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普通交付税算定における法人税割が約５５，５００千円減少した反面、固定資産税等の増加により、基準財政収入額は７，４７６千円程度減少し、基準財政需要額についても１９，９７９千円減少した。単年度では平成２４年度の０．７８８から平成２５年度は０．７９０となり０．００２ポイントと変動幅は少なく３ヵ年平均では増減はない。また、埼玉県平均、類似団体平均は共に増減はない。
歳入では、主に償却資産の増加で固定資産税が６０，１１９千円増加したことなどにより、地方税が５４，５１３千円増加、地方交付税が１８，７１７千円減となった。歳出では、下水道事業特別会計繰出金が減となったことなどから、繰出金が約４３，７００千円、人件費が約３９，０００千円、公債費が約２３，７００千円減となった。このため、経常収支比率は４．８ポイント減となり類似団体を３．４ポイント下回った。引き続き義務的経費の縮減に努めていく。
予防接種医師委託料、住民・税情報システム運用管理事業費、緊急雇用創出事業の減などにより、物件費全体で１３，３０７千円減少した。人件費では、職員配置の適正化等により一般職職員給が２７，３３７千円、退職手当負担金が１５，６３８千円減少し、人件費全体では５６，４１６千円減少した。なお、当町では予防接種事業に重点を置いているため、物件費に占める衛生費の委託料の割合が高くなっている。
国家公務員の期限付きの給与引き下げの影響により、平成２４年度までは１００を超えてたが、平成２５年度は９９．５となっている。人件費は平成２４年度と比較し、５６，４１６千円減少している。職員給については平成２０年度と比較すると約１４１，１００千円の大幅な削減を行っている。
人口が５０人減少し、職員数は４人減少したため０．２ポイント減少した。類似団体平均、全国平均ともに下回っており、引き続き効率的な職員の配置を行い、職員採用計画に基づき職員数の適正化に努めていく。
地域総合整備事業の終了、下水道特別会計に対する繰入金の減少、債務負担行為支払額のうち旧鎌形小学校改修事業の終了などにより１．４ポイント減少した。平成２３年度から類似団体平均を下回っているが、依然として埼玉県平均を上回っており、今後も計画的な普通建設事業により公債費増加を抑えるよう努める。
財政調整基金の残高の増により充当可能基金が約７４，０００千円増加したため将来負担比率が５．８ポイント改善した。類似団体平均を２６．４ポイント上回っており、埼玉県平均に対しても依然として大幅に上回っている。なお、財政調整基金比率が８．９％から１０．７％と増加したが、依然として県内市町村平均１６．７％を下回っており、基金の積立が課題となっている。
職員給の２８，２１８千円減などにより人件費は５６，４１６千円減少している。また、経常収支比率についてもの減少しており、平成２４年度と比較し１．４ポイント減少した。今後も引き続き職員採用計画に基づき、職員数の適正化に努めていく。
介護給付・訓練等給付事業で１４，３８８千円増加したが、重度心身障害者医療費給付が４，２２０千円、自立医療負担金が３，５６２千円、児童手当・子どものための手当等が１１，５００千円いずれも減少したこと等により、０．１ポイント減少した。類似団体に対しては０．５ポイント上回っており、福祉政策は充実しているとも考えられる。平成２４年度では歳出の１５．６％を扶助費が占めている。義務的経費のうち人件費は減少しているが、歳出に占める扶助費の割合は平成２４年度から１．１ポイント増加している。
下水道特別会計繰出金の経常分が３８，５５８千円減少したこと等から１．５ポイント減少した。繰出金は歳出の１１．０％を占めており、今後も引き続き経費の節減により健全化に努める。
平沢土地区画整理事業貸付金返済金の増加により、元金償還金が２３，７２２千円減少した。類似団体平均を３．１ポイント、全国平均を４．１ポイント下回っており、引き続き、計画的な普通建設事業を行い健全化を図っていく。
下水道特別会計繰出金、予防接種医師委託料、等により３．９ポイント減少した。扶助費や医療等の福祉的経費は、今後も増加が見込まれる。埼玉県平均と比較すると公債費の占める割合は低くはなっているが、今後も計画的な普通建設事業を行い健全化を図っていく。
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