会福祉協議会補助金に４百万円充当したことによる減・北部地域活性化基金：北部地域活性化事業に９百万円充当したことによる減（今後の方針）・近年、基金は減少傾向であるため、各基金条例に基づき適正な運用により取り崩しを行うものの、平行して基金の計画的な積立て等の運用に取り組む。
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設総量を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準であるが、それぞれの公共施設等については令和２年度に策定予定の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成２８年度、平成２９年度に実施した地域包括ケアセンター整備事業に係る地方債の借入等で地方債残高が上昇したことによるものである。今後も北部地域活性化事業の実施に係る地方債の借入を予定しており、地方債残高が増加することにより債務償還比率は上昇することが見込まれる。事業終了後は地方債の発行を抑制し、財政調整基金をはじめとする各種基金の適切な積立て・運用をおこない、健全な財政運営に努める。
将来負担比率が増加傾向にあるとともに、類似団体と比べて極めて高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるが、前年度からほぼ横ばいである。近年は建設事業費の財源として地方債を多く活用しており、地方債の残高が増加していることにより分子である将来負担額が増加している。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっており、上昇傾向である。主な要因としては、近年借り入れを行った起債の償還が始まったことにより、分子である元利償還金が増加したことによるものである。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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