七ヶ宿町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、地方債償還金や修繕料等の費用が増加したことにより例年に比べ低い値となっている。一般会計からの繰入に頼っている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入に頼っている状況である。⑤経費回収率は、普及率の向上により⑧水洗化率が類似団体平均値を上回っているものの、⑥汚水処理原価が高いため、類似団体平均値を下回っている。⑥汚水処理原価は、当初計画人口を3,000人として処理場を整備したが、人口減少により計画の半数程度に留まる状況となっている結果、処理場の資本費及び維持管理費が過大（処理場がオーバースペック）となっている。なお、類似団体平均値よりも高いため、包括委託の検討、施設の適正規模の検討も含めた効率的な運転や計画的な更新を行うことで、一般会計からの繰入に頼らない、より健全な経営が可能となると考える。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っている。大雨等で流入水量が一時的に処理能力を超えることがあるため、処理能力の縮小に踏み切れない状況である。また、年間流入水量の約２割が不明水であり、施設管理の大きな障害となっているため、漏水調査の実施等、早急な対策が必要である。⑧水洗化率は類似団体平均値より高い推移を示している一方、未水洗化世帯の約６割が高齢者のみ世帯であるため、経済的・将来的な理由から、さらなる水洗化は進まない状況である。個別訪問の実施や住宅改修補助金等の活用により水洗化への理解と経済的な負担軽減を図り、水洗化率向上に努めるとともに、適正な料金設定を行い住民の理解を得る必要がある。

老朽化の状況について

供用開始から30年以上経過しており、機器の故障による水処理への影響が懸念されるため、平成29年度にストックマネジメント計画を策定し計画的な修繕を進めている。令和5年度に本計画の改定を行い管路施設に加え関浄化センターの機械・電気設備の修繕及び更新も今後行っていく。マンホールについても点検を行っており、マンホール蓋のがたつきや老朽化が進んでいる箇所の修繕等を行っている。

全体総括

人口減少に伴う料金収入の減少と過大な資本費及び維持管理費により、自己財源では賄い切れず、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況である。全国的に見ても経営は健全と言えず、経費削減、財源確保などの対策が必要不可欠であり、施設縮小の検討も含めた経営の健全化を図っていく。また、施設の効率的な運転を行うため、管理の支障となっている不明水の削減、管路施設の点検・修繕等の対策を行っていく。