北海道 >>> 上富良野町
公共下水道
上富良野町立病院
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
本年度も類似団体平均と同等程度の水準で推移しているが、これは従来から取り組んでいる行財政改革による成果が要因としてあげられる。集中改革プランに基づき、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を達成するなど財政調整のための基金に頼ることのない財政運営に努めてきた。今後についても「町政運営改善プラン」に基づき更なる財政の健全化を図っていく。
行財政改革の推進により経常経費の削減に努めてきております。平成２９年度は歳入では地方交付税が前年比９６．８％となり、歳出では大雪により道路維持管理にかかる物件費などにより前年比１２３．９％の影響があり、経常収支比率が前年と比べ１０．６％上がりました。公債費については、投資的事業の抑制などから平成１９年度をピークに減少してきていたが、学校施設の改修事業や公営住宅建替により今後の公債費増加が見込まれます。更なる行財政改革の確実な推進により全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努めていく。
平成２３年度、国おいては東日本大震災に対処する必要性に鑑み時限的に給与の減額支給措置を講じ、その間、町において実施する給与の独自削減については、給与本俸ではなく諸手当の削減と特別職の給与削減であり、ラスパイレス指数に影響を与えないものであるため、指数が上がっている。（平成２３年度～平成２４年度）平成２５年度以降は、国の情勢等を勘案しながら、給与費の適正化に努めてきている。
平成１７年度に策定した職員適正化計画（第３次）により、退職者の不補充、新規職員等の抑制を行ってきている。平成２２年度までの６年間で２３人の人員削減、平成２３年度から５年間の職員適正化計画（第４次）においては１年前倒しで目標を達成してきており、今後においても職員適正化計画（第５次）により、事務事業の効率化、民間委託の推進や組織機構改革などを実施し、職員の適正化に努めていく。
平成９年度頃より実施した大規模な投資的事業（クリーンセンター建設、保健福祉総合センター建設等）に伴う起債の償還が開始されたこと、国営事業（しろがね地区）の負担金の一括償還や土地改良区への負担金が発生したことにより、類似団体より高水準となってきた。これまでの投資的事業の抑制、高金利地方債の繰上償還等により、平成１９年度をピークに減少傾向になっていたが、今後においては、平成２５年度から実施している老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えに伴う起債の償還が控えることから、平成３１年度から徐々に比率は上がる見込みである。今後とも新規発行の抑制等に努めていく。
他の類似団体平均と比較して高い要因として、ケアハウス建設、クリーンセンター建設、保健福祉総合センター建設、公営住宅建設等、大規模な投資的事業を実施してきたことに加え、平成１５年度には国営事業（しろがね地区）の負担金の一括償還や土地改良区への負担金が発生したことが要因として挙げられる。昨年と比較すると６．３％減少しており、平成２５年から実施している老朽公共施設の改修等に伴う起債の新規発行により、一定程度の公債費は見込まれるため、今後においても抑制を図る中で、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
職員適正化計画、新職員適正化計画の着実な推進により、職員の減員を進めてきたことや在級年数や特別昇給制度の見直し、新給料表の導入など給与の適正化に努めてきたことから、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図っていく。
物件費の経常収支比率は、類似団体と比較して３．５ポイント高いが、主な要因は大雪により道路維持管理にかかる燃料費および委託料などの経費が大きく上がったためである。
扶助費については、類似団体と比較して低水準にあるが、決算額についてはここ数年は増加傾向にある。平成２９年度には民間の幼稚園と保育所が認定こども園に移行したことにより町の負担増となっている。義務的性質もあり歳出の抑制が困難な面もあるが、将来的に町財政を圧迫する要因となるおそれもあることから、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移しているが、特別会計に対する繰出金等が占める割合が多くなってきている。各会計においては経費の削減や料金の適正化等により一般会計負担の抑制・減少に努めてきているが、今後においても「町政運営改善プラン」に基づき、更なる見直しを進めていく。
補助費等における経常収支比率については、集中改革プラン等の推進により見直しや削減を進めてきており、類似団体平均と同等程度の水準で推移してきたが、広域連合に対する負担が増加している。また、平成２９年度において、認定こども園に移行する２施設の改修に対する補助等の増により増となっている。ここでの削減は困難なため、そのほかの部分で今後も着実な行財政改革の推進により見直しを進める必要がある。
衛生・保健施設等の建設、さらに国営土地改良事業など、大規模な事業に係る地方債発行により、元利償還額や公債費の経常収支比率が高水準で推移してきたが、近年の投資的事業抑制により地方債の発行が大幅に抑えられたことから今後は減少傾向にある。今後の公債費については、老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えによる公債費の増加が見込まれ、更なる行財政改革の確実な推進により、全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移していたが、大雪による道路維持管理にかかる燃料費および委託料などの経費が大きく上がったため、平成２９年度は類似団体より高水準となっている。
（増減理由）町税の増収により公共施設整備基金等に１３９百万円積み立てた一方、クリーンセンターの施設整備に伴い公共施設整備基金を３７百万円取り崩したこと、道営事業に伴い農業振興基金を１４百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１８百万円の増となった。（今後の方針）基金の目的に沿い、充当及び管理を行う。
（増減理由）平成２９年度に、過年度災害復旧や上富良野町１２０年等特殊要因に対応するため３０百万円支消しているが、ほぼ同額積立をして横ばいとなっている。（今後の方針）財政調整基金に頼らない財政運営を行う予算編成を持続する。
（増減理由）高金利起債の繰上償還に充ててきたが対象起債の償還完了により、支消など行っていない。（今後の方針）減債基金に頼らない財政運営を行う予算編成を持続する
（基金の使途）公共施設整備基金・・・・・・・・・公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため農業振興基金・・・・・・・・・・・・・本町の農業の振興に資するため地域福祉基金・・・・・・・・・・・・地域における福祉の増進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため国内外交流推進基金・・・・・・・・本町の国際交流及び国内交流の推進を図るためラベンダーの里ふるさと応援基金・・ラベンダー発祥の地としてラベンダーを核としたまちづくりに関する事業の財源に充てるため活火山十勝岳と共生するまちづくりに関する事業の財源に充てるため（増減理由）公共施設整備基金・・・・・・・・・・上富良野中学校およびクリーンセンターの整備のため増加している農業振興基金・・・・・・・・・・・・・・道営事業のため増加している地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・予防接種事業および妊婦健診事業で支消し減少している国内外交流推進基金・・・・・・・・青少年国内派遣事業等で支消し減少しているラベンダーの里ふるさと応援基金・・日の出公園整備のため増加している（今後の方針）目的に沿った事業を行うため、財政状況を踏まえ積立および支消を行っていく
有形固定資産減価償却率の推移から資産の老朽化が表れている。将来負担比率を見据え、統廃合を含め計画的な資産の更新が求められている。
実質公債費率は、起債の新規発行を抑制してきたため下降しているが、将来負担比率は、学校建替えや公営住宅などの大型公共整備事業の実施により上昇し、今後償還の開始とともに実質公債費率の上昇に影響する。
岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町