埼玉県嵐山町の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、市町村民税の法人割の大幅な増加などの要因により、増加した。また基準財政需要額については、公債費に関する需要額は増加しているものの、その他に大幅な増加がなかったため、全体として減少した。このため、財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント上昇した。

経常収支比率の分析欄

地方税収入は増加しているものの、人件費０．６％増や公債費０．７％増など歳出が増加していることにより、経常収支比率が２．８％増加した。経常収支比率を抑制するために、さらなる徴収の強化、企業誘致など自主財源の確保に努めるとともに、公債費の増加を抑えるために実施事業の選定をより慎重に行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職手当組合負担金の増加などにより１．２％増加した。また物件費は学童保育事業（指定管理委託料）や駅前広場整備事業（計画作成委託料）の増加などにより２．３％増加した。引き続き、業務の効率化を目指し、コストの軽減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系を見直した効果により、年々類似団体平均に近づいており、差が縮小している。今後も国の給与水準などを注視し、近隣市町村と比較して大きな差が出ないように、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の人口が年々減少しているため、職員数の適正化を図り、０．２ポイント減少している。類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っているが、職員採用計画に基づき、引き続き職員数の適正化を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

平沢土地区画整理事業の進捗により、組合からの貸付金返済額が平成２９年度と比べて５８，９２８千円（－９４．０％）減少したことにより、０．６％増加した。類似団体平均が年々減少していくなか、本町は近年増加傾向にあるため、平成２８年度に平均と一致し、平成２９年度に逆転した。実施事業の選択と集中を行い、公債費等の抑制を図りたい。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度事業債の抑制と元金償還額の増加により、地方債現在高は２０７，８７８千円（－３．０％）減少しているものの、平成３０年度新たに設定した防災行政無線設備デジタル化部分更新事業他４事業により、昨年度と比較して支出予定額が４５０，８４３千円（＋１４７．７％）などにより、１．５％増加している。本町の傾向としては、類似団体平均値が年々減少しているのに対して、高止まりしていることが分かる。財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額、実施事業の選定などによる地方債発行額の抑制などを図りたい。

人件費の分析欄

退職手当組合組合負担金７，９９６千円の増などにより、人件費に係る経常収支比率が０．６％増加した。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。

物件費の分析欄

学童保育室事業（指定管理委託料）２５，７３７千円の増、駅前広場整備事業（計画作成委託料）７，２００千円の増などにより０．５％増加した。事務の効率化を図りながら、適切な物件費となるように努める。

扶助費の分析欄

子どものための教育保育地域型保育給付費負担金２３，２７４千円の増、介護給付・訓練等給付事業１４，０６８千円の増などにより０．１％増加した。制度改正などにより、適切な扶助費となるように努める。

その他の分析欄

国民健康保険事業会計繰出金の増２９，３６６千円、介護保険事業会計繰出金の増１８，８４８千円により、０．７％増加した。今後も引き続き、経費の削減等をより一層努めていきたい。

補助費等の分析欄

町税還付金７，５３２千円の増加や一部事務組合斎場・霊柩車事業費負担金４，１１２千円の増などにより、０．７％増加した。要綱の見直しなども検討し、適切な補助費となるように努める。

公債費の分析欄

長期元金償還金５８，９２８千円の減などはあったものの、前年度より０．７ポイント増加している。今回、類似団体平均を上回ってしまったため、計画的な起債の発行を行い、積極的に起債残高の抑制を促し、健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

退職手当組合負担金の充当一般財源の増７，９９６千円などにより、２．１％増加した。埼玉県平均と比較すると低くなっているが、引き続き適正な経費の積算を行い、健全化を図っていく。

基金全体

（増減理由）財源調整基金が年々減少していることにより、基金全体額も減少傾向にある。借入金の償還のピークがここ数年間となっていることからこの傾向は続く見込みである。財政調整基金が95百万円減少により、基金全体も108百万円減少している。（今後の方針）計画的な財源調整基金の積立を行うために、事業の選択と集中を行い、メリハリのある事業運営で歳出の削減に努める。また、特定目的基金の中には、数年間資金の移動がないものもあるため、役割を終えた基金については取り崩し、適切な基金への積替えを行いたい。

財政調整基金

（増減理由）借入金の償還のピークがここ数年間となっており、当初予算編成時に基金を取り崩している。残高は昨年度より95百万円減少し、基金全体の残高に大きな影響を与えている。事業の見直しなどを通して、基金の積立を積極的に行い、適正な財政運営を行いたい。（今後の方針）事業の見直しなどを通して、基金の積立を積極的に行い、適正な財政運営を行いたい。少なくとも平成27年度残高の5億円になるよう、歳出を削減し繰越額を積み立てできるような状態にしたい。

減債基金

（増減理由）ここ数年、基金に大きな変化はない。（今後の方針）財政調整基金の積立を行うとともに、借入金の償還に備えて少額ずつでも減債基金への積立を図りたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：自ら考え自ら実践するふるさとづくりを推進するための基金。嵐山町地域福祉人材育成基金：福祉の分野に理解と熱意を持つ人材を確保・育成し、地域福祉の充実を図るための基金。（増減理由）地域活性化事業（千年の苑事業）に充てるため、ふるさとづくり基金を13百万円取り崩したため。（今後の方針）数年間、資金の移動がない基金がいくつかあるため、基金設定の目的に合ったものに充当し、必要に応じて積立を行いたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

平成３０年度事業債の抑制と元金償還額の増加により、地方債現在高は３．０％減少しているものの、依然として将来負担額が多く、それに伴い債務償還比率が類似団体内平均と比較して高くなっている。引き続き事業の見直し等、地方債発行を抑制するように努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率について、嵐山町はH28年度以降増加傾向を見せているのに対し、類似団体はH27年度以降減少傾向を維持している。H27年度までについては、嵐山町が類似団体と比較し、大幅に低い水準を保っていたが、H28年度に同程度となり、H29年度には逆転されてしまった。今年度についても嵐山町は増加し、類似団体は減少となったため、大幅に差をつけられてしまった。また、将来負担比率は依然として類似団体と比較して高い水準を維持している。地方債の償還については、今後数年間でピークを迎えるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。持続可能な財政運営のために、事業の選択と集中により、全体事業費を抑制し、事業に係る起債額を抑えることも念頭に予算編成等を実施していく必要がある。