石巻市

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000人135,000人140,000人145,000人150,000人155,000人160,000人165,000人170,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

東日本大震災に伴う人口減少等により落ち込んだ市税については、被災者の住宅再建や各種復興事業の実施により、震災以前の水準まで回復した。財政力指数は前年度から０．０１ポイント上昇しているものの、類似団体平均を０．３１ポイント下回る状況となっている。このため、特に通常予算については、歳出の徹底的な見直しと歳入確保に努めるとともに、行財政運営プランに沿った施策の重点化の両立を果たしながら、より一層の財政基盤強化に努めていく。

類似団体内順位：30/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

社会構造的な要因から補助費及び扶助費が増加傾向にあるのに加え、物件費についても復興事業により建設された公共施設の維持管理経費の増加により、経常的支出の抑制に努めることが難しい状況が続いている。平成３０年度は借換債を発行しなかったことにより、公債費も増加しているが、将来負担とのバランスを考え計画的な地方債発行が必要となると思われる。今後とも、さらなる事務事業の見直しを行うとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：30/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

震災に伴う復旧・復興事業により、平成２３年度以降人件費や物件費が急激に上昇したことに起因しており、復興期間が完了するまでの間は一定程度の金額が上乗せされた状態で推移することが予想される。通常予算においては、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度の導入など、積極的に事務事業の委託を進めてきたが、復興創生期間の終了を見据え、これまで以上のコスト削減について強く推進していく必要がある。

類似団体内順位：30/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

実施済の給与削減計画により類似団体の中でも低い水準にあり、引き続き縮減に努めていく。

類似団体内順位：2/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

各種公共施設の指定管理や事務の民間委託等の対策は講じてきているものの人口減少や市の面積が広大であることもあり、類似団体と比較して支所等を多く配置しなければならないことや、復興事業の推進のため、退職者の再任用や任期付職員の採用を進めている関係上、平均を約４人上回る状況となっている。復興期間が完了するまでの間は、ほぼ同水準で推移するものと思われるが、その後については、事務事業のさらなる民間委託や行財政改革の推進により、適切な定員管理に努めていくものとする。

類似団体内順位：30/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

借換債の発行抑制に努めたことに加え、公営企業への繰出金が減少したことにより、対前年度比で０．８ポイント減少したところである。しかし、類似団体の平均と比較すると、約２倍の比率となっており、厳しい状態であることが読み取れる。今後も、施設の老朽化対策・長寿命化等による起債額も多額となることが見込まれているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した中で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：27/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成３０年度については、将来負担比率はなくなった。この要因としては地方債現在高が上昇したものの、充当可能基金や充当可能特定財源が増加したことにより、将来負担比率の分子がなくなったことによるものである。ただし、本市においては復興事業における各種交付金の精算により、今後、基金残高の減少が見込まれることとなる。今後も、地方債発行事業を再度検討し、地方債発行の抑制を図るとともに、行財政運営の見直しを的確に行いながら、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

復旧・復興事業の進捗状況に応じて業務の見直しを行い、より適正な定員管理に努めたことで、人件費に係る経常収支比率は改善した。ただし、類似団体の平均よりも２．３ポイント高い数値を示していることから、復旧・復興事業を最優先にしつつも業務の見直し等を積極的に進め、各種手当を含めた人件費の削減・抑制に努めていくものとする。

類似団体内順位：21/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、震災で公共施設が被災したことにより、一時的に管理経費等が減となっていることが要因と考えられる。しかし、今後は施設の再開等により、管理経費や維持補修費が増となる見込みであることから、行財政改革への取組みを通じ、物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：11/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、生活保護費や自立支援給付費の増加に加え、子育て支援の拡充に伴い上昇傾向にある。震災後の各種支援により減少した生活保護受給者数は、高齢化の影響もあり、今後増加していくことが懸念されているため、資格審査等を適正に実施するなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位：8/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、特に下水道事業特別会計への公債費繰出金が大きな要因となっている。今後は、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額減少に積極的に努めるものとする。

類似団体内順位：28/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等については、本市の場合、消防やごみ処理等に係る広域行政事務組合への負担金や市立病院事業への運営費補助金等が含まれているため、単純に類似団体と比較することは難しい。しかし、市立病院の再開に伴う増加に加え、各種団体等への補助金が例年多額になっていることを鑑み、今後の補助金交付について、その交付の適正化について精査していく必要がある。

類似団体内順位：28/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成３０年度決算においては、前年度比０．７ポイント悪化し、類似団体平均を１．２ポイント下回った。近年の災害公営住宅整備等により、地方債現在高としては前年度を上回っており、今後は、当該公債費が増加していくことが確実となっていることからも、各種事業の重点化・適債性を再検討し、地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：10/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、特に下水道事業特別会計への公債費繰出金が大きな要因となっている。今後は、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額減少に積極的に努めるものとする。

類似団体内順位：30/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別に住民一人当たりのコストを見ると、最も割合が高いのが土木費で、５２４，１３０円となっており、類似団体平均４３，７３６円よりも１０倍以上も高い数値となっている。内訳としては、震災に伴う下水道事業や、防災集団移転事業、低平地整備事業が大きな割合を占める。続いて、総務費が３８７，４０３円となっており、積立金で復旧・復興事業の財源となる復興交付金を一旦基金に積立てしていることが要因となっており、依然として類似団体中の最上位となっている。震災復興基本計画における復興期間は令和２年度までとなっており、それまでの間は、土木費に限らず、通常時よりも高水準で推移していくことが予想され、その後については減少に転じ、通常時の状態に戻っていくものと思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約１，４４０千円となり、復旧・復興事業の進展に伴い、前年度から約１３８千円の増加となっている。構成項目毎に見ると、人件費は、住民一人当たり８２，０４７円で、平成２３年度以降上昇傾向にあり、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、震災以降のマンパワー不足を補うため、職員採用数を増加させてきたことが要因で、各種事業が完了していく中で徐々に減少し、類似団体平均に近づいていくものと思われる。最も高い数値を示す普通建設事業費は、住民一人当たり３１３，３０１円となっており、前年度から１０２，５２０円、２４．７％の減となっているが、依然として類似団体中の最上位となっている。震災に伴う復旧・復興事業の増加によるものであり、人件費同様、各種事業が完了していく中で徐々に減少し、類似団体平均に近づいていくものと思われる。また、積立金も類似団体平均から大きく突出しているが、これは震災による復旧・復興事業の財源となる復興交付金を一旦基金に積立てしていることによるものである。今後、復旧・復興事業の収束していく中で、公共施設等総合管理計画をはじめとした各種計画に基づき、事業の取捨選択を徹底して行い、事業費の減少に努めていくこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、中期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てし、最低水準の取崩しに努めている。しかし、既交付済の震災復興特別交付税の過大算定分返還が必要になる場合もあり、安定したものではない。実質単年度収支は、繰り越し事業の影響等から、平成３０年度もマイナスとなった。今後も震災復興特別交付税の精算や、復興関連施設の維持管理費増も懸念されるため、財政健全化と必要な財源確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計市街地開発事業特別会計市街地開発事業特別会計（普通会計）後期高齢者医療特別会計水産物地方卸売市場事業特別会計浄化槽整備事業特別会計漁業集落排水事業特別会計産業用地整備事業特別会計（普通会計）病院事業会計石巻市下水道事業会計石巻市下水道事業特別会計石巻市介護保険事業特別会計石巻市国民健康保険事業特別会計石巻市土地取得特別会計石巻市市街地開発事業特別会計石巻市後期高齢者医療特別会計石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計石巻市浄化槽整備事業特別会計石巻市漁業集落排水事業特別会計石巻市病院事業会計石巻市農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

平成３０年度決算は、前年度に引き続き連結実質収支が黒字となった。一般会計では、標準財政規模に対する比率は１８．７０％と前年度よりも０．６１ポイント増加した。全会計においても連結実質赤字比率は発生していない。しかし、復旧・復興事業の収束に伴い、特定財源の減少が見込まれることから、連結実質赤字比率の算定に影響を与える可能性がある。今後も、一般会計を含むすべての会計において、各種経営（財政）計画等に基づき、持続的な経営・財政の健全化に努めていくものとする。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

震災以降、極力償還を優先し借換えを控えてきていたこともあり、元利償還金は平成３０年度借換債の発行を見送ったことにより、対前年度比で６２５百万円増加した。一方で、公営企業債の元利償還金は３５４百万円減少となったことから、（Ａ）は前年度比２１１百万円の増となった。また、（Ｂ）は前年度比３７百万円の減となり、分子（（Ａ）－（Ｂ））は２４８百万円の増となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の財源として積み立てた減債基金はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行額については、総額６３．７億円と前年度比１２．４億円ほど減少したものの、旧合併事業特例債で約３２．１億円発行するなど、以前とした高い発行額となっている。地方債現在高としては、約１億円の増加となったが、公営企業債等繰入見込額の減少（５１．９億円）等により、将来負担額（Ａ）は約５７．５億円の減少となった。また、将来負担額から減ずることとなる充当可能基金額が増加（約３５．９億円）したことにより、将来負担比率の分子としては、将来負担額（Ａ）を充当可能財源等（Ｂ）で賄うことが可能となり将来負担額はなくなっている。しかし、本市においては復興事業における各種交付金の精算により、今後、基金残高の減少が見込まれることとなる。今後とも、繰上償還や新規発行の抑制により、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）復旧・復興事業の進捗に伴い復興交付金基金及び、震災復興基金を取り崩して事業を進めていることにより基金総額が減少した。（今後の方針）復旧・復興事業の財源として積み立てられている特目基金が、復興期間終了に向けて減少を続ける中で、財政調整基金現在高等を注視し、適切な基金の運用・管理に努めていくものとする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の交付において、対前年比６１億７千万円の増加が生じたことなどにより、財政調整基金は対前年比８億８千万円の増加となった。（今後の方針）復旧・復興事業完了までの間は、震災復興特別交付税の精算が生じることとなり、今後は現年の交付額が減少し、過大算定分の返還額が大きくなることが予想される。震災後の新たな施設の維持管理経費増加等に対応するためにも、十分な財政調整機能が果たされるよう適切な基金の運用・管理に努めていくものとする

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）産業用地整備事業特別会計の事業終了に伴う、公債費の一括償還により対前年比約９．５億円の減となった。（今後の方針）復旧・復興事業に関係する債務の繰上げ償還の財源とすること等を検討し適切な基金管理に努めていくものとする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：復旧・復興事業震災復興基金：復旧・復興事業市営住宅管理運営基金：復興住宅等の管理等地域づくり基金：市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するための事業（仮称）石巻市民ホール建設基金：現在建設中の（仮称）石巻市民ホールの建設事業（増減理由）復旧・復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金７７．７億円減、震災復興基金４８．２億円の減であったが、市営住宅管理運営基金は４３．３億円の増となった。（今後の方針）復旧・復興事業が完了することで、復興交付金基金等は無くなくなり基金残高は大幅に減少する。今後も事業の目的に従い、計画的な基金の運用・管理に努めていくものとする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５６．６％となり、類似団体平均６０．２％より低い数値となった。これは復興事業により道路・公園・消防施設などの固定資産が更新されているため、類似団体内平均値よりは低い値となっていると考えられる。今後も復興事業による、新規の固定資産は増大していく見込みとなるが、それぞれの公共施設等において維持管理経費に留意しながら適正な管理に努めていきたい。

類似団体内順位：21/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は７６６．７％となり、類似団体内平均と比較し比率が高くなっているが、県内平均よりは下回っている状況である。本市においては復興事業が継続中であり、復興関係で各種基金残高が肥大化し、充当可能財源が膨らんでいる状況である。このことから、通常時とは全く異なる財政体系をなしているため、現段階で長期的な先を見据えての分析を行うことは難しいところである。

類似団体内順位：24/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率がやや上昇する一方で、将来負担比率は大幅な改善傾向にある（Ｈ30年度は0％となり、H29年度の7.1％から大きく改善されている）。大きな要因としては、市営住宅管理運営基金など充当可能特定財源が増加した一方で、下水道事業及び病院事業に係る公営企業債等繰入見込額が激減としたことにより、将来負担比率の分子が負の値となったことによるものが大きい。復興事業継続中のため、今後も新期の固定資産は増大する見込みではあるが、現段階で長期的な先を見据えての分析を行うことは難しいところである。
47.5％51.5％53.5％54.6％55％55.5％56.6％0％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は０％、実質公債費比率９．５％と共に大きく改善された。実質公債費比率の減要因としては復興事業における区画整理新市街地に係る用地先行取得債の返済終了等が大きい。しかし、類似団体の平均と比較すると、実質公債比率は約２倍の比率となっており、依然として厳しい状況であることが読み取れる。今後も、復興公営住宅及び複合文化施設に係る公債費償還の開始や学校等の施設の老朽化対策・長寿命化等による市債発行額も多額となることが見込まれているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した中で、財源確保に邁進しつつも、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていきたい。
9.1％9.3％9.5％10.3％13.4％0％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館である。橋りょう・トンネルについては、社会資本整備総合交付金を活用し施設更新を図りつつ、安全点検を行い適切な管理を行っていきたい。港湾・漁港と公民館については、復興事業により復旧される施設があるため、今後は低くなるものと見込まれるが、施設の長寿命化対策に努めていきたい。一方で、特に類似団体と比較して低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館である。公営住宅については復興事業で４，４４７戸の災害公営住宅が整備されたことに起因する。老朽化している施設も多い保育所施設については、、「行財政改革推進プラン２０２５」に基づき、施設の統廃合を実施する予定ではあるが、今後の維持管理経費に留意しながら適切に管理を行っていきたい。児童館については、共働き世帯・核家族化という社会背景もあり、利用希望者の増を受け、新規に施設整備をしたことによるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館である。建設より４６年経過していることから、今後は新設や大規模改修も見据えながら、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。反対に、特に低くなっている施設は消防施設、庁舎である。いずれも、復旧復興事業により新規整備された施設が多いのでこのような数値となっているが、今後の維持管理経費に留意しながら適切に管理を行っていきたい。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から33,774百万円の減少(-5.9%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、各種復興事業の実施のために取り崩したこと等により46,309百万円減少した。負債については期首時点から1,343百万円の減少(-1.5%)となった。要因としては地方債であり、復興に伴う公共施設の建設や道路事業が減額となった。また、全体貸借対照表の中で、特に市街地開発事業特別会計においては、資産総額が期首時点から4,612百万円の増加(+8.6%)となった。これは、復興事業に伴う区画整理事業で市街地の造成を行っており、宅地等の開発が進んでいることによるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、、経常費用は125,735百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は52,761百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は72,974百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは物件費等(37,823百万円)であり、移転費用の中では他会計への繰出金(43,245百万円)で、合わせて純行政コストの50%以上を占めている。また、全体においては、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,692百万円多くなり、純行政コストは24,237百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(134,035百万円)が税収等の財源(134,323百万円)を下回ったことから、本年度差額は288百万円となり、純資産残高は32,432百万円の減少となった。特に各種復興事業における行政コストが要因となっており、公共施設建設後も減価償却により徐々に増加し、施設の維持管理費経費も増加するため、今後も純行政コストが増加していくことが予想される。

業務活動収支

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が-54,486百万円、投資活動収支が53,558百万円であり、財務活動収支については295百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から632百万円減少し、36,441百万円となった。本市においては復興交付金や災害復旧費補助金を財源に各種復興事業を行っているが、歳入として計上する年度と歳出として執行する年度が異なっている場合が多く、単年度の収支のみでは分析が困難な状況にある。今後は歳入が減少する一方で歳出は増加することにより年度末資金残高については減少していくことが予想される。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体の平均を上回っているが、これは、東日本大震災の復興事業のため基金等を保有していることによるものであり、復興事業の進捗(終了)により、今後は、類似団体平均値に近づいていくものと見込まれる。。将来世代負担比率については、類似団体の平均を上回っている。地方債を発行するにあたり、特に、新規の施設整備については、将来の人口推移なども考慮し、施設規模の適正化を図るなど、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っているが、これは各種復興事業のため予算規模が震災前と比較して3倍程度に膨らんでいることが影響している。今後は、社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策及び更新にかかる経費が増加していく見込であり、行政コストの削減・平準化に向け長期的な視点に基づいた取組みを実施していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは、東日本大震災の影響によるものであり、東日本大震災による人口減少・復興公営住宅建設事業による地方債の借入れ等が主な要因である。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っているが、これは、東日本大震災の復興事業の多くが基金事業となっていることが主な要因となっており、復興事業の完了に伴い、今後は、基礎的財政収支は、類似団体平均近づいていくと見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体を下回っている状況であるが、東日本大震災の復興事業による費用が過大となっていることが大きな要因である。今後は、「社会保障給付」並びに施設の老朽化等に対して「物「件費等」の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や保有施設規模の適正化を推進し、経営経費の抑制に努める。

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