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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度から変わらず、類似団体と同等となっており、また、全国平均・宮城県平均よりも下回っている。人口減少や高齢化率が進んでいることに加え、町税の減収などから例年類似団体平均を下回っており、今後もこの傾向は継続する見通しである。公共施設等の適切な管理・統廃合に加え、企業誘致・定住促進の推進、徴税の徴収強化を図り、歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度より３．１ポイント悪化し、類似団体と比較して６．３ポイント増となっている。保育士不足による保育士派遣業務等に伴う物件費の増等支出は前年同様の傾向であるが、前年度あった企業の財産処分による一時的な法人町民税の増が無くなったことなどが経常収支比率を引き上げたものと考えられる。今後も厳しい状況は変わらず、引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、事業の優先度を確認し計画的に廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均と比べて低くなっているが、平成２７年度から徐々に増加してきている傾向がある。人口が減少していることが大きな要因であり、保育士不足による保育士派遣業務等に伴う物件費の増、公共施設の維持管理費の経費なども影響している。全国・県平均共に上回っており、今後も事業経費の精査・削減に努めていくとともに、事業の効率化、機械化による適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値から０．１ポイント減少しているが、全国町村平均及び類似団体を下回っている状況であり、低くはあるが適正な水準内にあると考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の保持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．０７ポイント増となっており、類似団体・全国平均と比較しても高い数値となっている。指定管理者制度等を導入していく取組を推進し、適正な定員管理に努めており、幼稚園・保育所の統合を図り認定こども園整備を計画するなど、改善に取り組んでいる。数年かけて減少側に推移すると予想される。短期的にも事業内容等を精査し、まずは類似団体平均１０．５９を下回るよう適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．１ポイント増となっておりほぼ横ばいで、類似団体と同等、県平均よりも１．５ポイント悪い数値となっている。ただ、ここ数年は借入抑制により償還額を下回る借入額に納めていることもあり、比率が大幅に増加することはないと思われる。起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度から７．０ポイント減となっており、全国平均を下回る数値となっているが、類似団体内では悪い数値となっている。下水道事業特別会計への元金償還に充てる繰出金が減少したこと、地方債の現在高が平成３０年度を下回ったことなどにより将来負担額が減少している。今後も地方債において、新規発行に際しては借入抑制を実施し、将来負担比率の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度から２．０ポイント増となり、類似団体平均より２．５ポイント増となっている。これは、台風第１９号対応のため職員の時間外手当が増加したことによるものである。その他、内訳を類似団体平均と比較すると、職員給は約１０％低い値となったが、議員報酬が３０％以上高い値となっている。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より２．５ポイント増となっており、類似団体平均を６．０ポイント上回っている。令和元年度も前年に引き続き保育士不足による臨時職員賃金により物件費が増となっている。また、教育費の委託料が類似団体より多いが、これは指定管理委託料によるもので、その分賃金は低くなっている。現在進行中の保育所再編事業により人員の適正配置が実現すれば数値は改善するものと考えられる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．７ポイント減、類似団体を２．９ポイント下回っている。これは、敬老祝金の額を減額改定したこと及び令和元年度における長寿社会対策基金への積立金を減額したことによる。全体としては少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより増加傾向にあるが、類似団体平均と比較すると単独事業費が特に低く、人口一人当たりにかかる扶助費が全国でも低いことが分かる。今後も適正な運用に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度から０．５ポイント減だが、類似団体を６．８ポイント上回っている。下水道特別会計への繰出金が減少したことによる。後期高齢者医療・介護給付費に係る繰出金は依然として多く、今後も同様の傾向が予想される。更に、個別施設計画の整備に伴い計画的補修が本格化すれば維持補修費の増加も見込まれる。まずは類似団体平均を目指し町全体で事業精査を行い額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．４ポイント減、類似団体を４．５ポイント下回っている。毎年度実績を元に金額の精査に努め総額は減少している。特に、単独で行う事業は類似団体に比べ８０％低い値となっている。今後も事業の見直しを行い、補助金の交付について金額が適正か、事業の廃止が必要か等を検討し経費の縮減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は１３．３ポイントであり、類似団体を１．６ポイント下回っている。前年度と大きく変わらず平均内を推移しており、今後も事業精査を行い、新規発行に際しては適切な処理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度から２．９ポイント増、類似団体を７．９ポイント上回っている。物件費については、保育士派遣業務委託や保育臨時職員賃金、扶助費においても少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより増加傾向にある。高齢者・介護への繰出金や維持補修費も今後増加する見込みである。引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民１人当たり１３５，８４６円で前年度から５０％近く増加している。復興事業に係る東日本復興交付金の積立金が事業進捗によって大きく変動するため、事業が完了するまでは増減がある。土木費は住民１人当たり１９７，９０４円、災害復旧費は１人当たり４２，７６６円となっており、類似団体平均より高い状況となっている。東日本大震災による復興・復旧事業により高水準となっている。農林水産業費は住民１人当たり２８，８８９円となっており復興事業である農山漁村地域振興基盤総合整備事業が最終年度で予算額が減少したことにより類似団体平均と近い数値に下がっている。今後は当該事業の実施前である平成２７年度の数値に近づいていくと思われ、類似団体平均を下回る水準となる。東日本大震災による復興事業完了までは住民１人当たりのコストは類似団体より高水準で推移すると予想されるが、その後の維持費等も考慮し事業の選択・精査を徹底し、令和３年度以降に類似団体平均程度となるよう事業費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民１人当たり８２，７１７円となっており県平均や類似団体平均と比べても低い水準となっている。ラスパイレス指数が９２．４％で類似団体平均と比べて低いことが要因である。普通建設事業費は住民１人当たり１４０，８４７円と昨年度から増加しており、類似団体平均と比べて高水準となっている。また繰出金は住民１人当たり１３１，２５１円と類似団体最大値となっている。これらについては、東日本大震災復興交付金事業である避難道路整備事業や下水道整備事業に伴うものであり復興期間中は高水準で推移するものである。なお、普通建設事業費のうち更新整備に関しては類似団体平均を下回り、新規整備とは逆に低い水準で推移している。災害復旧事業費は住民１人当たり４２，７６６円と昨年度から２倍以上の増となっている。依然として類似団体平均と比べ高水準である。令和元年度台風第１９号分の災害復旧事業費に加え、例年同様震災による橋梁災害復旧事業が大きな要因であり事業完了までは高水準が続くものである。積立金は住民１人当たり７３，３５９円と昨年度から３倍近くの増加となっているが、東日本大震災復興交付金の積立によるものであり、事業が完了するまでは増減を繰り返しながら高水準となる。復興事業により住民１人当たりのコストが高水準となっているが、その後の維持費等も考慮し、令和３年度以降は類似団体平均を目指し事業の選択・精査を徹底し事業費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金については、事業の精査等により最低水準の取り崩しに努めているが、認定こども園整備事業並びに施設老朽化対策事業等により財源不足が見込まれ、基金取崩で減少していくと考えられる。実質収支額については、引き続き黒字となっている。財政調整基金の標準財政規模比が大幅に下がったが、復興事業の進捗により震災復興特別交付税分が財政調整基金に出入りしているため、復興の進捗と共に下がりながら震災前の水準（２０％未満程度）に近づいていく。今後は復興事業も完了に向かうため、事務事業の見直しを推進し、健全な行政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率については、本町においては全会計で黒字を維持している。一般会計及び下水道事業特別会計においては復旧事業の影響により数値が変動する可能性が高いが、今後も各会計において適切な財源確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄本町における実質公債費比率については、令和元年度は７．９％であり平成３０年度と比べると０．１ポイント増となっている。元利償還金については、松島運動公園整備事業の償還完了等により平成３０年度より減額となった。今後も松島中学校グラウンド改修工事や町営三浦墓地法面整備事業に係る起債の償還開始により元利償還金については高い数値を推移すると見込まれる。新規発行に際しては起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、実質公債費比率の上昇を抑えていく。
分析欄：減債基金なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄本町における将来負担比率については、令和元年度は２１．７％であり平成３０年度と比べると７．０ポイント減となっている。地方債の現在高については、借入を抑制しており、今年度も平成３０年度より残高が約１．８億円減少している。また、一般会計等における現在高の約半分は臨時財政対策債である。令和３年度はコロナ禍による臨時財政対策債の借入増が見込まれており一時的に増加に転じる可能性があるが、今後も新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し適切な処理に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・復興交付金事業の財源として配分されている東日本大震災復興交付金基金については、事業進捗により減少している。財政調整基金については、震災復興特別交付税の過年度精算分により取崩し額が増加したため減少している。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金については復興交付金事業の進捗により減少していくもので事業完了後には余剰分を国に返還となる。財政調整基金については、震災復興特別交付税の未精算分も含まれており今後返還等となる予定である。また、直近で認定こども園整備等のハード事業が予定されており、他の事業精査と並行して行いながらも積立額は減少となる見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・復興事業に係る震災復興特別交付税未精算分が含まれていることから増加していたが事業進捗による精算により減少している。（今後の方針）・復興事業の進捗による震災復興特別交付税精算及び認定こども園推進事業や施設老朽化対策事業等による財源不足に係る基金取崩などで減少していく見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）・予算状況により積立・取崩ししておらず増減なし（今後の方針）・全体事業計画と地方債償還計画を踏まえ今後の予算状況により積立・取崩しを行う予定
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復興・復旧に係る避難道路整備事業や下水道整備事業等・震災復興基金：復興定住促進や住宅再建支援、防災対策事業等・庁舎建設基金：庁舎敷地購入・庁舎建設・ふるさと納税基金：寄附者の意向に応じた施策の推進・長寿社会対策基金：福祉活動の促進、高齢化社会に対応した施策の推進（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：国からの配分３．８億円、前年度事業精査による積戻金２．３億円の計６．１億円を積立する一方、避難道路整備事業や漁港関係事業に係る財源として約１９．６億円を充当したことにより減少・庁舎建設基金：庁舎建設財源として毎年５千万円を積立することとしているため増加・ふるさと納税基金：寄附金の増による増加・震災復興基金：事業精査により３約百万円積立てた一方、復興事業推進のため復興定住促進事業や津波被災住宅再建支援事業・避難所備品整理事業等の財源として約２５百万円を充当したことにより減少（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業完了後、未執行分については国に返還予定・庁舎建設基金：現庁舎敷地は令和４年度までの借地となっており、今後の建替えや敷地購入のため毎年５千万円を積立予定だが、経常経費増による財源不足により令和２年度は３千万円の積立とする・ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿って事業に活用していく予定・震災復興基金：復興事業に係る財源として取崩し予定で、基金中津波被災住宅再建支援分について残額を返還予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における有形固定資産減価償却率は６１．３％であり、上昇傾向にある。近年整備した避難所等の災害関連施設が全体数値を引き下げており、その他多くの固定資産は数値以上に更新時期に来ているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正管理を推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町における債務償還比率については６６０．９％であり、類似団体と比べると１４０．２ポイント高くなっている。地方債の新規発行を抑制し、償還が完了した起債もあることから、ここ数年は数値の改善傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体を大きく上回っているものの、地方債の新規発行を抑制してきたため、低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体より高いものの、毎年度数値は低下しており、類似団体平均値に近づきつつある。実質公債費比率も数値が低下しており、令和元年度は類似団体と同数値となった。地方債の新規発行を抑えているため、今後も低下傾向は続くものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、それ以外の類型においては同水準か、下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和５年度に認定こども園の新設を予定しており、数値の改善が見込まれる。学校施設については、中学校が耐用年数を経過しており有形固定資産減価償却率を引き上げているが、令和元年度に個別施設計画を策定済であり、長寿命化に向けた取組を行っている。公民館については、地域にある分館の老朽化が進んでおり、高い数値となっている。道路については類近年整備した避難道路等が数値を引き下げているが、その他の多くの道路は数値以上に更新時期に来ている。橋りょう・トンネルについては近年において計画的な更新を行っており、数値を見ると全国平均よりも低い数値となっている。公営住宅については、町営住宅総数の４分の１程度が東日本大震災の災害公営住宅であり、建築から間もないことから大きく数値を引き下げている。一人あたりの面積については、学校施設と児童館が低い水準にあるが、子どもの数が少なくなっているため、毎年上昇している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと庁舎である。福祉施設については、９２．５％となっているが、大規模修繕を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。消防施設については震災後の災害対策事業として順次更新を行っており、近年中に数値の改善を見込んでいる。庁舎については、震災後に建て替えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人あたりの面積については人口減少の影響により若干であるが上昇しており、今後も上昇傾向が続くと想定される。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,785百万円の減(▲3.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(固定資産)である。インフラ資産は避難道路整備事業等の実施による資産の取得額(1,019百万円)よりも、減価償却による資産減少額(1,506百万円)が上回ったこと等から487百万円減少した。基金(固定資産)は、復興交付金事業のために取り崩したこと等により、1,760百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,387百万円となり、前年度比845百万円の増加(+9.9%)となった。これは、令和元年東日本台風に係る廃棄物処理委託や児童館の指定管理委託による物件費の増が要因である。また、社会保障給付については移転費用の15.1%を占めており、少子高齢化が進む中、社会保障関係経費は今後増加していくことが予想され、将来の財政を圧迫する大きな要因になりうると考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,120百万円)が純行政コスト(9,736百万円)を下回っており、本年度差額は△1,616百万円となり、純資産残高は1,616百万円減少の41,446百万円となった。税収等の財源は前年度に比べて666百万円増加しており、今後も税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△642百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は1,315百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△134万円となっており、本年度末資金残高は前年度から539百万円増加し、1,822百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を大きく上回っているが、これは、震災後に整備された避難施設や避難道路等によるものである。有形固定資産減価償却率については類似団体と同数値となっているが、震災後取得した資産を除いた多くの資産が更新時期に来ているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正管理を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、減価償却により資産合計も減少したため、比率は前年度同等となった。また、将来世代負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたため、類似団体平均より下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均のを上回っており、前年度に比べても21%増となった。これは、物件費等の増により純行政コストが増加したが、人口は減少したことによるものである。当町は人口減少が著しい上、高齢化による社会保障費の増加が見込まれるため、今後も住民一人当たりの行政コストは伸びていくと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の新規発行を抑えているため類似団体を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△1,567百万円となった。基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字は、公共施設等整備費支出に充当している復興交付金基金の取崩収入を投資活動収支から除いているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度に比して経常費用は増加したものの、経常収益は半分以下となった。令和元年度の消費税増による施設維持費への影響を考慮し、受益者負担の適正化の観点から、公共施設等の使用料の見直しを検討している。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
松島町
古河市
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
皆野町
一宮町
長生村
白子町
松田町
山北町
箱根町
小松市
白山市
高浜町
身延町
木曽町
各務原市
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
刈谷市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
川越町
紀宝町
彦根市
長浜市
草津市
東近江市
大東市
能勢町
太子町
神河町
湯浅町
上富田町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
尾道市
坂町
防府市
周南市
平生町
板野町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
鬼北町
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
佐々町
甲佐町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町