嵐山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,800人17,000人17,200人17,400人17,600人17,800人18,000人18,200人18,400人18,600人18,800人19,000人19,200人19,400人19,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.2%62.3%0050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、市町村民税法人税割の減少などの要因により、前年度比で１．４％程度の減となっている。また基準財政需要額については、社会福祉費や下水道費の増加などの要因により、前年度比で１．０％程度の増となっている。

類似団体内順位：10/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増加による経常一般財源の増加はあったものの、一部事務組合常備消防・日常備消防負担金０．２％増（補助費等）や長期債元金償還金０．２％増（公債費）など歳出が増加していることにより、経常収支比率が０．３％増加した。経常収支比率を抑制するために、さらなる徴収の強化、企業誘致など自主財源の確保に努めるとともに、公債費の増加を抑えるために実施事業の選定をより慎重に行う。

類似団体内順位：17/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職手当組合負担金の減少などにより０．６％減少した。また物件費は農業用施設整備事業や学童保育事業（指定管理委託料）の増加などにより１０．７％増加した。引き続き、業務の効率化を目指し、コストの軽減を図っていく。

類似団体内順位：10/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系を見直した効果により、年々類似団体平均に近づいており、差が縮小している。今後も国の給与水準などを注視し、近隣市町村と比較して大きな差が出ないように、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：38/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化を図ってはいるが、町の人口が年々減少しているため、０．６ポイント減少している。類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っているが、職員採用計画に基づき、引き続き職員数の適正化を図りたい。

類似団体内順位：10/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平沢土地区画整理事業の進捗により、組合への貸付金が完済となり、平成３０年度と比べて３，７５０千円（－１００．０％）減少したことにより、０．１％増加した。類似団体平均が年々減少していくなか、本町は近年増加傾向にあるため、平成２８年度に平均と一致し、平成２９年度に逆転した。実施事業の選択と集中を行い、公債費等の抑制を図りたい。

類似団体内順位：42/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度事業債７４７，１４２千円（１６件）により、地方債現在高が１１３，３６４千円（１．７％）増加しているものの、平成３０年度に設定した防災行政無線設備デジタル化部分更新事業の設定期間終了により、平成３０年度に比べ支出予定額が３９５，９８４千円（－５２．４％）減少したことにより、１１．９％減少している。本町の傾向として、類似団体平均値が年々減少しているのに対して、高止まりしていることが分かる。財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額、実施事業の選定などによる地方債発行額の抑制などを図りたい。

類似団体内順位：51/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当組合組合負担金２６，３３８千円の減となったが、給料５，３４９千円、時間外手当１１，９９４千円の増などにより、人件費に係る経常収支比率の増減はなかった。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：36/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

農業用施設整備事業４１，８４８千円の増となったが、企業誘致事業９，３４１千円の減などにより増減はなかった。類似団体内平均値を下回っているが、今後とも事務の効率化を図りながら、適切な物件費となるように努める。

類似団体内順位：21/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子どものための教育保育地域型保育給付費負担金２７，０１５千円の増、介護給付・訓練等給付事業１８，０７６千円の増となったが、児童手当・特例給付支給事業費８，７１５千円の減などにより、扶助費に係る経常収支比率の増減はなかった。制度改正などにより、適切な扶助費となるように努める。

類似団体内順位：40/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業会計繰出金５，０１９千円の減などにより、０．１％減少した。今後も引き続き、経費の削減等をより一層努めていきたい。

類似団体内順位：10/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

プレミアム付き商品券事業３２，０１８千円の増や千年の苑事業２２，５３９千円の増などにより、０．２％増加した。要綱の見直しなども検討し、適切な補助費となるように努める。

類似団体内順位：44/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

長期元金償還金１４，９４９千円の増などにより、前年度より０．２ポイント増加している。平成３０年度より類似団体平均を上回ってしまっているため、計画的な起債の発行を行い、積極的に起債残高の抑制を促し、健全化を図っていく。

類似団体内順位：39/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

時間外手当１１，９９４千円の増などにより、０．１％増加した。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き適正な経費の積算を行い、健全化を図っていく。

類似団体内順位：17/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は年々増加傾向にあり、高止まり状態が続いている。歳出全体の内、約３１％を構成し、引き続き財政運営を圧迫している。民生費については義務的性格を有しており、経常的に生じるため、財政の健全化を考えると、制度改正を検討する必要がある。なお、消防費は前年度から８０．４％増加しているが、これは防災行政無線施設整備管理事業（工事請負費）２８１，０２７千円の増加によるものである。また、公債費については、前年度と比較し減少はしたものの、類似団体平均と比較すると引き続き高い水準にあるので、町の財政規模を考慮したうえで、事業を実施するように努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり３６６，４７７円で前年度と比較して、２８，５１０円の増加となっている。個別にみると、扶助費が年々増加しており、高止まりの状況にある。この傾向は今後も継続することが予想される。制度の抜本的な見直しを行わない限り、減少することはないため、制度の改正も含めた検討を行っていきたい。また、公債費については、前年度と比較し減少はしたものの、類似団体平均と比較すると引き続き高い水準にある。町の財政規模を考慮したうえで、継続可能な財政運営ができるよう、事業の選択と集中に努めたい。主な構成項目である人件費については、引き続き効率的な職員配置を行い、職員数の適正化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支については０．６８％の黒字となっており、前年度まで３年連続での赤字となっていたが、事業の取捨選択を進めたことが要因である。しかし、財政調整基金が適正規模を大幅に下回っているため、より一層事業の取捨選択を進める必要がある。持続可能な財政運営のために、計画的な財政運営を行い、基金残高比率の向上に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計は、標準財政規模比５％以上の黒字を近年継続しており、前年と比較して多少増加しているため、引き続き計画的な財政運営を行っていく。国民健康保険特別会計においては、継続的に黒字となっている。今後も引き続き住民の健康維持につながる事業を実施し、予防接種の充実などにより医療費の抑制を図りたい。介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については、継続的に黒字になっており、堅実な運営ができている。下水道事業特別会計は、平成２８年度の黒字が０．０１％と赤字の手前まで減少していたが、接続率の向上などにより上昇傾向にあり。引き続き接続率の向上を図るとともに、事業の見直しも実施する必要がある。水道事業会計は、継続的に大きな黒字となっている。これからも安全で安心な水の供給のために、計画的に施設の更新を図るとともに更なる事業効率化等を進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、近年増加傾向にあり、今後数年間がピークとなる見込みである。今後も償還金の推移を考慮したうえで、実施事業の選択と集中を行っていき、起債額の抑制を図りたい。また、平成２８年度より年度末の資金不足を防ぐために、一時借入金を実施している。一時借入を実施する必要がないような余裕のある財政運営に努め、公債費増加の抑制を図りたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、前年比１１３百万円の増加となっており、将来負担比率の分子が他団体と比較して高い状況が続いている。県内市町村と比較すると基金残高は下位に位置しており、安定的な財政運営を行うための残高の積み増しができていない状況である。また、財政調整基金を取り崩して当初予算を編成する傾向があることも長年の課題である。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金が増加したことにより基金全体額も増加となった。しかし、借入金の償還のピークがここ数年間となっていることから翌年度以降は減少に転じる恐れがある。財政調整基金が２０百万円増加したことにより、基金全体も１９百万円増加している。（今後の方針）計画的な財源調整基金の積立を行うために、事業の選択と集中を行い、メリハリのある事業運営で歳出の削減に努める。また、特定目的基金の中には、数年間資金の移動がないものもあるため、役割を終えた基金については取り崩し、適切な基金への積替えを行いたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）借入金の償還のピークがここ数年間となっており、当初予算編成時に基金を取り崩している。残高は昨年度より２０百万円増加したものの、適正規模を下回っており基金全体の残高に大きな影響を与えている。事業の見直しなどを通して、基金の積立を積極的に行い、適正な財政運営を行いたい。（今後の方針）事業の見直しなどを通して、基金の積立を積極的に行い、適正な財政運営を行いたい。少なくとも平成２７年度残高の５億円になるよう、歳出を削減し繰越額を積み立てできるような状態にしたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）ここ数年、基金に大きな変化はない。（今後の方針）財政調整基金の積立を行うとともに、借入金の償還に備えて少額ずつでも減債基金への積立を図りたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：自ら考え自ら実践するふるさとづくりを推進するための基金。嵐山町地域福祉人材育成基金：福祉の分野に理解と熱意を持つ人材を確保・育成し、地域福祉の充実を図るための基金。（増減理由）増減なし。（今後の方針）数年間、資金の移動がない基金がいくつかあるため、基金設定の目的に合ったものに充当し、必要に応じて積立を行いたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

嵐山町の有形固定資産減価償却率は、５１．８％であり、平成３０年度から１．６％の増加となっているが、類似団体内平均値と比較して低めの水準となっている。資産の内訳として、事業用資産が５８．７％、インフラ資産が４９．５％となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。

類似団体内順位：12/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度に設定した防災行政無線設備デジタル化部分更新事業の設定期間終了により、債務負担額が３９５，９８４千円減少し、債務償還比率が２１．４％減少となった。しかし、依然として類似団体の数値を上回っているため、引き続き事業を見直し、地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：39/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成30年度と比較して11.9％減少したが、依然として類似団体と比較して高くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、低い水準を維持している。平成26年度以降、交流センターの大規模改修や嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設等により、起債が増加する一方で、固定資産減価償却率が低下している。

50.2％51.8％53.8％55.6％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率については、平成27年度以降類似団体平均は減少傾向にあるが、当町は増加傾向にある。これは、北部交流センターの大規模改修、嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設及び武蔵嵐山駅西口地区整備事業等による起債等の増加によるものである。将来負担比率についても同様で、平成27年度以降類似団体平均は減少傾向にあるのに対し、当町は増加傾向にあった。令和元年度に改善は見られたものの、依然として高い水準にいる。令和元年度の減少理由として、平成30年度に設定した防災行政無線設備デジタル化部分更新事業の設定期間終了により、債務負担額が395,984千円減少したことが挙げられる。

9％9.1％9.2％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園及び学校施設である。幼稚園については、園舎の取得年度が昭和５３年で有形固定資産減価償却率が８８％程度となっている。また、県指定文化財である日本赤十字社埼玉県支部旧社屋が幼稚園の資産に含まれており、こちらの有形固定資産減価償却率が１００％となっている。日本赤十字社埼玉県支部旧社屋については、令和３年度に大規模な修繕工事を行うこととなっているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。学校施設については町内に５校あるが、法定耐用年数が４７年のところ、１校が築年数４９年で耐用年数を超過しており、残り２校が４６年、２校が４２年と耐用年数に近くなっている。なお、学校給食センターについては、法定耐用年数３１年に対し、築年数１１年と比較的新しくなっている。今後は、町の個別施設計画基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

対象となる類型の内、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、消防施設である。嵐山消防団の消防車庫は５施設あるが、内２施設が法定耐用年数である３１年を超過している。一番古い施設で築年数３６年であるが、こちらについては、令和３年度に新築する予定である。残りの１施設及び耐用年数に近づいてきている施設については、町の個別施設計画に基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約353億32百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約273億60百万円(77.4%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約79億73百万円(22.6%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体では資産は約481億11百万円、純資産は約365億58百万円(76.0%)、負債は約115億53百万円(24.0%)となっています。連結では資産は約491億76百万円、純資産は約373億13百万円(75.9%)、負債は約118億63百万円(24.1%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約5億63百万円(1.6%)の減少、純資産は約5億96百万円(2.1%)の減少、負債は約33百万円(0.4%)の増加となりました。全体では資産は約7億8百万円(1.4%)の減少、純資産は約6億15百万円(1.7%)の減少、負債は約93百万円(0.8%)の減少となりました。連結では資産は約7億81百万円(1.6%)の減少、純資産は約7億44百万円(2.0%)の減少、負債は約37百万円(0.3%)の減少となりました。資産減少の要因は、減価償却費が一般会計等で約12億26百万円、全体で約16億80百万円、連結で約17億35百万であり、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が一般会計等で約6億56百万円、全体で約8億90百万円、連結で約9億66百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っており、有形固定資産残高が一般会計等で5億70百万円減少したため。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和元年度の経常費用は一般会計等で約61億93百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億19百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約59億73百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約60億3百万円となっています。また、純行政コストは全体で約91億64百万円、連結で約117億81百万円となっています。前年度と比較すると、経常費用総額は一般会計等で約1億7百万円(1.7%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約59百万円(36.8%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1億66百万円(2.7%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約1億48百万円(2.4%)の減少となっています。純行政コストは、全体では約3億86百万円(4.0%)減少、連結では約16億41百万円(16.2%)増加となっています。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和元年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約273億60百万円となっています。また、全体では約365億58百万円、連結では約373億13百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約5億96百万億円(2.1%)減少、全体では約6億15百万円(1.7%)減少、連結では約7億44百万円(2.0%)減少となっています。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和元年度の資金収支額は一般会計等で約1百万円のマイナスで、資金残高は約2億54百万円に減少しました。全体では約81百万円のプラスで、資金残高は約20億41百万円に増加、連結では約66百万円のプラスで、資金残高は約21億14百万円に増加しました。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

嵐山町の「住民一人当たりの資産額」は198万円で、人口同規模団体の平均値は174万円であるため、平均値よりも高い水準です。また嵐山町の有形固定資産減価償却率は、51.9%と県内の人口同規模団体の平均値と比較すると低めの水準です。なお、事業用資産は58.7%、インフラ資産は49.5%となっています。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

嵐山町の純資産比率は、77.4%となっています。人口同規模団体の平均値より高めの水準です。当指標につき、事例を用いて説明します。資産である車を100万円で購入した際の自己資金と借金(ローン)の割合を例に説明します。この場合、自己資金が30万円で借金が70万円だとすると、この70万円は将来の自分が払っていくことになります。ここでいう自己資金は貸借対照表の純資産であり、借金は負債ということになります。嵐山町の場合だと、自己資金が77.4万円、借金が22.6万円ということになります。しかしながら、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コスト計算書で算出される経常的なコストである純行政コストを、住民基本台帳で除して住民一人当たり純行政コストとすることにより、自治体の行政活動の効率性を測定することができます。嵐山町は34万円と、住民一人当たりのコストは人口同規模団体の平均値より低めの水準になっています。この指標は人口規模によって適正値が異なりますので、この指標を使って分析する際には、同規模の人口を有する自治体と比較する必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が適正かどうかを見るには、同じ規模の自治体と比較する必要があります。この数字が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえます。嵐山町は、平均値より低めの水準です。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は、行政活動の自律性(受益者負担の水準はどうなっているか)を測定するための指標であり、行政コスト計算における経常収益(使用料・手数料など行政サービスにかかる受益者負担の金額)と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することが可能になります。嵐山町の受益者負担割合は3.5%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は人口同規模団体の平均値より低めの水準になります。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町