経営の健全性・効率性について
①②③⑤⑥経常収支比率、累積欠損比率、流動比率、料金回収率、給水原価について水需要の低下と共に収益が年々悪化していることが最大の要因(H26の水量はH22比較▲6.6%H17比較▲13.2%H12比較▲23.5%に加え件数もH22-H26では▲2%減少)料金改定の実施しか収益増加の特効薬がない(H12、H18に加えH28より改定)費用については、補償金免除繰上げ償還の実施や人件費削減などの経費削減を行ってきたことにより経費を削減してきたが、電気料や薬品費の単価増加や老朽化に伴う修繕費の増加がみられてきている(電気料の増加はH22比較で26.5%の増H27見込比では48.6%もの増加となる)また会計基準見直しにより従来退職金を繰延勘定で処理していたがH24より給与費で支出しているため退職者がいる場合の経費が増加している。累積欠損比率は収支の悪化に伴い増加傾向であったが会計基準見直しによる未処分利益剰余金の増加により一時的に解消された。流動比率の低下の主な要因は経常収支の悪化に伴いものとH26の会計基準の見直しによるもの。④企業債残高対給水数益比率導水管の更新事業や配水管整備の事業量増加に伴い企業債残高が増加しており、給水収益の減少とも相成って比率は増加傾向にある。⑦⑧施設利用率、有収率について管路の老朽化に伴う漏水による配水量増加が利用率増加の要因であり有収率の低下は経費の増加を招くことから事業量を増加させ地道に解消に向けて努力していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について管路の老朽化や平成16年までに改修した浄水設備等の償却が進んでいることから増加傾向にある。②③管路経年化率、管路更新率について更新比率については平均値であるが老朽化が進んでおり現在の経年化率については今後20年以内にピークをむかえるため、今後は事業量を増やし耐震性のない路線や重要幹線を中心に更新を計画的に進めていく。
全体総括
当市の水道については創設時が昭和初期であり北海道における同規模の自治体の中では非常に古い歴史があり、人口の増加や水産業の発展と共に6回にわたる拡張事業を実施してきております。しかし、創設時から今日までの郊外化がすすんでいることや、人口の減少、水産業の衰退、大学の撤退など社会的な要因により水の需要も大きく減少していることから、経営の健全性・効率性ではほぼすべての指標について平均値を下回り中には大幅に超過しているのが現状でです。また、老朽化の状況についても昭和40~60年代に布設(替)された管路が多くあるため老朽化の進行が進んでいると同時にその多くが耐震性を有していないことから、今後大幅な更新需用の増加を見込んでおり経営の健全性も併せて解消していくため平成28年度より料金改定を実施し事業費も増加させ老朽化にも対応していく予定です。