徳之島町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.2%13.1%69.7%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化等に加え，町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく，財政基盤が脆弱なため類似団体内平均値を下回っている。今後も財政基盤強化のために更なる歳出削減を図るほか，税及び使用料等の収納率の向上を図る事により，安定した一般財源の確保，行財政の効率化・健全化に努める。

類似団体内順位：52/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については，前年度比０．７％上昇したが，過去５年間をみると改善が図られてきている。しかし，補助金等や扶助費などは今後も増加する見込みであるため，「補助金等評価委員会」による補助金・負担金の検証結果を予算へ反映するとともに，その他の経常経費についても削減に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位：25/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202281％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は昨年度よりも１６，３３１円増加し，類似団体内平均値も上回っている。人件費については，指定管理者制度や民間委託等の推進に取り組むほか，物件費の中でも，特に割合を占めている需用費についても，削減に努める。また，近年伸びを見せている維持補修費についても，類似団体平均値より低いコストではあるが，今後老朽化を迎える施設が多数あるため公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理に努める。

類似団体内順位：38/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体内平均値と比べても低い水準を維持している。今後も給与の適正化に努めるとともに，各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努める。

類似団体内順位：1/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較すると横ばいではあるが，類似団体内平均値との差が大きくなっている。今後は平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，中長期的視点のもと，行政改革による行政機構の見直しを図り，世界自然遺産登録や，子育て世代包括支援センター新設に伴う，人員の増などの行政課題に対応しながら，適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：49/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還額の減少により前年度比１．５％の改善が見られたが，依然として類似団体内平均値より高い状況にある。地方債発行の抑制に努め減少傾向にあるが，今後は大型事業の元金償還開始に伴い上昇が予想されるほか，公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加が予想されるため，引き続き地方債の新規発行の抑制や有利な起債の活用を検討し，地方債の適正化を図り，数値の上昇を抑える。

類似団体内順位：40/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

事業抑制等により地方債現在高が減少し，財政調整基金をはじめとする充当可能基金への積み立てを行ったため，前年度比１８．８％の改善が図られた。しかし，今後も引き続き公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加，公共施設の老朽化による財政負担が懸念されるため，適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。

類似団体内順位：37/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比べると横ばいではあるが，類似団体内平均値よりやや高い水準となっている。これは，人口当たりの職員数の多さによるものであり，今後は平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，適正な定員管理を行い，各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値よりも下回っているが，１．３％上昇している。物件費内訳で比べると賃金・旅費・需要費が類似団体平均を上回るなど改善すべき点がみられる。今後も公用車リースなどの増加による物件費の増加が予想されるため，物件費全体について適宜見直しを図り，更なる歳出の削減に努める。

類似団体内順位：24/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については０．３％減少しているが，社会保障経費については今後も自然増が予想される中，抑制は難しいが，資格審査等の適正化や各種手当の見直し，予防事業の活用等を行い歳出の削減に努める。

類似団体内順位：13/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比で１．４％増加している。維持補修費については，類似団体内でも低コストではあるが，今後老朽化を迎える公共施設が多くあるため，公共施設等総合管理計画に基づいて適正な管理を図る。繰出金については，公営企業への元利償還金に対する繰出金が年々増加がしており，独立採算の原点に立ち返った使用料の見直しも含め，健全化に努める。

類似団体内順位：30/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比０．２％上昇したものの，過去５年間ほぼ横ばいとなっている。各種団体への補助金については慣例的なものが多いため，平成２７年度より補助金等評価委員会を開催し，補助金の見直しや廃止を進めている。平成２９年度より検証結果について予算への反映を行っており，今後の補助費等の抑制に期待ができる。

類似団体内順位：25/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画により地方債の発行を抑えた結果，元利償還額は年々減少してきているが，今後は，大型事業の償還開始が予定されており，今後は横ばいで推移していくものと考えられる。長期的視点のもと，新規事業と地方債発行のバランスを図り，削減に努める。

類似団体内順位：36/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より３．０％の増加となった主な要因は，物件費の経常収支比率の上昇によるものである。今後も経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位：23/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

町の政策として「農業・福祉・教育」分野に重点を置いており、それを反映して，農林水産業費については，類似団体内中でも高い数値となっているが，農林水産業は本町の基幹産業のため，今後も同程度の数値を推移していくものと考えられる。また，民生費は住民一人当たり１６８，３２３円となっているが，これは扶助費の増加によるものである。扶助費については削減の難しい経費ではあるが，目標値の設定や資格審査の適正化，各種手当の見直しを図っていく事で歳出の削減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり６３３，０３８円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人あたり１０７，４０９円となっており，類似団体内平均と比べ高い水準となっているが，これは人口あたりの職員数が多いことが要因となっている。今後は徳之島町定員管理計画に基づき，適正な定員管理を行い，各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。また，類似団体内順位で６位と高コストとなっている扶助費は，住民一人当たり９２，１６５円となっており，年々上昇しているが，これは，障害者福祉費の増加によるものである。扶助費については削減の難しい経費ではあるが，各福祉費ともに福祉計画を策定しており，目標値の設定や資格審査の適正化，各種手当の見直しを図っていく事で歳出の削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は赤字となったが，実質収支額は，継続的に黒字を確保している。平成２８年度の財政調整基金残高については，財政健全化の取組を着実に実施したことにより，財政調整基金の積み立てが図られ，標準財政規模に対する財政調整基金残高も上昇した。財政調整基金は本町の財政運営に重要な役割を果たす基金であり，今後も中長期的な見通しにより健全な財政運営に努め，基金の積み立てを行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計地域包括支援センター事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において黒字となっているが，一般会計からの特別会計への繰出金は年々増加しており，一般会計の負担が大きくなっている。今後も簡易水道再編推進事業や老朽化により更新を迎える水道事業への繰出金の増加が予想されるため，公営企業会計は独立採算の原則に立ち返った企業経営に努め，その他特別会計についても引き続き持続可能な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費負担適正化計画に基づく起債の抑制や借入利率の低下により，元利償還金が着実に減少している。しかし，今後は近年の大型事業の実施により，今後の償還額は現状を維持すると予想される。また，公共下水道事業をはじめとする公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金は今後も増加することが予想されており，実質公債費の分子の増加につながることが懸念されるため，今後も中長期的な事業計画に基づき，交付税措置のある地方債の発行など適正な地方債発行に努め，実質公債費比率の軽減を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計における地方債現在高は，事業の抑制により着実に減少しているが，公営企業債等繰入見込については今後も増加する見込みである。充当可能基金財源等については，歳計剰余金処分による財政調整基金の積み立て及びふるさと納税の推進によるふるさと思いやり基金の増で，充当可能基金は増額となっているが，今後も歳出削減に努め，基金への積立を図り，将来負担比率の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260百万円265百万円270百万円275百万円280百万円285百万円290百万円295百万円300百万円305百万円310百万円315百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.5％60.4％60.7％61％61.1％61.2％61.4％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっているが、平成23年度をピークに下降傾向にある。これは、公債費負担適正化計画に基づく起債の抑制や借入利率の低下により、元利償還金が着実に減少しているが、近年の大型事業の実施により、今後の償還額は現状を維持すると予想される。今後も中長期的な事業計画に基づき、交付税措置のある地方債の発行など適正な地方債発行に努め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.6％6.9％7.2％7.6％9.6％10.6％12.1％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町