松島町

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント増加となっているが、類似団体と比較して０．０３ポイント下回っており、また、全国平均・宮城県平均よりも下回っている。人口減少や高齢化率が進んでいることに加え、町税の減収などから類似団体平均を下回っているが、今後も企業誘致・定住促進の推進、徴税の徴収強化を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より３．３ポイント増加し、類似団体と比較して７．１ポイント増となっている。議員報酬改定に伴う人件費の増、保育士不足による保育士派遣業務等に伴う物件費の増、施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理経費の増、中央公民館大規模改修・仮庁舎建設等の借入に係る元金償還開始による公債費の増により全体の経常収支比率を引き上げたものと考えられる。引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、各種事業の優先度を確認し計画的に廃止・縮小を進めながら経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均と比べて低くなっているが、平成２６年度から徐々に増加してきている傾向がある。人口が減少していることに加え、議員報酬改定に伴う人件費の増、保育士不足による保育士派遣業務等に伴う物件費の増、また集会所等公共施設の維持管理費の経費なども影響していると考えられる。今後も事業経費の精査・削減に努めていくとともに、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値を引用しているが、全国町村平均及び類似団体を下回っている状況であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の保持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１５ポイント増となっており、類似団体・全国平均と比較しても高い数値となっている。指定管理者制度等を導入していく取組を推進し、適正な定員管理に努めてはいるものの、保育士・保健師等の専門職や東日本大震災からの復興事業を対応する職員が求められているため、今後も同水準で推移すると予想される。今後も事業内容等を精査し、指定管理者制度等を積極的に取り入れて、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイント減となっているものの、類似団体と比較して１．２ポイント上回っている。今後小学校屋根改修やフットボールセンター体育館改修に係る起債の償還開始等により比率が推移すると考えられるが、今後も新規発行に際しては起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

前年度から１８ポイント減となっており、退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと、また地方債の現在高が平成２８年度を下回ったことに伴い将来負担額が減少している。今後も地方債において、新規発行に際しては借入抑制を実施し、将来負担比率の適正化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度から０．２ポイント増、類似団体を１．８ポイント上回っている。議員報酬改定等による人件費の増の影響により増となったが、今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より２．２ポイント増となっており、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。平成２９年度は保育士不足による保育士派遣業務委託を行うとともに臨時職員等の採用も行ったため物件費が増となっている。今後保育所再編事業を推進し、財政を圧迫することのないよう引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．３ポイント増、類似団体を２．５ポイント下回っている。子ども医療費助成の影響に伴い増となっている。少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより扶助費が増加傾向にあるが、今後も適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度から０．６ポイント増、類似団体を９．０ポイント上回っている。介護給付費の増に伴い繰出金が増となっており、今後も事業精査を行い負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．３ポイント減、類似団体を４．０ポイント下回っている。今後も引き続き事業の見直しを行い、補助金の交付について金額が適正か、事業の廃止が必要か等を検討し経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１３．２ポイントであり、類似団体を１．６ポイント下回っている。前年度より比率が増となっているものの平均内を推移しており、今後も事業精査を行い、新規発行に際しては適切な処理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度から３．０ポイント増、類似団体を８．７ポイント上回っている。物件費については、保育士不足による保育士派遣業務委託を行うとともに臨時職員等の採用も行ったため増加傾向にあり、また扶助費においても少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより増加傾向にあるが、引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）・復興交付金事業の財源として配分されている東日本大震災復興交付金基金が事業進捗の遅れから増大している。財政調整基金については、震災復興特別交付税の過年度精算分による合算交付により取崩し額が増加したため減少している。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金については復興交付金事業の進捗により減少していくもので事業完了後には国に返還となる。財政調整基金については、震災復興特別交付税の未精算分も含まれており今後返還等となる予定である。また、直近で保育所整備や松島海岸駅整備事業等のハード事業が予定されており積立額は減少となる。

財政調整基金

（増減理由）・復興事業に係る震災復興特別交付税未精算分が含まれていることから増加していたが事業進捗による精算により減少している。（今後の方針）・復興事業の進捗による震災復興特別交付税精算及び松島海岸駅整備事業、保育所整備事業や施設老朽化対策事業等による財源不足に係る基金取崩などで減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）・予算状況により積立・取崩ししておらず増減なし（今後の方針）・全体事業計画と地方債償還計画を踏まえ今後の予算状況により積立・取崩しを行う予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復興・復旧に係る避難道路整備事業や下水道整備事業等・庁舎建設基金：庁舎敷地購入・庁舎建設・長寿社会対策基金：福祉活動の促進、高齢化社会に対応した施策の推進（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：避難道路整備事業や雨水ポンプ場建設事業に係る財源として１３億円を充当した一方、下水道事業等に係る国からの配分９億円、前年度事業精査による積戻金２６億円を積立したことにより増加・庁舎建設基金：庁舎建設財源として毎年５千万円を積立することとしているため増加・震災復興基金：復興事業推進のため復興定住促進事業や津波被災住宅再建支援事業・防災行政無線個別受信機整備事業等の財源として３７百万円を充当したことによる減少（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業完了後、未執行分については国に返還予定・庁舎建設基金：現庁舎敷地は平成３４年度までの借地となっており、今後の建替えや敷地購入のため毎年５千万円を積立予定・震災復興基金：復興事業に係る財源として取崩し予定で、基金中津波被災住宅再建支援分について残額を返還予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町における有形固定資産減価償却率については、平成２９年度は６１．９％であり類似団体平均と比べると３．７ポイント高くなっている。内訳としても近年整備した避難所等の災害関連施設が全体数値を引き下げており、その他の多くの固定資産は数値以上に更新時期に来ている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正管理を推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は年々下がってきているが、どちらの指標についても類似団体平均よりも悪くなっている。有形固定資産減価償却率の改善に努めつつ、将来負担比率をなるべく悪化させないよう財源の確保を徹底する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

震災後の計画的な復旧・復興により一定の指標を保ち推移していることが読み取れる。しかしながら類似団体平均と比較すると高止まりしている傾向にあるため、引き続き財源確保等による起債額の抑制を図っていく。