鳩山町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は類似団体平均値との比較では0.12ポイント上回っているものの平成19年度から7年連続低下しており、平成26年度の単年度における対前年の財政力指数は0.01ポイント下回っている。その主な要因としては、近年、基幹財源である町税収入が団塊世代等の退職や若年層の人口流出による給与所得の減少等が主な要因として挙げられるが、今後も継続的な減少が見込まれていることから、若年層の人口の確保や、企業誘致推進等、地域の活性化による新たな税収確保策を講じるなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。

類似団体内順位:21/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に引き続き、類似団体内平均値及び埼玉平均値を上回る結果となった、その内訳としては、経常経費充当一般財源は、扶助費、物件費、維持補修費、補助費等が減少したものの、人件費、公債費、繰出金が増加したことにより全体で増加となった。経常一般財源については、配当割交付金、地方消費税交付金、地方交付税等が増加しているが、町税、地方贈与税、利子割交付金等が減少したことから対前年度比2.1%ポイント上回った。依然として類似団体内平均値を上回る数値となっていることから、歳出においては事務事業見直しを行うなど経常経費削減・節減を行い、歳入においては新たな歳入確保策を検討するなど、今後も引き続き数値の改善に努める必要がある。

類似団体内順位:67/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革計画等により、人件費においては、職員数の削減、地域手当等の段階的な削減、そして、給与改定等による減少や、物件費においても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・節減に努めてきたが、一定の年度において職員の大量退職等の見込みによるその補充等の考え方もあることなどの理由から、埼玉県平均や前年度と比較すると上回っている。また、職員の事務負担が過度になり、そのことにより町民に対するサービスの低下となることがないよう、人件費と物件費の削減をバランスよく進めていく必要がある。

類似団体内順位:18/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

鳩山町においては、平成23年度に、8.3ポイント大幅増加となり、平成24年度は0.5ポイント増加するなど、グラフのように類似団体内平均値と同じように100.0を超える数値となっている。平成25年度の7ポイントの大幅な減少と平成26年度1ポイント減少となり、類似団体内平均値を1.1ポイント上回る数値となっている。当町においては、埼玉県内でも例年低位に位置していたが、単純に当該指数のみで比較が難しい部分もあることから、職員数削減による職員1人当たりの事務量の負担増加や、新たな職員の確保の観点からも、給与体系や各種手当等において再度見直しを検討するなど、給与の適正化をより一層努める必要がある。

類似団体内順位:26/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町人口の減少傾向が緩やかに進んでいるものの、継続的に職員数の削減を行ってきたことから、対前年度比では0.01ポイント減少した。また、類似団体内平均値と比較すると下回っているものの、全国平均や埼玉県平均を上回る結果となった。今後も継続的に、住民サービスの質を維持していく必要もあることから、類型団体内順位を下回っているとの理由により、単純に数値を下げるだけの定員管理などに特化することなく、職員数縮減によりサービスの質を低下させることがないよう、適正な定員管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位:27/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年、投資的経費の抑制や特例債の地方債発行を行っているが、実質公債費額の減少や、標準財政規模の増加など、増加要因よりも減少要因が上回っており、平成20年度以降5年度連続で減少していたが、平成26年度については、前年度比で0.1ポイントの増加となった、前年度に引き続き類似団体内平均値、全国平均は下回ったが、埼玉県平均を上回る結果となっている。しかしながら、平成20年度以降、交付税措置のない地方債の借入を行うなど、比率の増加が見込まれていることから、今後も、今まで以上に国県補助金の活用や普通交付税措置のある地方債をできる限り活用するなど、類似団体内平均値を上回ることのないような財政運営を心掛ける必要がある。

類似団体内順位:16/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度に前年度と比較すると30.7ポイントと大きく増加するとともに、平成26年度も対前年度比較で8.6ポイント増加するなど類似団体内平均値を上回った。この要因については、算出基準となる将来負担額が、緊急防災・減災事業や学校教育施設等整備事業、地域の元気臨時交付金事業やがんばる地域交付金事業の財源として地方債を活用したため地方債の現在高が増加した。

類似団体内順位:51/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

近年、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源総額のうち、主に町税が、団塊世代等退職などにより減少傾向が続いていることから、分子となる経常経費充当一般財源のうち、一般財源充当比率の高い人件費においては、行財政改革計画に伴う職員数縮減、地域手当の段階的な削減、給与改定等により、継続的な削減を図っているが、対前年度比でも1.7ポイント増加している。そのようなことから、引き続き人件費削減に努め、それ以上に、町税を中心に、経常一般財源の確保についてより一層努めていく必要がある。

類似団体内順位:74/82

物件費

物件費の分析欄

毎年度の徹底した削減努力等により、平成20年度までは毎年度確実に減少していたが、平成22年度以降は、3年連続増加となった。平成25年度に情報系回線切り替え設定業務や外国人住民基本台帳システム改修業務等が完了したことにより減少し、平成26年度も対前年度比で0.1ポイント減少している。物件費の歳出に占める割合は約1割を占めているため、物件費総額の圧縮は経常経費削減の最も重要な課題であることから、今後も経費の圧縮・削減に向けた取り組みを継続して実施する必要がある。

類似団体内順位:36/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費総額としては増加傾向にあるものの、国庫や県費などの特定財源も連動して増加していることから、平成21年度までは緩やかに減少傾向が続いていた。平成23年度においては、子ども手当支給開始に伴い、支出総額が大きいため、一般財源充当の町単独分も大幅に増加したことから、比率も大幅に増加したが、全国的に増加したため、全国平均、埼玉県平均を下回る比率となっている。類似団体内平均値との比較については0.2ポイント下回る比率となっている。今後も、少子高齢化に伴い増加する傾向であるため、扶助費全体的に、支給対象の見直し等を行うなどの対策が必要である。

類似団体内順位:39/82

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較して上回る数値となっており、前年度との比較では0.4ポイントの増加となっている。また、その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となる。主に、民生分野への特別会計繰出金が全体的に増加傾向にあり国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合会への負担金等、給付額が増加すれば連動して自治体負担も増加することから、国としての社会保障制度改革が必要であると思われる。

類似団体内順位:49/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率が比較的高いことから、補助内容を精査するなど部分的な削減等は行っているものの、一部事務組合への負担金などがその大きな割合を占めているため、類似団体内平均値と比較しても上回る比率となっている。今後も引き続き、特に団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査、補助対象の見直し等をより詳細に行うことにより、断続的に更なる削減を行っていく必要がある。

類似団体内順位:68/82

公債費

公債費の分析欄

普通会計においては、平成9年度以降の10年の間、道路整備事業債や臨時財政対策債などの特例債に限定した地方債発行を行っていたことから、新規借入増加額よりも償還終了減少額が上回っているため、経常一般財源総額が減少している中においても、平成20年以降減少傾向が続いている状況である。しかしながら、地方交付税代替措置である臨時財政対策債の制度継続や、平成19年度以降、主に土木債や教育債などの建設事業債の借入も新たに行っていることから、今後は再び増加傾向となることが見込まれているため、地方債現在高や償還額の推移を見極めながら計画的な借入を行う必要がある。

類似団体内順位:15/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

各種平均値比較では依然として上回っている。平成26年度については、扶助費等が増加したため対前年度1.5ポイントが増加する結果となった。そのようなことから、公債費以外の改善を図れば全体的に改善されることになるのだが、経常経費削減は既に継続的に行っており、既に結果としても表れていることから、改善策としては、分母となる経常一般財源総額、主に町税の確保についても経常経費削減以上に行っていくことが必要となる。

類似団体内順位:75/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

歳入予算規模の推移については、平成21年度、平成22年度に国の経済危機対策(公共投資臨時交付金による義務教育施設の耐震化等)を積極的に活用したことにより財政規模が増加した。また、平成24年度も、県道歩道整備事業、都市公園整備事業や緊急防災・減災事業の実施が要因となっている。次に、各種収支の状況については、形式収支から繰越財源を除いた実質収支(決算剰余金)は平成20年度から平成24年度までの全年度で黒字であり、財政赤字は発生していない。また、当該年度決算の実質収支から前年度の実質収支を差し引いて求められる単年度収支は、平成20年度から平成22年度までは黒字となり、平成23年度及び平成24年度は少額だが赤字となっている。単年度収支から財政調整基金へ積み立てた黒字要因、取り崩した赤字要因を除いた実質単年度収支は、平成20年度は財政調整基金からの繰入による財源不足解消額等が実質単年度収支額を下回り黒字となったが、平成21年度は赤字となっている。なお、平成22年度は基金の積立が行えたことから黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成19年度決算からの算出開始以来、一般会計及び特別会計等の全ての会計において毎年度黒字となっており、分母となる標準財政規模が、対前年度比で平成20年度に減額となったものの、平成21年度、平成22年度と連続して増加するなど若干変動している状況であるが、一般会計については増加傾向となっており、水道事業会計を除いたその他の特別会計においては、2%以内での小幅な変動となっている。また、地方公営企業法適用事業である水道事業会計については、一般会計やその他の特別会計とは異なり、当年度内の歳入歳出以外に流動資産なども算出に含まれるため、他の会計と比較して比率が大きくなっているが、その傾向としては、平成19年度から21年度までは増加していたものの、分母となる標準財政規模がそれ以上に増加した影響もあり、平成22年度については若干減少したが、小幅な変動幅となっている。また、平成23年度についても、平成19年度~平成22年度同様若干増加している。以上のように、平成19年度以降、全会計において赤字が生じていない状況が続いてはいるものの、水道事業会計を除いた各特別会計への一般会計からの繰出金額は全体的に増加傾向が続いており、特に国民健康保険事業においては、法定負担のみにとどまらず、法定外負担も必要となっている状況となっており、一般会計の負担は非常に大きくなっている。そのようなことから、今後は、一般会計のみならず、特別会計においても、できる限りの収入確保対策を行い、一般会計からの繰出額を減少させるように努めていかなければならない。また、一般会計においても、介護保険事業、国民健康保険事業そして後期高齢者医療事業の各特別会計に対しては、各特別会計事業費が増大すれば、連動して法定負担も増加するため、町税等自主財源の確保や歳出の更なる削減をしていかなければならず、実質赤字比率が生じなかったとはいえ、楽観視できない状況となっている。そのようなことから、今後においても限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な行財政運営及び経営管理を推進して行く必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金については、平成10年度から平成19年度の間、特例債に限定した地方債発行を行っていたことから、新規借入増加額よりも、償還終了減少額が上回っていることから、平成20年以降減少傾向である。また、公営企業債の元利償還金に対する負担金等については、平成20年度に各会計内収支等により一時的に減少したものの、公共下水道事業を除ぞき、農業集落排水事業と特定地域生活排水処理施設整備事業が増加傾向が続くことから、全体的にも増加傾向となっている。そして、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、各施設の建設事業債借入が段階的に償還終了となっているため、平成20年度以降減少傾向である。なお、算入公債費と実質公債費比率の分子については、上記とほぼ連動するため、公営企業債を除いた理由と同様に減少傾向となっている。そのようなことから、今後の対応策としては、実質公債費の動向を見極めながら、特に償還終了と同時に老朽化が進んでいる施設更新等においては、計画的な事業の実施を行う必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高については、平成20年度以降新たな建設事業債を行ったり、平成13年度以降、臨時財政対策債を毎年度借入していることなどから増加傾向が続いている。また、公営企業債等繰入見込額についても、平成20年度に区画整理事業の会計区分見直しを行ったことにより、平成21年度までは減少したが、農業集落排水事業において、平成21年度に全ての事業債の元金据置期間が終了したことから、平成22年度以降増加傾向に転じている。しかし、組合等負担等見込額については、各組合施設の建設事業債借入が段階的に償還終了となっていることから減少傾向となっている。また、退職手当負担見込額についても、行財政改革計画等により、職員数の削減を段階的に行っていることから減少傾向となっている。続いて、充当可能基金については、平成22年度においては、比企ふるさと市町村圏廃止に伴う清算金などにより積立を行ったことから一時的に増加したものの、町税を中心に一般財源の減少傾向が続いており、基金充当を余儀なくされていることから減少傾向となっている。また、基準財政需要額算入見込額については、人口減少により全体的には減少傾向にあるものの、道路橋りょう費や、高齢者福祉費、公債費など部分的な増加要因もあることから増加傾向となっている。以上のようなことから、将来負担比率の分子としては、内容によりそれぞれ増加と減少の傾向が異なっているため変動する状況となっているが、将来負担因子の動向を見極めながら、計画的な借入を行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町