桐生市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同数値となっており、類似団体内平均値との比較では、０．２６ポイント低い水準となっている。主な要因としては、人口減少や地価の下落に加え、市内に大企業が少なく、他市と比較し法人市民税が低いことが挙げられる。今後も、企業誘致等を積極的に行い、市税収入の増加に努めていく。

類似団体内順位：27/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、合併算定替終了による普通交付税の削減など、自主財源の確保が厳しい状況であるが、歳出では退職者の減などにより人件費が減となったことが主な要因となっている。人口減少や少子高齢化の進展など、今後も市税収入の増加が見込めない状況にあるが、企業誘致等を積極的に行い市税収入等の確保強化による財源の確保や行政改革を推進し、基礎収支の改善を図っていく。

類似団体内順位：25/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、常に削減に努めていることろであり、令和元年度は前年度に比べ金額で約１億４千万円減少している。また、物件費についても、常に経費削減に努めているところであるが、人口が減少してきているため、人口１人当たりの人件費・物件費の数値をみると高くなる結果となった。今後も着実な行政改革を実施するなどして、人件費の削減に努めるとともに、物件費についても経費の節減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：25/30

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降、国とほぼ同水準で推移している。

類似団体内順位：16/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常に定員管理の適正化に努め、人員を削減しているところではあるが、人口減少が進んでいるため人口千人当たりの職員数は前年度と比較し０．１ポイントの減少に留まった。類似団体内平均値に比べて、２．０８人多い要因は、旧広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等について、組合解散後も、桐生市が継承し、これらの業務を近隣団体から受託しているため、その業務を従事する職員を抱えていることによるものである。

類似団体内順位：29/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ、０．１ポイント改善しており、その内訳をみると、臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置の大きい起債の割合が大きくなってきていることが、実質公債費比率を下げている要因である。今後は、新庁舎建設等を予定していることから、実質公債費比率等の数値を確認しながら適正な市債借入を行っていく。

類似団体内順位：13/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率未算出

類似団体内順位：1/30

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度は、退職者の減などにより、前年度と比較して、総体としての人件費は減少傾向となっている。類似団体内平均値に比べ５．４ポイント高い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：28/30

物件費

物件費の分析欄

令和元年度の物件費はプレミアム付商品券事業や市長市議選委託料等で増となったが、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも０．３ポイント低くなっている。今後は、コスト意識を持ち経費削減に努める。

類似団体内順位：16/30

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援給付事業や保育認定事業等の増により、前年度に比べ１．２ポイント増加している。今後も増加が見込まれ、扶助費の性質上削減が難しいところもあるが、事業の優先順位等を考慮した上で国県の補助制度を有効に活用し対応していく。

類似団体内順位：17/30

その他

その他の分析欄

令和元年度の繰出金は減となっているものの、経常一般財源の減少により前年度よりも０．３ポイント高くなっている。また、維持補修費は若干増額となっている。今後は、高齢化に伴う介護保険事業特別会計繰出金への増加などが見込まれるため、各会計において、受益者負担の原則に則り、適正な料金となるよう努めていく。

類似団体内順位：27/30

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度の補助費等は前年度に比べ１．１ポイント増加しているが、類似団体内平均値と比較すると４．６ポイント低くなっている。補助金については、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、費用対効果、補助率の適正化などの観点から見直しを図っていく。

類似団体内順位：6/30

公債費

公債費の分析欄

令和元年度の公債費は前年度に比べ微増であるものの、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも０．７ポイント高くなっている。今後、新庁舎建設等が予定されていることから、公債費の大幅な増加にならないよう計画的な市債借入を行っていく。

類似団体内順位：11/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、２．２ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では、６．２ポイント高くなっている。今後も、人口減少や少子高齢化などの影響により、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に努めていく。

類似団体内順位：28/30

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

消防費は、平成３０年度と比較して２，１２５円の減となっている。この主な要因としては、退職手当の減などが挙げられる。しかしながら、消防業務などを他市から事業を受託しているため、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税普通交付税の合併算定替が終了した状況であるのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０９，６８６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７５，８２９円となっている。令和元年度においては、類似団体内でも住民一人当たりの人件費が４番目と高い水準となっている。これは、広域圏組合解散後の消防事業やごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体と比較して、多くなっていることが要因である。人件費については、これまでも職員数の削減により、人件費の抑制に努めてきたところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税の合併算定替が終了した状況であるのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は、平成２６年度以降取り崩しを行っており、令和元年度は、前年度と比較して１億６千万円の減少、０．４２ポイント減少となった。実質収支額は、前年度と比較して約１０億９千万円の減少、１．２４ポイントの減少となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

今後は、普通交付税の合併算定替の終了に伴う歳入の減少など、財源確保は厳しさを増すため、平成３０年度に策定した桐生市行政改革方針に基づいて行政改革を推進するなど堅実な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

公債費については、大型事業の償還が終了し、事業精査等により建設地方債の新規借入は抑えられている。過去に借り入れた臨時財政対策債の元利償還金並びに平成２２年度及び平成２３年度に借入れた事業に係る元金償還の開始に伴い、平成２５年度から増加しているが、平成２７年度以降は前年度と比較して、それ以外の地方債償還額が減となっていた。しかし、平成３０年度より、施設の老朽化等により市民体育館の建設など、大型事業の償還等があり前年度と比較して増加となった。今後も、世代間において公債費負担の不均衡が生じることがないよう、適正な起債発行に努めていく。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率未算出

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・庁舎整備基金に１億円積み立てた一方で、財政調整基金を１４億１千万円、清掃センター管理運営基金を１億１千２百万円、まちづくり基金を５千５百万円取り崩したことにより、基金全体としては、４億５千８百万円の減となった。（今後の方針）・各基金の設置目的や今後の事業計画等に応じて、適切に基金の積立て及び取崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）・平成３０年度予算執行にあたり、１４．１億円の取り崩しを行ったが、剰余金積み立てが１０億円となったことに伴う減。（今後の方針）・年度間財源調整や災害等が発生した際の役割を確保するため、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。

減債基金

（増減理由）・運用による利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）・今後の償還に応じて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：市有施設建設その他のまちづくりに要する経費の財源に充当する。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費の財源に充当する。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費の財源に充当する。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費の財源に充当する。・子ども基金：子どもの未来を育む事業に要する経費の財源に充当する。（増減理由）・庁舎整備基金：今後の庁舎建替えに備えて、平成２９年度に３億円、平成３０年度に１億円、令和元年度に５千万円積立てを行った。・清掃センター管理運営基金：清掃センターの管理運営に係る経費や将来的な建替等に備えて、７２，０００千円積立てを行った。・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に必要な経費の財源に充てるため、１６，０００千円積立てを行った。（今後の方針）・まちづくり基金：今後の市有施設建設その他のまちづくりについての計画を踏まえ、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費や今後の庁舎建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・清掃センター管理運営基金：清掃センターの管理運営に係る経費や将来的な建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・子ども基金：子どもの未来を育む事業に要する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準であることから、今後は個別施設計画を策定し、削減目標の達成に努める。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額は地方債残高の減少等により減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比較して高い水準にあることから、平成３０年度に策定した行政改革方針に定められている行政評価制度を活用した事務事業の見直しを図り、民間委託等の推進や職員数の適正化を進め、今後、７年間で職員数を１００名減員し、人件費の減少に努める。

類似団体内順位：21/30

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制した結果、将来負担比率は減少しているが、一方で、新たな資産形成が図れていないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても同水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるとともに、行政改革方針に基づく職員数の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して高い水準となっている。特に公営住宅、公民館及び学校施設の一人当たり面積では、約１．４倍から２．７倍と突出して高くなっている。また、学校教育系施設と公営住宅の延床面積で、当市の総延床面積の約６割を占めていることから、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公営住宅の縮減目標率を７０％、学校施設の縮減目標率を３５％と定めている。今後、個別施設計画を策定する中で、老朽化した施設の統合、廃止及び集約化に取り組むことで施設総量の縮小を図り、既存施設には適切な改修などを行い、有形固定資産減価償却率の引き下げにも取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画では、当市の市民一人当たり公共施設延べ床面積は、類似団体と比較して約１．８倍程度多いことが確認され、公共施設全体で４５％の削減を定めている。その中でも庁舎では６１％、体育施設では４８％の削減を計画しており、新庁舎の建設計画においては、この計画を実行できるよう基本計画を計画しており、現在建設中の新体育館完成後は、市内各所にある既存体育館の廃止を検討している。こうした取組を着実に実行することで、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均と同規模水準まで引き下げられるよう取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、例年、資産が減価償却等により約2,800百万円の減となっていたが、令和元年度においては、市民体育館や学校給食共同調理場の建替工事が開始し、建設仮勘定に計上したことから、1,413百万円の減少に留まった。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,724百万円減少し、負債総額は前年度末から569百万円増加した。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,359百万円多くなるが、負債総額も水道の浄水場建設に地方債を充当したこと等から、10,339百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は41,822百万円となり、前年度比2,689百万円の増加となった。これは、補助金等が昨年度より937百万円増加しているためである。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,397百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が22,835百万円多くなり、純行政コストは23,320百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(35,812百万円)が純行政コスト(38,265百万円)を下回っており、本年度差額は2,454百万円となり、純資産残高は2,207百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が23,247百万円多くなっているが、本年度差額は△2,526百万円となり、純資産残高は2,293百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,526百万円であったが、投資活動収支については、△2,692百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額等が地方債発行収入を僅かに上回ったことから、△38百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から204百万円減少し、2,387百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より265百万円多い2,791百万円となっている。投資活動収支では、△4,733百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,754百万円減少し、8,170百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準であるためである。今後については、老朽化の進んだ市庁舎や市民体育館、陸上競技場、学校給食共同調理場などの建替に取り組むことから、歳入額対資産比率は上昇していくものと思われる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の13.7%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(3,714百万円)している。今後については、令和元年度から開始した行政改革の取組等を通じて経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、市庁舎などの大型公共事業に係る地方債の増加が見込まれることから、負債の動向に注視していく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△154百万円となっている。類似団体を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。なお、受益者負担については、行政改革方針に基づき、見直しを行っていく予定である。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町