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一部企業の収益減による法人市民税の減収により、単年度指数が悪化したが、３カ年平均においては、変動が生じなかった。いわゆる企業城下町という本市の特性から、法人市民税の動向は景気の動向に影響を受けるため、不確定要素が強く、見通しが立てにくい状況である。しかしながら、人口減少による市税の減収が見込まれるため、引き続き徴税力を強化することで、財政基盤の安定化の確立に努める。
歳出については、義務的経費において、公債費が元利償還金の減により減少したが、人件費及び扶助費が増となったことから、増加となった。物件費も増加したため、支出については前年度より増加した。一方、歳入は、市税収入は減少したものの、地方消費税交付金の増加などにより、前年度よりも増加したが、歳入よりも歳出の増加の伸びが大きく、経常収支比率は、前年度より悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に取り組み、財政運営の健全化を図っていく。
人件費については、給与減額支給措置終了による増が見込まれていたが、職員数の減により、結果的には微増に留まった。一方、物件費については、動物園事業の一般会計化、さらには消費税率引き上げにより増加したことから、人口１人当たりの額は増加した。全国平均は下回っているものの、県平均及び類似団体との比較では、差が生じていることから、職員定員管理の適正化や、物件費等の節減に努める。
国が実施した昇給の１号給抑制を１年先送り（平成２８年１月実施）としたため、指数が増加した。類似団体平均、全国市平均を下回っている状況にあるが、市の財政状況並びに他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口減少が続いているところではあるが、職員数の減（－５０人）により、指数については微減となり、その結果、平成２６年度は類似団体平均を下回った。平成２８年４月１日時点において、平成２２年度当初比１０％減（１５０人）の職員数削減を目標とする定員適正化計画に基づき、引き続き定員の適正化を推進する。
実質公債費率については、平成１３年度から取り組んでいる市債発行の抑制により、年々改善しており、全国平均、県平均、更には類似団体平均と比較しても低い状況にある。今後、大型事業の進捗に伴い、一時的に市債発行が増加することになるが、大型事業完了後は、引き続き市債発行を抑制するなど、公債費の削減に努めていく。
将来負担比率は、他団体と比較すると低く抑えられているが、これは市債発行の抑制に努めてきたことなどにより、以前から将来負担比率の低減に努めてきた結果である。今後も将来負担を増加させないよう、市債発行の抑制等に努め、健全財政を維持する。
行財政改革で取り組んでいる定員の適正化により職員数の削減を図ってきたため、給与減額措置の終了後においても、指数は前年度より微減となった。しかしながら、依然として類似団体平均・全国平均・県平均を上回っていることから、引き続き職員定数の適正化を図りながら人件費の削減に努める。
学校関係のパソコン機器更新費用の増や、消費税率引き上げなどにに伴い、前年度よりも０．６ポイント悪化した。本市は、スポーツ・文化施設、交流センター等の公共施設において、多くの指定管理制度を導入していることから、例年一定程度の物件費を執行する状況にあるが、類似団体平均・全国平均・県平均を上回っているため、事務事業の見直しや合理化を進め、より一層の経費削減に努める。
自立支援給付費や生活保護費支給費は引き続き増加しているものの、児童手当が減額となったことから、前年度と同指数となり、県平均には及ばないものの、全国平均、類似団体平均は下回った。しかしながら、自立支援給付費や生活保護費は増加傾向にあるなど、今後も扶助費の増加が見込まれるため、他の経費も含めたうえでの健全財政の取組を進めていく。
繰出金において、後期高齢者医療給付費市町村負担金、介護保険事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金が増加したことなどにより、０．４ポイント指数が増加した。介護保険事業及び国民健康保険事業特別会計においては、予防的な事業を強化するなどにより、保険給付費の縮減に向けて取り組むなど、特別会計設置の趣旨に沿った適正な財政運営に努める。
下水道事業会計への繰出金が減少したが、平成２６年度末をもって終了した工業用水道事業の整理に伴う繰出金が増加したため、結果としては、前年度同様の指数となった。引き続き、繰出金や補助金の精査、見直しに取り組み削減に努める。
現在のごみ処理施設建設に伴う市債の償還が概ね完了したことに加え、これまでの市債発行の抑制により、公債費の決算額は減少し、指数が改善してきているが、県平均、類似団体平均は上回っている。東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債発行額が増加していることから、一時的に公債費の増加が見込まれているため、大型事業完了後は、市債発行の抑制を図っていく。
本市においては、公債費の償還が減少してきており、ここ１，２年が底の状況であるため、相対的に公債費以外の数値が上昇している。しかしながら、今後は震災復興のための大型事業の実施に伴う公債費の一時的な増加が見込まれ、また、歳入においても人口減少等による市税収入の減少が見込まれているため、経常経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。
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