大衡村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については昨年より低い数値となっているが、100％を超えているため単年度では黒字となっている。そのため、維持管理費や支払利息等費用を賄えている。②営業収益が大きいことから現在のところ発生していない。③水道加入金が前年度比で約12,000千円減少したことにより、流動比率が昨年度より大幅に減少したが、支払うべき債務を現金等で賄っている状況である。④企業債残高に対する給水収益比率は現在更新工事等を行っておらず起債の借入がないため、割合が低い状況である。今後更新工事が発生した場合には上昇する。⑤料金回収率は、昨年度より減少したが、依然90％超えで推移しており給水にかかる費用をほぼ給水収益で賄えている状態である。⑥給水原価は依然高い状態が続いている。水の供給形態が受水のみのため総費用に占める受水費割合が5割強と高く、今後施設・管路の更新費用が出てくることを考えると、費用が増し給水原価も上昇すると予想される。⑦施設利用率は昨年度より増加しており、新築住宅増加に伴う需要によるものと考えられるが、住宅団地の入居率が100％に近くなっているため、来年以降は横ばいになる可能性がある。⑧有収率は、年々減少傾向となっており、漏水により率が低下している可能性が高いと考えられる。そのため、早急に原因を突き止める必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産原価償却率が70％に近づいたことに伴い、管路経年化率が近年急激に増加してきた。このことから、⑧有収率の低下にも関係している。そのため、水道管の管理や検査を適切に行っていく。また、今後管の更新計画を立て、緊急に修繕が必要な管・施設等については優先順位が高いものから更新工事を行っていく必要があるが、現在は計画策定の予定段階であることから、管路更新率は0％となっている。

全体総括

今後の経営については、資産の老朽化に伴う修繕、更新工事や施設の維持管理費、人口の増加や不明水による受水費の負担増、更新工事に伴う起債の借入等で支出の増加が懸念される。料金収入に結びつかない給水量等の要因調査を行うなど有収率の回復に努める必要がある。今後の資産管理については、施設や配水管・給水管の更新工事計画を立てて修繕工事で対応できるものについてはできる限り修繕で対応し、布設替えについては自主財源の負担を考え補助金・企業債等を活用しながら継続し安定した事業運営を目指す。