経営の健全性・効率性について
平成31年４月より、地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計へ移行した初年度のため、前年度比較はできません。①経常収支比率はほぼ100％ですが、一般会計からの繰入金による収支不足の補填がなされている状況です。③流動比率は類似団体平均を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力はあると考えますが、浄化槽の新設に伴い企業債の借入が発生することから流動負債は今後増加することが見込まれているため、今後は資産投資額への注視をしつつ、現状を保てるよう努めます。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大幅に上回っています。浄化槽は毎年数基新設しており、企業債の借入が継続しています。また、浄化槽新設による営業収益の大幅な増加は見込めないことから、将来世代に対する負担が高くなっているといえます。⑤経費回収率は100％を下回っており、類似団体と概ね同水準ではあるものの、使用料だけで汚水処理費全てを賄いきれていないことがわかります。合併処理浄化槽の個別処理という特性から経費が嵩むことや、それに見合う使用料収入を確保できていないことに起因するものと考えます。⑥汚水処理原価は類似団体及び全国平均を下回っており、事業としての汚水処理は妥当なものであると考えますが、新設事業が継続中であり、企業債償還額が増加傾向にあることや経費回収率の低調を考慮すると、今後も経費削減に努めることが必要です。⑧水洗化率は類似団体平均よりも上回っており、今後もほぼ横ばいの状態で推移すると思われます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行初年度のため、１年度分の減価償却費により算定されているため、償却率は低くなっています。当事業の供用開始は平成19年度であり、法定耐用年数を超過した浄化槽（躯体）はありませんが、ブロワー等の機器設備類に関しては故障発生により不定期に修繕を要している状況です。更新を意識する段階にはまだなく、新設と維持管理が事業の中心となる状況がしばらく続きます。とはいえ、いずれ迫る更新に備え、躯体だけでなく、設備機器類を含めて老朽化状況を的確に把握し、それぞれの状態にあわせベストな更新・修繕を検討したうえで対処していく必要があると考えています。
全体総括
当市の下水道事業は、特定地域生活排水処理事業のほか３事業をひとつの会計で経理しています。単年度収支は概ね収支の均衡がとれていますが、実態は一般会計繰入金に依存している状況のため、維持管理費の削減に取り組み、経営健全化と繰入金の縮減に努めます。また、事業の役割を踏まえ、持続可能な事業実施のため、施設の状況を客観的に把握・評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、施設を計画的かつ効率的に管理するために、「下水道長寿命化計画」の策定や「アセットマネジメント」を導入するなど、各施設の将来劣化予測を行い、管渠等の更新・修繕等を含めた事業費の平準化や過剰なメンテナンスを回避する管理能力の向上を図るなど、経営改善に向けた取組の推進に努めます。
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