嵐山町

財政力指数の分析欄

市町村民税は減少したが、固定資産税や地方消費税交付金の増加などにより、基準財政収入額は微増であった。また、基準財政需要額については、消防費などが減少している一方、公債費に関する需要額が増加したため、微増となった。このため、前年度と同率の指数となった。

経常収支比率の分析欄

扶助費の１２．８％増加、公債費の３．６％増加などにより、経常収支比率が３．５％増加した。歳入においては、徴収の強化、企業の誘致など自主財源の確保に努めるとともに、公債費の増加を抑えるために実施事業の選定をより慎重に行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職手当組合負担金の減などにより３．８％減少した。また、物件費は、川のまるごと再生事業の皆減などにより４．２％減少した。引き続き、業務の効率化を目指し、コストの軽減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系を見直した効果により、年々類似団体平均に近づいており、０．２ポイントまで差が縮小している。今後も国の給与水準などを注視し、近隣市町村と比較して大きな差が出ないように、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が９３人減少したのに対して、職員数が１人増加したため、０．０９ポイント増加した。類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っているが、職員採用計画に基づき、引き続き職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

北部交流センター建設工事費に係る債務負担行為の増加（２１，２６０千円）、臨時財政対策債発行可能額の減少（－１１０，４０２千円）などにより、０．４ポイント増加した。類似団体平均が年々減少しているが、本町は一定の比率を維持していたため、平成２８年度において、平均と一致した。今後、類似団体平均を上回ることがないように、実施事業の選択と集中を図りたい。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は減少しているものの、充当可能基金の減少（－６６，３３０千円）や充当可能特定財源の減少（－６２，７８６千円）などにより、０．８ポイント増加した。本町の傾向としては、類似団体平均値が年々減少しているのに対して、高止まりしていることがわかる。財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額、実施事業の選定などによる地方債発行額の抑制などを図りたい。

人件費の分析欄

時間外勤務手当の１，１０４千円の増、期末勤勉手当の１，１９０千円の増などにより、人件費に係る経常収支比率が０．３ポイント増加した。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。

物件費の分析欄

公用車管理事業の８，９２６千円の増加、企業誘致事業の７，５６０千円の増加などにより０．６ポイント増加した。類似団体平均との差は０．４ポイントから１．４ポイントと拡大した。

扶助費の分析欄

子どものための教育・保育実施委託料の３０，２６９千円の増加、重度心身障害者医療給付金の１０，９７３千円の増加などにより、０．９ポイント増加した。制度改正などにより、適切な扶助費となるように努める。

その他の分析欄

財政調整基金積立金の６５，０３４千円の減などにより、０．３ポイント減少した。今後も引き続き、経費の節減により一層努めていきたい。

補助費等の分析欄

企業誘致事業の１２，９４８千円の増加、一部事務組合非常備消防負担事業の７，２６９千円の増加などにより０．８ポイント増加した。要綱の見直しなども検討し、適切な補助費となるように努める。

公債費の分析欄

長期元金償還金の３０，６５９千円の増加などにより、１．２ポイント増加した。類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度と比較して差が縮小しているため、引き続き計画的な起債の発行を行い、健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

扶助費の１３２，０８６千円の増加、補助費等の４２，９５９千円の増加などにより、２．３ポイント増加した。埼玉県平均と比較すると低くなっているが、引き続き適正な経費の積算を行い、健全化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は大幅に高くなっている。また、将来負担比率については、類似団体内平均値が年々、減少しているのに対して、嵐山町はほぼ横ばいの数値となっていることは、留意すべき点である。地方債の償還については今後数年間でピークを迎えるため、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。持続可能な財政運営のために、事業の選択と集中により、全体事業費を抑制し、事業に係る起債額を抑えることも念頭に予算編成等を実施していく必要がある。