嘉手納町

財政力指数の分析欄

平成２９度は対前年度と同率で０．５９となっており、沖縄県平均を０．２２ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入において地方税収入、普通交付税の増額があったが、歳出においては公債費や繰出金が減少した一方で、物件費や扶助費が大幅に増となったため、対前年度比０．７ポイント増となっている。沖縄県平均と比べると１４．２ポイント、類似団体内平均と比べると１５．４ポイントそれぞれ下回っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にあるが、今後も人件費の抑制と事務事業のさらなる見直し等を行い、経費削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比増減無しとなっているが、全国町村平均、類似団体平均と比較してそれぞれ０．８ポイント下回っている。今後も引き続き給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度から職員数に動きは無く、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にある。本町の特殊事情を鑑み、今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減及び臨時財政対策債償還費の増に伴う交付税措置額等が増えたことにより公債比は対前年度１．５ポイント減の－１．５％となっている。

将来負担比率の分析欄

グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。

人件費の分析欄

平成２９年度は対前年度０．１ポイント増の２２．８％となっており、沖縄県平均を０．３ポイント、全国平均を２．８ポイント、それぞれ下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は対前年度０．７ポイント増の１７．９％となっており、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況である。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度は前年度比０．８ポイント増の５．３％となっている。沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。

その他の分析欄

平成２９年度は前年度から０．６ポイントの減の７．６％となっているが、引き続き沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。

補助費等の分析欄

平成２９年度は対前年度０．１ポイント減の１３．８％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っている状況である。

公債費の分析欄

平成２９年度は対前年度比０．２ポイント減の５．６％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、全国平均を下回っている。今後も老朽化施設の建替え等建設事業の増加が想定されるが、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も物件費の削減を中心に、更なる経費削減に取り組む。

基金全体

（増減理由）建設事業を中心に財政需要は伸びているが行革等により基金を取り崩すことなく予算編成を行えたため基金全体で４６０百万円増加。（今後の方針）基金は災害等や経済事情の変動により財源が不足した場合の財源調整等へ活用、老朽化した施設の更新整備等へ活用する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）国債等による運用利子。（今後の方針）短期間で必要な金額以外は確実かつ有利な方法で運用を行っていく。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合においては町債の償還の財源にあてる。

その他特定目的基金

（基金の使途）取り崩し型の基金については公共施設等の整備へ活用する。定額運用基金については果実を基金の設置目的に応じて活用する。（増減理由）公共施設等の整備へ活用するため必要な分を積み立てたため。（今後の方針）引き続き行革等で経費節減に努めつつ、必要な分は利活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体平均、全国平均、沖縄平均のいずれをも下回っている。これは、全体に対する割合の多くを、約１０年前に行った大規模な再開発事業における資産が占めていることが要因である。また、近年、町営住宅や幼稚園の建え替えを行ったことも要因として挙げられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町においては将来負担比率は算定されない。固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、今後緩やかに増加する見込みである。今後も引き続き、公共施設管理等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町においては将来負担比率及び実質公債費比率はされない。今後も、起債の抑制等により適切な財政運営に努める。