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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について○「収益的収支比率」及び「営業収支比率」導水路漏水修繕に伴う施設修繕費の増加及び、発電停止により売電収入が減少した。売電収入等の総収入が費用及び地方債償還金等を含む総費用を下回ったため、電気事業特別会計準備基金の取り崩しを行い、収支均衡の決算となった。営業収支比率については、基準数値となる100％を上回っていることから、今後も引き続き健全経営を続けていく。○「供給原価」地方債償還金を除く費用は前年度を下回ったが、導水路漏水修繕に伴う発電停止により、年間発電電力量が減少したため、供給原価は増加した。○「EBITDA」地方債償還金を除く費用は前年度を下回ったが、導水路漏水修繕による発電停止により、総収入が減少したたため、EBITDAは減少した。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて○「設備利用率」導水路漏水修繕に伴う発電停止により、年間発電電力量が減少したため、設備利用率は減少した。○「修繕費比率」導水路漏水修繕に伴う施設修繕費の増加により、修繕費比率が増加した。施設の老朽化も進んでおり、今後も施設修繕費の増加が見込まれることから、維持補修を計画的かつ適切に行うことで長寿命化を図っていく。○「企業債残高対料金収入比率」平成29年7月からの操業再開及びＦＩＴ適用価格による売電開始によって、黒字経営を今後も維持しつつ令和19年度までに返済を完了する見込である。○ＦＩＴ割合収入料金収入は、すべてＦＩＴを適用した九州電力へ売電している。そのため、固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮しつつ経営を行っている。 |
全体総括令和５年度は、導水路漏水修繕に伴う修繕費用の増加及び、発電停止により売電収入が減少した。売電収入等の総収入が費用及び地方債償還金等を含む総費用を下回ったため、電気事業特別会計準備基金の取り崩しを行い、収支均衡の決算となった。発電設備（水車・発電機）及び建屋の更新は平成29年度に実施したものの、昭和31年度の発電開始以降、更新されていない施設も多く、老朽化に伴う修繕費等の増加が懸念される。今後も引き続き健全かつ適正な経営管理を行い、電気事業の発展に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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