鳩山町

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は類似団体平均値との比較では０．１２ポイント上回っており、、平成２９年度では上昇した。しかし、近年基幹財源である町税収入が団塊世代等の退職や若年層の人口流出による給与所得の減少により厳しい状況にあり、今後は継続的な減少が見込まれる。若年層の人口の確保や、企業誘致推進等、地域の活性化による新たな税収確保を講じるなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度比では２．９ポイント減となったが、引き続き類似団体内平均値を上回ることとなった。前年度から減少となった要因としては、分母でなる経常一般財源が地方税が減少したものの、地方交付税、自動車取得税交付金、地方消費税交付金、臨時財源対策債等の増加により経常一般財源全体としては増加となった。また、分子となる経常経費一般財源は、公債費が増加したものの、人件費、補助費等、繰出金などの減少により経常経費一般財源全体として減少になったことがあげられる。前年度比では減少となっているものの、類似団体内平均値を上回る数値となっていることから、歳出においては事務事業見直しを行うななど計上経費削減・節減を行い、歳入においては新たな歳入確保策を検討するなど、今後も引き続き数値の改善に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革計画等により、人件費においては、職員数の削減、地域手当等の段階的な削減、そして、給与改定等による減少や、物件費においても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・節減に努めてきたため、埼玉県平均や前年度と比較すると上回っている。また、職員の事務負担が過度になり、そのことにより町民に対するサービスの低下となることがないよう、人件費と物件費の削減をバランスよく進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度のポイントの大幅な減少以降、ほぼ横ばいで、平成２９年度は類似団体内平均値を１．３ポイント下回る数値となっている。当町においては、埼玉県内でも例年低位に位置していたが、単純に当該指数のみで比較が難しい部分もあることから、職員数削減による職員一人当たりの事務量の負担増加や、新たな職員の確保の観点からも、給与体系や各種手当等において再度見直しを検討するなど、給与の適正化により一層努める必要がある

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町人口の減少が進んでおり、継続的に職員数の削減を行ってきたが、対前年度比では０．０９ポイントの増加となった。また、類似団体内平均値と比較すると下回っているものの、全国平均や埼玉県平均を上回る結果となった。今後も継続的に住民サービスの質を維持していく必要もあることから、類似団体内順位を下回っているとの理由により、単純に数値を下げるだけの定員管理などに特化することなく、職員数縮減によりサービスの質を低下させることがないよう、適正な定員管理に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

近年、地方債発行を行い、平成２４年度以降増加傾向にあり、平成２７年度では前年度比で０．２ポイント減少したものの、平成２９年度については前年度比で１．１ポイントの増加となった。前年度は引き続き埼玉県平均値、全国平均は下回ったが、今年度については埼玉県平均を上回る結果となっている。理由としては、事業に対する起債額の増加により、元利償還金の額が増加したことにある。今後は、今まで以上に国県補助金の活用や交付税措置のある地方債を出来るかぎり活用するだけでなく、起債を起こさない財政運営を心がける必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度に前年度と比較し３０．７ポイント増と大きく増加し、それ以来増加を続け、平成２９年度も前年度比で２８．４ポイント増と大きく増加した。この要因については、算出基準となる将来負担額が、一般単独事業、学校教育施設等整備事業等の財源として地方債を活用したため、地方債の現在高が増加したことなどがあげられる。

人件費の分析欄

平成２６年度では３０．１と高い数値であったが、平成２７年度より減少傾向にある。理由としては、行財政改革計画に伴う職員数縮減、地域手当の段階的な削減、給与改定等により、継続的な削減を図ってきたためである。平成２９年度においても、昨年度に引き続いて対前年度比で１．９ポイント減少している状況である。今後も引き続き人件費削減に努め、それ以上に、町税を中心に、経常一般財源の確保について、より一層努めていく必要がある。

物件費の分析欄

平成２９年度では、前年度比で０．４ポイント減となっており、昨年度に引き続き前年度比で減少となった。要因としては、備品購入費や委託料が減少したことがあげられる。物件費に係る経常収支比率は減少を続けたものの、物件費の歳出に占める割合は大きく、物件費の圧縮は経常経費削減の重要な課題であるため、今後も更なる経費の圧縮削減に向けた取り組みを継続して行っていく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２８年度では増加したが、平成２９年度では前年度比０．４ポイント減となった。要因としては、児童手当や重度心身障害者医療費が減少したことがあげられる。今後も、少子高齢化に伴い増加する傾向であるため、扶助費全体的に、支給対象の見直しを行うなどの対策が必要である。

その他の分析欄

前年度との比較では１．１ポイントの減少となったが、類似団体内平均値数値と比較すると引き続き上回っている。その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となる。主に、民生分野への特別会計繰出金が全体的に増加傾向にあり国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合会への負担金等、給付額が増加すれば連動して自治体負担も増加することから、国としての社会保障制度改革が必要であると思われる。

補助費等の分析欄

補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率が比較的高いことから、補助内容を精査することなど部分的な削減等は行っているものの、一部事務組合への負担金などがその大きな割合を占めているため、類似団体内平均値と比較しても上回る比率となっている。今後も引き続き、団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査、補助対象の見直し等をより詳細に行うことにより、断続的にさらなる削減を行っていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２７年度にて数値が減少したが、平成２９年度では地方債現在高の増加により、前年度に比べると１．９ポイントも増加した。今後も新たに借入を予定しており、さらに増加傾向となることが見込まれているため、地方債現在高や償還額の推移を見極めながら計画的な借入を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

各種平均値比較では依然として上回っている。平成２９年度については、人件費等が減少したため前年度比で４．８ポイント減少する結果となった。そのようなことから、公債費以外の改善を図れば全体的に改善されることになるのだが、経常経費削減は既に継続的に行っており、結果としても表れていることから、改善策としては、分母となる経常一般財源総額、主に町税の確保についても経常経費削減以上に行っていくことが必要となる。

基金全体

（増減理由）年度間における財源調整に不足が生じたため、財政調整基金を前年度比で５千８百万取り崩したこと、地域福祉基金、北部活性化基金を各基金条例に基づく運用のため取崩を行ったことにより、基金全体としては８千万円の減となった。（今後の方針）大きな事業を計画していることなどから、数年間は基金が減少傾向になることが見込まれる。現在計画している事業の終了後は、身の丈にあった財政運営を行い、適正な基金残高まで基金を積み立てるよう努める。

財政調整基金

（増減理由）町税の減収や事業費の増加により、年度間における財源調整に不足が生じたため積立額以上に取崩を行ったため、財政調整基金は減となった。（今後の方針）平成２７年度から比較すると、８千９百万円の減となっている。また、一般的に標準財政規模の１０％が適正とされているため、平成２９年度における当町の財政調整基金の適正規模は３億５千万程度であり、大きく下回っている。そのため、今後は計画的な財政運営により、適正な基金残高を目指す。

減債基金

（増減理由）平成２８年度から平成２９年度にかけて減債基金の増減は生じなかった。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため減債基金の積立を目指すとともに、地方債の新規発行を抑えるよう計画的な財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金：活力に満ちたふるさとづくりの推進・地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保険福祉活動の振興・まちづくり応援基金：ふるさと鳩山町を愛する人々からの寄附金を財源に、寄附者の思いを尊重した個性豊かで活力に満ちたまちづくり事業の展開・庁舎等改修基金：鳩山町役場庁舎等の大規模改修の実施・北部地域活性化基金：北部地域の活性化事業の円滑な推進（増減理由）・地域福祉基金：社会福祉協議会経費や地域包括支援センター運行経費に１千万円充当したことにより減少・北部地域活性化基金：町営路線バスの運行経費等のために鳩山町地域公共交通会議負担金に１千万円充当したことなどにより減少（今後の方針）各基金において基金残高が減少傾向にあるため、今後は各基金条例に基づき適正に運用し、取崩を行うものの、並行して計画的な基金の積立てを目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備中・未整備

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳整備中・未整備

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率がともに、類似団体よりも高い水準となっており、また増加傾向である。要因としては事業に対する財源として地方債を活用しており、地方債の現在高、元利償還金が増加しているためである。今後は、今まで以上に国県補助金の活用や交付税措置のある地方債をできる限り活用するだけでなく、起債を起こさない財政運営を心がけ、地方債残高、元利償還金の減少に努める必要がある。