宮城県 >>> 松島町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度比１．１ポイント増となったが、類似団体と比較すると２．１ポイント下回っている。扶助費について子ども医療費助成や高齢化率の上昇に伴い増加が見込まれることから、町税等の徴収率の向上に取り組み経常収支比率の改善に努める。
前年度比１，７２１円の減となった。人件費については前年度より新規採用職員が減（平成２５：１７人→平成２６：５人）となり、また議員定数削減（１８人→１４人）による議員報酬の減及び事業費支弁給与の増により人件費が減となった。物件費については主に東日本大震災関連の業務終了等に伴い物件費が前年度を下回ったと考えられる。
類似団体、宮城県平均及び全国平均を上回り、前年度比０．６１ポイント増となっている。東日本大震災からの復旧事業対応や前年度の保育士等の専門職の退職者に伴い専門職の採用を行ったことにより微増となった。今後も継続して適正な定員管理に努める。
類似団体平均を下回り、前年度比０．３ポイント減となった。事業の事務精査等により新規起債の発行について見直しによるものであり、今後も引き続き水準を抑える。
前年度比２６．８ポイント減となっており、要因としては充当可能財源となる「充当可能基金」が増加したためである。今後も公債費等の削減や見直しにより財政の健全化に努める。
類似団体及び宮城県平均を下回り、前年度比１．３ポイント減となっている。議員定数削減による議員報酬の減及び事業費支弁給与の増により人件費が減となった。今後も継続的に給与適正及び定員管理により人件費の抑制に努める。
類似団体及び宮城県平均を下回っているが、子ども医療費助成や高齢化率の上昇に伴い扶助費が増加傾向にある。今後も上昇が見込まれることから、各種手当ての見直しなど適切に行うようにする。
前年度比１．９ポイント増となり、類似団体・宮城県平均を大きく上回っている。災害復旧・雨水対策事業により下水道事業特別会計への繰出金が増となったことによるものである。
前年度比０．４ポイント減となっている。地方債発行額は毎年減少しており、全国平均・宮城県平均を下回っている。今後も事業精査を行い、新規起債発行について適切な処理に努める。
当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町
簡易水道事業（法適用）
公共下水道