徳之島町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化等に加え，町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく，財政基盤が脆弱なため類似団体内平均値を下回っている。財政基盤強化のために更なる歳出削減を図るほか，税及び使用料等の収納率の向上を図る事により，安定した一般財源の確保，行財政の効率化・健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については，前年度比で１．２％上昇しており，類似団体平均も上回っている。補助金等や扶助費などは，年々増加傾向にあり，今後も増加する見込みであるが，補助金等については，平成２７年度から開催された「補助金等評価委員会」での検証結果が，平成２９年度に予算反映され，改善が図られた。しかし，社会保障経費については今後も自然増が予想される中，抑制は難しいが，資格審査等の適正化や各種手当の見直し，予防事業の活用等を行い歳出の削減に努める。また，その他の経常経費についても削減に努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は前年度よりも増加し，類似団体内平均値も上回っている。人件費については，指定管理者制度や民間委託等の推進に取り組むほか，物件費の中でも，特に割合を占めている需用費についても，削減に努める。また，近年増加傾向にある維持補修費についても，類似団体平均値より低いコストではあるが，今後老朽化を迎える施設が多数あるため公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体内平均値と比べても低い水準を維持している。今後も給与の適正化に努めるとともに，各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努める。※「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，当該資料作成時点において，調査結果が未公表であるため，前年度の数値を使用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較すると微増となっており，近年はほぼ横ばいで推移しているが，類似団体内平均値との差が大きくなっている。今後は平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，中長期的視点のもと，行政改革による行政機構の見直しを図り，適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還額の減少により前年度比１．０％の改善が見られたが，依然として類似団体内平均値より高い状況にある。今後は大型事業の元金償還開始に伴い上昇が予想されるほか，公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加が予想されるため，引き続き地方債の新規発行の抑制や有利な起債の活用し，地方債の適正化を図り，数値の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

事業抑制や地方債の計画的な償還により地方債現在高が減少し，財政調整基金をはじめとする充当可能基金への積み立てを行ったため，前年度比１４．５％の改善が図られた。しかし，今後も引き続き公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加，公共施設の老朽化による財政負担が懸念されるため，適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。

人件費の分析欄

前年度と比べると横ばいではあるが，類似団体内平均値より高い水準となっている。これは，人口に対する職員数の多さによるものであり，今後は平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，適正な定員管理を行い，各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値よりも下回っているが，前年度比で０．９％上昇している。物件費内訳で比べると賃金・需用費が類似団体平均を上回るなど改善すべき点がみられる。今後も公用車リースなどの増加による物件費の増加が予想されるため，物件費全体について適宜見直しを図り，更なる歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については０．７％増加となっており，社会保障経費については今後も自然増が予想される中，抑制は難しいが，資格審査等の適正化や各種手当の見直し，予防事業の活用等を行い歳出の削減に努める。

その他の分析欄

前年度比で０．６％増加している。維持補修費については，類似団体内でも低コストではあるが，今後老朽化を迎える公共施設が多くあるため，公共施設等総合管理計画に基づいて適正な管理を図る。繰出金については，公営企業への元利償還金に対する繰出金が年々増加しており，独立採算の原点に立ち返った使用料の見直しも含め，健全化に努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度より補助金等評価委員会を開催し，平成２９年度より予算への反映を行った結果，前年度より１．０％改善された。各種団体への補助金については慣例的なものが多いため，補助金等評価委員会を継続的に開催し，補助金の交付が適当であるか，効果が十分に出ているのかなどの検証を行っていく。

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画により地方債の発行を抑えた結果，元利償還額は年々減少してきているが，昨年度と比較すると横ばいとなっている。また，今後大型事業の償還開始が予定されており，横ばいで推移していくものと考えられる。長期的視点のもと，新規事業と地方債発行のバランスを図り，削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より１．６％の増加となった主な要因は，物件費・扶助費の上昇によるものである。今後も経常的な歳出の削減を図り，経常収支比率の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については，決算剰余金を１４０百万円積立てた。また，ふるさと納税が増加したことにより，ふるさと思いやり基金の積立額が増加した一方，各事業にふるさと思いやり基金を活用したため，１３３百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために，今後は財政調整基金を取崩し，その他特定目的基金の積立てを予定している。また，公共施設の老朽化に対応するために，公共施設の整備に特化した基金を創設する予定としている。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１４０百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために，今後は財政調整基金を取崩し，その他特定目的基金の積立てを予定している。

減債基金

（増減理由）運用利益のみを積み立てているため，増減はほぼなし。（今後の方針）今後，活用予定なしのため，現在の額を推移する予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）徳之島用水基金：徳之島用水事業に係る町負担金の償還のためふるさと思いやり基金：寄付を通じた住民参加型の地方自治の実現をすると共に，個性あるまちづくりのため庁舎整備基金：庁舎整備に係る資金の積立て（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税が増加したことによる積立額（３６０百万円）の増加及び，基金を活用した各事業への充当のため取崩し（２２７百万円）の結果，１３３百万円の増加庁舎整備基金：平成３２年度に予定されている庁舎建替えに向け，３０百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）徳之島用水基金については，平成３０年度及び平成３３年度に徳之島用水事業の町負担分の償還があるため今後は減少する。庁舎整備基金については，新庁舎建替えに向け，４００百万円を目途に積立てを行う予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，類似団体平均より高い水準となっている。公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別計画に基づき，施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけて，計画的に改修・更新を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率，有形固定資産減価償却率は，類似団体より高い水準となっている。将来負担比率については，地方債の新規発行を抑制した結果，年々低下している。一方で，有形固定資産減価償却率は上昇しているが，主に道路，庁舎の有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別計画に基づき，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制等により，実質公債費比率及び将来負担比率は，年々低くなってきているが，依然として類似団体平均を上回っている。今後は，近年の大型事業の実施等により，数値は横ばいになると予想されるため，中長期的な事業計画に基づき，交付税措置のある地方債の発行に努め，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。