足利市

財政力指数の分析欄

・基準財政需要額は、生活保護費や道路橋りょう費（延長）などの減により全体でも減となった。また、基準財政収入額は、市町村民税（所得割）や固定資産税（家屋）などの増により全体でも増となった。財政力指数は上昇傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

・分母となる経常一般財源は、市税などの増により全体で５７８，３７６千円の増となった。また、分子となる経常経費充当一般財源は、繰出金などの増により全体で２６１，６３６千円の増となった。その結果、前年度決算から０．９％の減となったものの、依然として類似団体内平均を上回る状況が続いている。経常収支比率の改善に向け、予算編成において枠配分方式を見直し、経常経費の適正化を図っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・前年度決算と比べると、維持補修費は増となったものの、人件費、物件費ともに減となり、類似団体内平均よりも少ない額を維持している。人件費では適正な定員管理に努めるほか、物件費、維持補修費においても施設管理の外部委託や公共施設の適正な配置によって行政サービスの向上と経費の縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度改正を行った。今後も適正な昇格・昇給制度の運用を図りつつ、ラスパイレス指数の適正な水準を維持し、人件費の抑制に努める。※ラスパイレス指数の数値は、前年度のものを引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口千人当たり職員数は６．７８人と類似団体平均を上回った。新たな行政需要への増員を行いつつ、業務の効率化などによる減員も行い、全体では前年度より２人減となる１，１３１人の職員数とした。今後も事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築を推進し、市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な定員管理、効果的な人員配置を行う。

実質公債費比率の分析欄

・元利償還金などの増により前年度決算から０．９％の増となったため、類似団体内平均を上回った。第７次行政改革大綱では１０％未満を堅持するとされており、今後も地方債の適正な発行・管理に努めながら大型公共施設の更新に対応していく。

将来負担比率の分析欄

・充当可能基金等の額が将来負担額を上回っており、実質的な将来負担はない。しかしながら、今後は大型公共施設の更新に伴う基金の取崩しや地方債発行額の急増により将来負担比率の上昇が見込まれる。第７次行政改革大綱では５％未満を堅持するとされており、今後も地方債や基金の適正な活用に努める。

人件費の分析欄

・前年度決算から１．４％の減となったものの、類似団体内平均を上回っている。今後も適正な昇格・昇給制度の運用やラスパイレス指数の適正な水準の維持などによって人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

・前年度決算から０．５％の増となったものの、類似団体内平均を下回っている。庁内ＬＡＮ整備事業費（前年度決算比＋８０，４２６千円）などが増の要因となった。

扶助費の分析欄

・前年度決算から０．２％の減となったものの、類似団体内平均を上回っている。しかしながら、これまでの増加傾向の要因であった生活保護費は減少に転じており、今後も扶助費の適正化に努め、経費の縮減を図る。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を大きく上回っている要因は、繰出金の比率が高止まりしているためである。平成２６年度からジェネリック医薬品の利用促進による医療費の抑制に取り組むほか、下水道使用料の確保や下水道事業に係る地方債の借入抑制などによって特別会計への繰出金の縮減を図る。

補助費等の分析欄

・前年度決算から０．１％の減となり、類似団体内平均を下回っている。補助金は平成１９年度に「補助金等検討委員会」からの提言を受けて段階的に削減しており、その後も随時フォローアップを行っている。今後も公益性や適格性などの観点から予算編成時に見直しを行っていく。

公債費の分析欄

・前年度決算から０．２％の減となったものの、類似団体内平均を上回っている。第７次行政改革大綱に基づき、地方債の発行額は償還元金以内を原則とし、今後も適正な発行・管理に努める。

公債費以外の分析欄

・前年度決算から０．７％の減となったものの、扶助費及び繰出金の高止まりによって類似団体内平均を上回っている。第７次行政改革大綱に基づき、今後も歳出の見直しに取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）・消防本部庁舎や南部クリーンセンターなどの大型公共施設の更新に備え、足利市公共施設等整備基金に１０億５，０００万円の積立てを行ったことなどにより基金全体では５億８，０００万円の増となった。（今後の方針）・大型公共施設の更新に対応していくため、今後も足利市公共施設等整備基金を中心に積み立てていくことを予定している。・短期的には財政調整基金の取崩しにより減の予定であり、中長期的にも足利市公共施設等整備基金の取崩しにより減となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・足利市公共施設等整備基金に積替えを行ったことなどにより、前年度決算から５億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の５～１０％の範囲内となるよう努めることとしている。・短期的には１８億円まで減となり、中長期的にも減となる見込みである。

減債基金

（増減理由）・利子収入により１００万円の増となった。（今後の方針）・大型公共施設の更新は財源の大部分に地方債を充てて行うため、今後は地方債償還額の急増が見込まれる。そのような状況に備え、毎年度計画的に積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・足利市国際交流基金：国際交流事業の推進に必要な経費に充てる。・足利市立図書館施設整備基金：足利市立図書館の施設の整備に要する財源に充てる。（増減理由）・史跡足利学校施設整備基金：茅葺屋根を葺き替えるために２，０００万円の積立てを行ったことによる増。・足利市奨学基金：奨学金の財源とするために１，９００万円の取崩しを行ったことによる減。（今後の方針）・足利市公共施設等整備基金：消防本部庁舎や南部クリーンセンターなどの大型公共施設を更新していくため、毎年度計画的に積立てを行う予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・本市では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の適正化、新規整備の抑制、集約化・複合化による効率的な運営等を基本方針に掲げ、県や民間施設の活用、施設の複合化や除却などを進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると同様の伸びであり、これまでの取組みによる一定の効果が表れていると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・本市の将来負担比率は「-」のため、左のグラフには表示されていない。今後の大型公共施設の更新に伴う市債残高の増加や基金の減少により、将来負担が発生することが見込まれる。また、公共施設等総合管理計画に基づき施設総量の適正化等に取り組み、有形固定資産減価償却率の上昇の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・本市の将来負担比率は平成２７年度以降「-」である。一方、実質公債費比率は類似団体内平均は減少しているものの、本市では上昇している。なお、上昇の要因は対象年度の移行によるもので単年度でみると減少している。今後、大型公共施設の更新に伴う多額の市債発行により、将来負担の発生、実質公債費比率の上昇が見込まれる。より低利な資金調達や借換えを検討し、元利償還金の上昇を緩やかにするよう努める。