嵐山町

財政力指数の分析欄

町税、地方譲与税、自動車取得税交付金等が減少したが、地方消費税交付金の引き上げ分の増加により、基準財政収入額は微増となった。また、基準財政需要額については、消防費、その他の教育費、高齢者保健福祉費（７５歳以上）の増加があったが、地域振興費の削減により微増であった。このため０．０１ポイントの増と大きな変動はなかった。

経常収支比率の分析欄

物件費、特別会計繰出金の増加、公債費の特定財源の減少により３．４ポイント増加した。義務的経費だけでなく、その他の経費についても縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

予防接種医師委託料、電算委託料の増加により、物件費が増加した。人件費では、職職員給が増加したが、退職手当負担金が減少したため、人件費全体では微増とした。なお、当町では予防接種事業に重点を置いているため、物件費に占める衛生費の委託料の割合が高くなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を３．１ポイント上回り、埼玉県市町村平均（９８．８）も１．０ポイント上回っている。今後も給与の適正化に努めることにより、埼玉県平均の水準まで低下させる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が７１人減少し、職員数は３人減少したため０．１４減少した。類似団体平均、全国平均ともに下回っており、引き続き効率的な職員の配置を行い、職員採用計画に基づき職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

地域総合整備事業債の償還終了、下水道特別会計に対する繰入金の減少などにより０．４ポイント減少した。平成２３年度から類似団体平均を下回っているが、依然として埼玉県平均を上回っており、今後も計画的な普通建設事業により公債費増加を抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

減債基金の残高の減により充当可能基金が減少し、地方債現在高の増加により将来負担比率が３．６ポイント増加した。また、類似団体平均を３５．９ポイント上回っており、埼玉県平均に対しても依然として大幅に上回っている。財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額、事業実施の適正化による地方債の発行額の抑制が課題となっている。

人件費の分析欄

職員給の２３，７４３千円増、退職金（負担金）の減１０，４３６千円などにより人件費は１１，２９７千円増加となった。また、経常収支比率についても平成２５年度と比較して０．１ポイント増加した。今後も引き続き職員採用計画に基づき、職員数の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

予防接種医師委託料の増１８，１６５千円、電算委託料の増９，８７８千円等により１．１ポイント増加した。

扶助費の分析欄

介護給付・訓練等給付事業の増２０，６００千円があったが、自立医療負担金３，２５８千円、保育所実施委託料２，６０１千円、特別保育対策等促進事業費補助金１９，７７６千円等が減少したことにより、０．２ポイント減少した。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計繰出金の増５，５５２千円、後期高齢者医療特別会計繰出金の増２，９８９千円、介護保険特別会計繰出金の増９，２５３千円等により１．１ポイント増加した。繰出金は歳出の１２．１％を占めており、今後も引き続き経費の節減により健全化に努める。

補助費等の分析欄

放課後児童対策事業補助金の増２７，１２６千円、特別保育対策促進事業費補助金の増２４，５８０千円等により０．５ポイント増加した。

公債費の分析欄

総額は減少しているが、平沢土地区画整理事業貸付金元金収入（特定財源）が減少し充当一般財源の額が増加しているため、０．８ポイント増加した。類似団体平均を２．０ポイント、全国平均を２．９ポイント下回っており、引き続き、計画的な普通建設事業を行い健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

予防接種医師委託料、放課後児童対策事業補助金、特別保育対策促進事業費補助金、特別会計繰出金の増加等により２．６ポイント増加した。扶助費や医療等の福祉的経費、子育て支援対策に伴う補助費等は今後も増加が見込まれる。埼玉県平均と比較すると低くはなっているが、今後も適正は経費の積算を行い健全化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析