徳之島町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化等に加え，町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく，財政基盤が脆弱なため類似団体内平均値を下回っている。今後も財政基盤強化のために更なる歳出削減を図るほか，税及び使用料等の収納率の向上を図る事により，安定した一般財源の確保，行財政の効率化・健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については，前年度比０．７％上昇したが，過去５年間をみると改善が図られてきている。しかし，補助金等や扶助費などは今後も増加する見込みであるため，「補助金等評価委員会」による補助金・負担金の検証結果を予算へ反映するとともに，その他の経常経費についても削減に努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は昨年度よりも１６，３３１円増加し，類似団体内平均値も上回っている。人件費については，指定管理者制度や民間委託等の推進に取り組むほか，物件費の中でも，特に割合を占めている需用費についても，削減に努める。また，近年伸びを見せている維持補修費についても，類似団体平均値より低いコストではあるが，今後老朽化を迎える施設が多数あるため公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体内平均値と比べても低い水準を維持している。今後も給与の適正化に努めるとともに，各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較すると横ばいではあるが，類似団体内平均値との差が大きくなっている。今後は平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，中長期的視点のもと，行政改革による行政機構の見直しを図り，世界自然遺産登録や，子育て世代包括支援センター新設に伴う，人員の増などの行政課題に対応しながら，適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還額の減少により前年度比１．５％の改善が見られたが，依然として類似団体内平均値より高い状況にある。地方債発行の抑制に努め減少傾向にあるが，今後は大型事業の元金償還開始に伴い上昇が予想されるほか，公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加が予想されるため，引き続き地方債の新規発行の抑制や有利な起債の活用を検討し，地方債の適正化を図り，数値の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

事業抑制等により地方債現在高が減少し，財政調整基金をはじめとする充当可能基金への積み立てを行ったため，前年度比１８．８％の改善が図られた。しかし，今後も引き続き公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加，公共施設の老朽化による財政負担が懸念されるため，適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。

人件費の分析欄

昨年度と比べると横ばいではあるが，類似団体内平均値よりやや高い水準となっている。これは，人口当たりの職員数の多さによるものであり，今後は平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，適正な定員管理を行い，各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値よりも下回っているが，１．３％上昇している。物件費内訳で比べると賃金・旅費・需要費が類似団体平均を上回るなど改善すべき点がみられる。今後も公用車リースなどの増加による物件費の増加が予想されるため，物件費全体について適宜見直しを図り，更なる歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については０．３％減少しているが，社会保障経費については今後も自然増が予想される中，抑制は難しいが，資格審査等の適正化や各種手当の見直し，予防事業の活用等を行い歳出の削減に努める。

その他の分析欄

前年度比で１．４％増加している。維持補修費については，類似団体内でも低コストではあるが，今後老朽化を迎える公共施設が多くあるため，公共施設等総合管理計画に基づいて適正な管理を図る。繰出金については，公営企業への元利償還金に対する繰出金が年々増加がしており，独立採算の原点に立ち返った使用料の見直しも含め，健全化に努める。

補助費等の分析欄

前年度比０．２％上昇したものの，過去５年間ほぼ横ばいとなっている。各種団体への補助金については慣例的なものが多いため，平成２７年度より補助金等評価委員会を開催し，補助金の見直しや廃止を進めている。平成２９年度より検証結果について予算への反映を行っており，今後の補助費等の抑制に期待ができる。

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画により地方債の発行を抑えた結果，元利償還額は年々減少してきているが，今後は，大型事業の償還開始が予定されており，今後は横ばいで推移していくものと考えられる。長期的視点のもと，新規事業と地方債発行のバランスを図り，削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より３．０％の増加となった主な要因は，物件費の経常収支比率の上昇によるものである。今後も経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっているが、平成23年度をピークに下降傾向にある。これは、公債費負担適正化計画に基づく起債の抑制や借入利率の低下により、元利償還金が着実に減少しているが、近年の大型事業の実施により、今後の償還額は現状を維持すると予想される。今後も中長期的な事業計画に基づき、交付税措置のある地方債の発行など適正な地方債発行に努め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。