嘉手納町

地方公共団体

沖縄県 >>> 嘉手納町

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000人13,100人13,200人13,300人13,400人13,500人13,600人13,700人13,800人13,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.4%80.0%005001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９度は対前年度と同率で０．５９となっており、沖縄県平均を０．２２ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。

類似団体内順位：11/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.64当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入において地方税収入、普通交付税の増額があったが、歳出においては公債費や繰出金が減少した一方で、物件費や扶助費が大幅に増となったため、対前年度比０．７ポイント増となっている。沖縄県平均と比べると１４．２ポイント、類似団体内平均と比べると１５．４ポイントそれぞれ下回っている。

類似団体内順位：3/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にあるが、今後も人件費の抑制と事務事業のさらなる見直し等を行い、経費削減に取り組む。

類似団体内順位：43/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比増減無しとなっているが、全国町村平均、類似団体平均と比較してそれぞれ０．８ポイント下回っている。今後も引き続き給与適正化に努める。

類似団体内順位：20/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度から職員数に動きは無く、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にある。本町の特殊事情を鑑み、今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。

類似団体内順位：35/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減及び臨時財政対策債償還費の増に伴う交付税措置額等が増えたことにより公債比は対前年度１．５ポイント減の－１．５％となっている。

類似団体内順位：1/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。

類似団体内順位：1/54
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度は対前年度０．１ポイント増の２２．８％となっており、沖縄県平均を０．３ポイント、全国平均を２．８ポイント、それぞれ下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度は対前年度０．７ポイント増の１７．９％となっており、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況である。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：41/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度は前年度比０．８ポイント増の５．３％となっている。沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。

類似団体内順位：11/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２９年度は前年度から０．６ポイントの減の７．６％となっているが、引き続き沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。

類似団体内順位：4/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度は対前年度０．１ポイント減の１３．８％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っている状況である。

類似団体内順位：21/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度は対前年度比０．２ポイント減の５．６％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、全国平均を下回っている。今後も老朽化施設の建替え等建設事業の増加が想定されるが、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

類似団体内順位：2/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も物件費の削減を中心に、更なる経費削減に取り組む。

類似団体内順位：7/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費に係るコストが増となった主な要因は、障害者福祉費における扶助費の増によるものである。教育費に係るコストが増となった主な原因は、学校施設等の老朽化に伴う、委託料及び工事請負費の増によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費が対前年度比４９，１１２千円の増となっている。その要因としては老朽化した学校施設や公営住宅等の施設の建替に伴う増である。今後数年間において、老朽化した施設に係る普通建設事業費が増となる見込みであるため、厳しい財政状況となることが予想されるが、引き続き経費節減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

予見できず一般寄附金が大幅増となり、繰越事業における不用額が多額であったため実質収支は５．３８％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

今年度も前年度同様に、本町ではすべての会計において、決算額が赤字になっていない状況である。今後も引き続き良好な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２６年度において償還が完了した債務が多く元利償還金が減少、また、可能な限り新規発行を抑制していることから実質公債費率の分子は減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。地方債については、新規発行の抑制を行っているため、現在高は減少傾向にある。引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討を行う等、良好な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）建設事業を中心に財政需要は伸びているが行革等により基金を取り崩すことなく予算編成を行えたため基金全体で４６０百万円増加。（今後の方針）基金は災害等や経済事情の変動により財源が不足した場合の財源調整等へ活用、老朽化した施設の更新整備等へ活用する見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）国債等による運用利子。（今後の方針）短期間で必要な金額以外は確実かつ有利な方法で運用を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,750百万円5,800百万円5,850百万円5,900百万円5,950百万円6,000百万円6,050百万円6,100百万円6,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合においては町債の償還の財源にあてる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）取り崩し型の基金については公共施設等の整備へ活用する。定額運用基金については果実を基金の設置目的に応じて活用する。（増減理由）公共施設等の整備へ活用するため必要な分を積み立てたため。（今後の方針）引き続き行革等で経費節減に努めつつ、必要な分は利活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体平均、全国平均、沖縄平均のいずれをも下回っている。これは、全体に対する割合の多くを、約１０年前に行った大規模な再開発事業における資産が占めていることが要因である。また、近年、町営住宅や幼稚園の建え替えを行ったことも要因として挙げられる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町においては将来負担比率は算定されない。固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、今後緩やかに増加する見込みである。今後も引き続き、公共施設管理等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努める。

29.7％40.1％45.7％46.6％47.5％47.6％47.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町においては将来負担比率及び実質公債費比率はされない。今後も、起債の抑制等により適切な財政運営に努める。

-1.7％-1.5％-1.1％-0.1％0％0.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全ての施設において、類似団体、全国平均、沖縄県平均のいずれをも下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、ここ数年で幼稚園施設をすべて建て替えしたため、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。保育所については老朽化に伴う建て替え等が計画されている。大規模な再開発事業によって、【公営住宅】の新設、また既存住宅の更新についてもここ数年で行われたから、類似団体を下回っている。一方、一人当たりの面積が類似団体を上回る施設が複数あり、これらの施設については、維持管理費用が増加とならないよう適切な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、類似団体の有形固定資産減価償却率を下回っている。庁舎及び市民会館においては、類似団体、全国平均、沖縄県平均を上回っている。これらの施設については、維持管理費が増加とならないよう適切な維持管理に努めるとともに公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な時期での建て替え等を検討する。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産額が前年度末から1,254百万円の増加(+2.20%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産と基金であり、事業用資産は嘉手納小学校屋内運動場、北区コミュニティセンターを整備した。インフラ資産については比謝川大橋の耐震補強工事、町道39号線を整備した。また、次年度への繰越工事として屋良小学校校舎建設工事費を建設仮勘定として計上した。有形・無形を含めた固定資産残高は51,829百万円であり、資産総額の88.88%を占め、公共施設等整備費支出が減価償却費による資産の減少を上回った。基金については公共施設等整備基金で394百万円の増加等があり、基金総額は前年度末から460百万円の増加(+4.40%)となった。負債総額は前年度末から94百万円の減少(-3.17%)となった。負債のうち、地方債残高は前年度から40百万円減少(-1.62%)した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,807百万円となり、前年度比417百万円の増加(+5.64%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,802百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,005百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,665百万円、前年度比+129百万円)、次いで補助金等(1,665百万円、前年度比-37百万円)で、物件費と補助金等で、経常費用の42.65%を占めている。また、減価償却費が補助金等に次いで多く、1,281百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202154,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,020百万円)が純行政コスト(6,679百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,341百万円(前年度比-68百万)となり、純資産残高は55,446百万円(前年度比+1,347百万円)となった。財源である税収等(5,368百万円、前年度比+169百万円)と国県等補助金(2,652百万円、前年度比+258百万円)となり財源の堅調な伸びが純資産残高の増加につながっている

業務活動収支

2016201720182019202020211,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,923百万円であったが、投資活動収支については小学校の屋内運動場等の整備を行なったことから2,092百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が発行を上回ったことから▲40百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から210百万円減少し、239百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っている。人口の増加以上に資産形成ができている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っている。資産の増加以上に歳入総額が増加していることから前年度より0.09ポイント下がっているが、資産形成度は高い状態を維持している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公共施設の整備による資産の増加と減価償却による資産価値の減少のバランスが取れている。類似団体より施設の更新時期に余裕があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新に係る費用を平準化し、安定した財政運営を進める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると0.3ポイント増加している。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産額は増加し、地方債も償還より発行を抑えたこと等により、負債の額も減少したため、純資産比率は増加している。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。前年度と比較しても0.1ポイント減少している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と同程度である。前年度から3.5万円増加していることから住民の増加以上に純行政コストが増加している。住民一人当たりの行政コストが増加する大きな要因である物件費や補助金等の経常費用は増加傾向にあるため、事業の見直しを図り、今後の支出抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。前年度と比較して0.8万円減少している。地方債の新規発行については引続き抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく上回っている。業務活動収支でも大幅な黒字を計上しており、2年通算で黒字を維持していることから地方債の発行による収入に頼らない財政運営を行えている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、対前年度比では1.9ポイント減少している。経常費用は増加している。類似団体平均を大きく上回る要因として多くの公営住宅を有しており、当該住宅使用料が多いことや、土地貸付による財産収入が増加していることが挙げられる。受益者負担分も収入源の一つとして捉え、過剰とならない適切な料金設定を行なう。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町