北海道北斗市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は、ほぼ横ばいで推移しており、表面上はあまり悪くない経営状況に見えますが、実際には単年度収支は使用料以外の収入によって収支均衡が保たれている状態です。また、経費回収率については、近年浄化槽設置基数の増加により使用流収入自体は増加していますが、類似団体・全国平均値と同程度の水準ではあるものの、５０～６０％とあまり高くない水準で推移しており、使用料だけで汚水処理費全てを賄いきれていないことがわかります。合併処理浄化槽の個別処理という特性から経費が嵩むことや、それに見合う使用料収入を確保できていないことに起因するものと考えられます。単年度実質収支において、表面上の資金不足を生じていないというだけで、経営状況については不透明な状態といえます。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して約８倍と非常に高い数値となっています。新設事業が継続していることや、経費回収率が低迷している状況などが主な要因と考えられます。汚水処理原価は、ほぼ横ばいで、類似団体平均値と比較するとやや低い水準で推移しており、汚水処理費としては妥当なものであると読み取れますが、新設事業が継続中であることや経費回収率が５０～６０％台で推移している状況を考慮すると、今後も経費削減に努める経営努力が必要です。水洗化率はほぼ横ばいで、類似団体平均値を上回る水準が続いています。今後も水洗化率の向上を図るため、浄化槽の設置に向けた戸別訪問の実施や、水洗化工事に対する融資斡旋制度の更なる周知など啓発活動を実施し水洗化の促進を図る必要があります。

北斗市の特定地域生活排水処理施設の供用開始は平成１９年度であり、浄化槽（躯体）の標準耐用年数は概ね３０年です。まだ耐用年数を経過していませんが、ブロアー等の機器設備類の耐用年数はさらに短く、故障発生により不定期に修繕を要している状況です。標準耐用年数上では、更新を意識する段階ではなく維持管理と新設が今後の事業の中心となっていきます。供用開始経過年数から目立った老朽は進行していないと考えられます。しかし、耐用年数が過ぎたからといって、そのまま対象となる浄化槽をすべて入れ替えるというわけにはいきませんし、そのまま放置するというわけにもいきません。重要なことは躯体だけでなく設備機器類の老朽化状況を的確に把握し、利用形態の変化や住民のニーズに着目し、それぞれの時期でベストな更新・修繕を判断したうえで対処していく必要があると考えています。