桐生市

財政力指数の分析欄

前年度と同数値となっており、類似団体内平均値との比較では、０．２７ポイント低い水準となっている。主な要因としては、人口減少や地価の下落に加え、市内に大企業が少なく、他市と比較し法人市民税が低いことが挙げられる。引き続き事業の見直しによる歳出削減、人口減少対策、企業誘致等を積極的に行い、市税収入の増加に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、数値が上昇した原因としては、歳入では、普通交付税の減額が大きいが、一方の歳出では、退職金についての支出が増加し、人件費の割合が高くなっている。それに加え、消防業務やごみ処理業務等において、他市から事業を受託していることも人件費の割合を高くしている要因である。今後も人口減少や地価の下落などによる市税収入の減少や普通交付税の合併算定替終了に伴う段階的縮減などにより、一般財源の確保が難しくなるため、人件費をはじめとする経費削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減により人件費削減に努めており、人件費は前年度と比較し、減少しているが、退職金の増額により、人件費全体としては増加してしまっている。物件費については、削減に努めた結果、前年度より減少したが、人件費の増加分のほうが大きく、全体とすると前年度より増加する結果となった。今後も人件費、物件費ともに削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降、国とほぼ同水準で推移している。※平成２９は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常に定員管理の適正化に努め、人員を削減しているところではあるが、人口減少が進んでいるため人口千人当たりの職員数は前年度と比較し０．１３ポイント増加している。類似団体内平均値に比べて、２．２９人多い要因は、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等について、組合解散後も、桐生市が継承し、これらの業務を近隣団体から受託しているため、その業務を従事する職員を抱えていることによるものである。※平成２９の職員数は、前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ、０．３ポイント改善しているが、その内訳をみると、臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置の大きい起債の割合が大きくなってきていることが、実質公債費比率を下げている要因である。今後は、大規模な市有施設の工事等が本格化していくことから、実質公債費比率等の数値を確認しながら適正な市債借入を行っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ、８．８ポイント改善しているが、その要因としては、市債残高が減少していることと起債残高の内訳として臨時財政対策債の割合が高くなってきていることが挙げられる。今後も将来負担比率等の数値を確認しながら、適正な市債管理に努めていく。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費は減となっているものの、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも０．９ポイント増加している。類似団体内平均値に比べ７．４ポイント高い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

消防車両修繕料を４千万円減額したことなどにより、前年度と比較し、物件費は減少している。今後も引き続き、コスト意識を持ち経費削減に努める。

扶助費の分析欄

教育認定事業等により、前年度に比べ０．７ポイント増加している。今後も増加が見込まれ、扶助費の性質上削減が難しいところもあるが、事業の優先順位等を考慮した上で国県の補助制度を有効に活用し対応していく。

その他の分析欄

前年度と比較し、０．３ポイント増加しているが、その要因としては、繰出金が約１億円ほど増加したことによる。また、維持補修費については、２５百万円ほど減少した。今後は、高齢化に伴う介護保険事業特別会計繰出金への増加などが見込まれるため、各会計において、受益者負担の原則に則り、適正な料金となるよう努めていく。

補助費等の分析欄

商店街にぎわい創出・創業雇用推進事業補助金が８千万円ほど減少したことなどにより、前年度と比較し、０．２ポイント減少しており、類似団体内平均値と比較しても５．０ポイント低くなっている。補助金については、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、費用対効果、補助率の適正化などの観点から見直しを図っていく。

公債費の分析欄

公債費は、臨時財政対策債を除き減少傾向にあるものの、今後は施設の老朽化対応として起債の活用が想定されるため、計画的な活用に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、１．７ポイント増加し、類似団体内平均値との比較では、７．１ポイント高くなっている。今後も、人口減少や少子高齢化などの影響により、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に努めていく。

基金全体

（増減理由）・庁舎整備基金に３億円積み立てた一方で、財政調整基金を１６億９千万円、清掃センター管理運営基金を１億２百万円、福祉基金を１千６万円取り崩したことにより、基金全体としては、４億７千２百万円の減となった。（今後の方針）・各基金の設置目的や今後の事業計画等に応じて、適切に基金の積立て及び取崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度予算執行にあたり、１６．９億円の取り崩しを行ったが、剰余金積み立てが９．７億円となったことに伴う減。（今後の方針）・年度間財源調整や災害等が発生した際の役割を確保するため、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。

減債基金

（増減理由）・運用による利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）・今後の償還に応じて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：市有施設建設その他のまちづくりに要する経費の財源に充当する。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費の財源に充当する。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費の財源に充当する。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費の財源に充当する。・黒保根町ふるさとづくり基金：桐生市黒保根町の多様な歴史、文化、伝統、産業等を活かし、個性豊かなふるさとを創生する経費の財源に充当する。（増減理由）・庁舎整備基金：今後の庁舎建替えに備えて、平成２８年度に７億円、平成２９年度に３億円積立てを行った。・清掃センター管理運営基金：平成２８年度に行ったごみ処理施設改修事業等に約３億２千７百万円充当したことにより残高が大きく減少した。・黒保根町ふるさとづくり基金：平成２９年度について、黒保根支所水沼定住促進住宅整備事業等に約１千７百万円充当したことにより残高が減少した。（今後の方針）・まちづくり基金：今後の市有施設建設その他のまちづくりについての計画を踏まえ、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費や今後の庁舎建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・清掃センター管理運営基金：清掃センターの管理運営に係る経費や将来的な建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・黒保根町ふるさとづくり基金：桐生市黒保根町の多様な歴史、文化、伝統、産業等を活かし、個性豊かなふるさとを創生する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準であることから、今後は個別施設計画を策定し、削減目標の達成に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制した結果、将来負担比率は減少しているが、一方で、新たな資産形成が図れていないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較しても高い水準にあることから、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるとともに、行政改革方針に基づく職員数の適正化に努める。