西目屋村：簡易水道事業

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が減となっているが、原因としては、宅地造成地への入居者の増により新規加入者が増加したものの、自然減や社会減による人口減少がそれを上回ったことが主な要因である。④企業債比率は公営企業会計適用関連分が増加となるが微増であることから大幅な増減は当面ない予定であるが、今後は経営改善計画の見直しに伴う施設等更新を考慮する必要がある。⑤経費回収率はコロナ禍による収入減に伴う使用料の納付遅れがあるが、コロナ禍対策として行った基本使用料の減免に伴い、それまで滞納していた者が滞納分を納付したため増加となった。⑦施設利用率については、高齢化等による人口減少のほかコロナ禍による行動制限に伴う観光客の減少が大きな原因である。今後は行動制限が緩和されたことから利用率は上層することが予想される。また、⑧有収率についてはコロナ禍における基本使用料の減免の終了に伴いコロナ禍前の水準まで減少することが見込まれる。しかし、施設の維持管理費を使用料金で賄えておらず、一般会計繰入金により補っているのが現状である。今後は適切な運営を目指すため、計画的な使用料金改定を進めることが必要である。

老朽化の状況について

浄水処理施設については、建設後20年を経過する施設が出ているとともに、管路施設についても経年化率の高い地区があることから、施設の設備投資について計画的な更新が必要である。今後、計画的な施設等更新を行うため、財源の確保を行うことが必要である。

全体総括

新規加入者は増えているものの、高齢化等に伴う人口減少が著しいことから、それに見合った施設運営が必要と考えられるため、施設利用率を考慮した投資行動と適切な料金収入の確保に向けた使用料金の改定について検討を行う必要がある。また、経常経費についてもコスト削減意識を高く持ち、経費削減に向けた取組を行うとともに、県が作成する水道広域化推進プランをベースとし、他自治体の水道施設との統廃合及び各種業務の共同化等について検討を進める必要がある。現在、令和6年4月からの地方公営企業法適用に向け準備等を進めており、移行後速やかに上記について盛り込んだ経営戦略の改定を行う。