経営の健全性・効率性について
宅地造成地への入居者の増があったが、高齢化等による人口減少の影響もあり施設の利用率が減少傾向にある。そのため、施設の維持管理費を使用料金で賄えておらず、一般会計繰入金により賄っているのが現状である。今後適切な運営を目指すため、計画的な使用料金改定の検討を進めることが必要である。
老朽化の状況について
浄水処理施設については、建設後20年を経過する施設も出ているとともに、管路施設についても経年化率の高い地区があることから施設の設備投資について計画的な更新が必要であるため、今後は計画的に施設等の更新を行うため、財源の確保を行うことが必要である。
全体総括
使用者の高齢化等に伴う人口減少により、料金収入の減少が著しいことから、それに見合った施設運営が必要と考えられるため、施設利用率を考慮した投資行動と適切な料金収入の確保に向け検討していく必要がある。また、経常経費についてもコスト削減の意識を高め、経費削減に向けた取組を行うとともに、現在、県内全市町村を対象として検討が行われている水道事業広域化において、他自治体の水道施設との統廃合等について検討を進める必要がある。