紫波町

財政力指数の分析欄

平成２３年度以降ほぼ横ばいであったが、平成２７年度は０．０２ポイント増加した。平成２７年度は、人口減少等特別対策事業費の皆増等により基準財政需要額が増加したものの、基準財政収入額も地方消費税交付金等の増により大きく増加したため、財政力指数は増となった。今後も、税の徴収強化等による歳入確保、歳出抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は前年度より１．７ポイント減少し、全国平均は下回るが、類似団体平均は上回る数値となった。地方消費税交付金の増（対前年度＋２２２，５３９千円）や、人口減少等特別対策事業費の皆増等による地方交付税の増（対前年度＋４８，０７８千円）等により、経常一般財源が増加したことが、経常収支比率の減少要因である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

緊急雇用創出事業の縮小（対前年度－７４，２９０千円）等による物件費の減等のため前年度を下回ったが、類似団体平均は上回る数値となった。人件費、物件費ともに抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、類似団体内平均ともに下回る数値となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の削減については平成１１年度から取り組んでおり、全国平均を下回る数値となっている。新たな行政需要に対する人員確保が必要になってきているが、今後も効率的な行政運営を行うための適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大規模プロジェクトや汚水処理施設整備の累積により、全国平均、類似団体内平均ともに上回る数値である。平成２７年度は、役場庁舎建設に伴い、公債費に準ずる債務負担行為に係る額が増加（対前年度＋１８３，９７３千円）し、単年度の実質公債費比率が上昇したことにより、３年平均値（平成２５～平成２７）が増加した。

将来負担比率の分析欄

全国平均、類似団体内平均ともに上回る数値である。平成２７年度は、臨時財政対策債（対前年度＋２４２，３３６千円）や災害復旧事業債（対前年度＋１１９，４４１千円）等の地方債現在高が増加し、基金残高は前年度比２９，３０２千円減少したため、将来負担比率が増加した。町債償還は順調に推移しており、引き続き建設事業の平準化や整備計画年次の見直しを行っていく。

人件費の分析欄

類似団体内平均を下回る数値で推移している。平成２７年度は、退職手当負担金の減により減少した。

物件費の分析欄

類似団体内平均を下回る数値で推移している。平成２７年度は、緊急雇用創出事業の大幅な縮小等により、前年度を下回る数値となった。委託については、コスト比較・費用対効果の検証を行ったうえで、事業を実施しているところである。

扶助費の分析欄

類似団体内平均を下回る数値で推移している。福祉制度の改正や対象者・単価の増に伴い給付が年々増加傾向にあり、金額・経常収支比率ともに上昇すると見込まれる。平成２７年度は、子ども・子育て支援給付事業の新規執行が主な増加要因となった。今後も、公平かつ適正な給付を目指すことで財政への影響を緩和する。

その他の分析欄

類似団体内平均を下回る数値となっている。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業を行う特別会計への繰出は依然として増加傾向にあり、前年度を上回る数値となった。

補助費等の分析欄

平成２３年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことにより大幅な増となっている。平成２７年度は、下水道事業会計（公共下水道分）に対する負担金と補助金が減少したこと等により、前年度を下回る数値となった。今後は、下水道事業の経営体質の改善に向けた取り組みを継続するほか、各種団体への補助金交付の見直しも行い、節減を図る。

公債費の分析欄

任意繰上償還を実施するとともに起債事業を抑制することで、類似団体内平均を下回る数値で推移している。引き続き、新規起債事業の絞り込み、建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均を上回る数値で推移している。平成２７年度は、人件費、物件費、補助費等の経常収支比率が減少し、前年度を下回る数値となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析