嵐山町

財政力指数の分析欄

景気の低迷が見込まれ、法人税割が約１１，０００千円の減、所得割が約８２，０００千円の減等基準財政収入額が約１２６，０００千円減少したため、財政力指数が０．８２４と前年度（０．８４７）から０．０２３ポイントの減少となった。類似団体平均は前年度から０．０６ポイントの減少となっているが、平成２１年度の税収が類似団体より減少しなかったものと思われる。しかし、埼玉県平均とは同様の減少であり、埼玉県内では同様の傾向であると思われる。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度から地域手当の廃止等を行い、人件費の経常一般財源が約２６，０００千円減少した。公債費においても、約６６，０００千円減少した。扶助費は総額では約１７３，０００千円増加したものの、経常一般財源は約９００千円減少した。また、地方税は約１，０００千円減少したものの、普通交付税も約７８，０００千円増、臨時財政対策債が約１７１，０００千円増のため、経常収支比率は８１．３％と９．１ポイント減少した。引き続き、義務的経費の縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度から地域手当の廃止等を行い、人件費が約２２，０００千円減少した。しかし、物件費については、平成２１年度から緊急雇用事業やきめ細かな交付金事業を行っているため、平成２１年度より約８，０００千円増加した。よって１人当たりの決算額は１，８２０円減少した。類似団体平均は３，２３９円増加したため、類似団体平均との差は開いたが、埼玉県平均より多くなっている。緊急雇用事業や臨時交付金事業等が終了すれば減少すると見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度から地域手当の廃止等を行った結果、平成２１年度と比較するすると１．６ポイント減少したが、依然として類似団体平均、全国市町村平均を上回っている。しかし、職員給は平成２１年度と比較し、約３８，０００千円減少している。平成２０年度と比較すると約７１，０００千円減少しており、職員給は大幅に減少している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は１名減少したが、人口の減少により平成２１年度より０．０４ポイント増加してしまった。しかし、類似団体平均は０．１９ポイント増加したため、類似団体平均より１．６９ポイント下回っているが、埼玉県平均と比較すると０．８９上回っている。しかし、職員給は平成２１年度と比較し、約３８，０００千円減少している。平成２０年度と比較すると約７１，０００千円減少しており、職員給は大幅に減少している。

実質公債費比率の分析欄

フィットネス２１パーク整備事業債・玉ノ岡中学校校舎建設事業債の償還終了のより元利償還金が約６，５００千円減少、下水道使用料の増加により公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が約６，５００千円減少、普通交付税額が約７８，０００千円増加したため、平成２２年度の単年度の実質公債費比率は１１．９１ポイントとなり、前年度から３．１９ポイント減少した。平成２０年度、平成２１年度の単年度実質公債費が１５ポイントを超えているため、３ヵ年平均では１４．２ポイントとなっている。今後も計画的な普通建設事業により公債費増加を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金残高の約２４２，０００千円増加、減債基金残高の４３，０００千円増加、下水道事業繰入見込額が約１０２，０００千円減少、平沢土地区画整理事業貸付金起債残高が約４３３，０００千円減少したことにより、３１．０ポイント減少した。しかしながら依然として類似団体平均、埼玉県平均を大きく上回っている。財政調整基金が増加したとはいえ、財政調整基金比率は県内町村平均１４．５を下回る１０．７であり、基金の積立が課題となっている。

人件費の分析欄

平成２２年度から地域手当の廃止等を行い、人件費の経常一般財源は約２２，０００千円減少した。職員給は約３８，０００千円減少したが、共済組合負担金が約８，８００千円増加した。平成２１年度と比較すると１．９ポイント下回っているが、類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っている。しかし、埼玉県平均は下回っている。共済組合負担金については、年々増加している。

物件費の分析欄

放課後児童対策委託料、予防接種委託料等の増によりなどにより、経常一般財源の物件費が平成２１年度比較すると約２３，３２６千円増加した。しかしながら、比率としては、平成２１年度と同ポイントである。類似団体平均と比較すると０．９ポイント下回っている。埼玉県平均と比較すると５．６ポイントと大幅に下回っている。今後も予防接種委託料等は増加すると考えられる。

扶助費の分析欄

子ども手当支給事業等により決算額では約１７３，０００千円増加しているが、経常一般財源は約９００千円減少しているため、平成２１年度より０．３ポイント減少している。しかしながら、障害者福祉事業が恒常的に増加傾向にある。

その他の分析欄

下水道事業会計への繰出金が２０，０００千円減少し、道路修繕費が約２８，０００千円減少したため、４．２ポイント減少した。類似団体平均と比較すると４．１ポイント下回っており、埼玉県平均と比較しても１．９ポイント下回っている。

補助費等の分析欄

基金からの繰入金の減により、補助費等の経常一般財源が約２３，０００千円増加した。しかしながら、比率では、平成２１年度と比較すると０．３ポイント減少した。類似団体平均より１．９ポイント、埼玉県平均より６．９ポイント上回っている。消防及びごみ処理、し尿処理を一部事務組合で行っており、一部事務組合の比率が高く、減少する見込はない。

公債費の分析欄

公債費の経常一般財源が約６６，３００千円減少したため、昨年度から２．４ポイント減少した。平成２２年度は類似団体平均と０．３ポイント下回っていたが、平成２２年度は２ポイント下回った。しかし埼玉県平均を依然として上回っているため、計画的な起債を行い公債費の減少に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費の経常一般財源が約６６，３００千円減少したため、公債費の経常収支比率の割合が昨年度から２．４ポイント減少した。よって、歳入が増え、経常収支比率も減少したため、公債費以外のポイントが６．７ポイント減少した。今後も義務的経費の減少に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析