屋久島町

目的別歳出の分析欄

・総務費の減額については、本庁舎建設事業完了による普通建設事業費の減が大きな要因である。・民生費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、福祉事務所設置町であることから生活保護業務等を移管されており、生活保護費や児童扶養手当などの扶助費支出があることが要因である。・衛生費も類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは、屋久島特有の費用と思われる山岳部における環境保全対策によるものと思われる。人力により山岳部のし尿搬出を継続的に行うことは、屋久島の観光面及び衛生面からも必須事項である。また、廃棄物対策についても、屋久島では環境に配慮した電気溶融によるごみ処理施設を有しており、この施設の維持管理経費に莫大な費用がかかっている。その維持管理費用を削減するために、燃えるごみを細分化していることから、その処理費用及び島外搬出費用が多額となっている。今後の財政運営を進める中で、ごみ処理施設の更新の在り方を検討することは必須である。・商工費が増加しているのは、観光シーズンに豪雨災害に見舞われ観光客が伸び悩んでいたことから、観光需要緊急対策事業を行ったためである。・消防費が類似団体に比べて高止まりしているのは、住民の居住区域が島の周囲沿岸部であり、消防・救急活動が非常に広範囲にわたることから消防分遣所を２箇所設置しているため、相当の人件費・物件費等（熊毛地区消防組合への負担金）が必要となることが要因である。・公債費については、平成１９年度の合併前から既に旧町及び広域連合には多額の債務があり、これを承継しているが、翌２０年度に公債費のピークを迎え平成２２年度に実質公債費比率１８％超えにより、公債費負担適正化計画を策定することとなった。計画策定後は、新規地方債の発行抑制に取り組んだことにより、２年間で１８％を下回ることとなった。その後も引き続き抑制に努めてきたが、令和元年度においても昨年度同様、新規地方債の発行分の償還が開始されたことにより微増となった。依然として類似団体平均と比べて突出している状況である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９２５，６１２円となっている（類似団体平均６０９，１８１円／人）。本町は類似団体と比較し、財政規模も大きい部類にあるため一概に比較できないが、特徴的な要因を持つ費目を以下に分析する。・人件費は、ここ数年減少傾向にはあったが、今回は職員数の減より採用人数が上回ったことや昇給等により増加となった。また、６出張所を有していること、福祉事務所設置により生活保護業務を移管されていること等により、類似団体より若干職員数が多くなっている。・物件費については、６出張所を有していることのほか、公共施設を多数保有していることによる維持管理経費が多額であること、特にごみ処理に要する維持管理経費は中でも膨大であり、町の財政に占めるウェイトは高いものがあると認識している。・扶助費については、福祉事務所設置町であることから、生活保護業務及び児童扶養手当支給事務等、類似団体と比較して突出している。子どものための教育・保育給付費や身体障害者自立支援給付費など依然として増加傾向にある。・普通建設事業費については、本庁舎建設事業の本体工事が完了した一方、本庁舎建設事業関連工事のほか、光ブロードバンド整備事業、社会資本整備事業（道路・橋梁）、小中学校空調設備整備事業など、大型事業施工のため増加している。・災害復旧費については、平成３０年７月の台風による繰越事業となった永田港災害復旧に加え、令和元年５月の梅雨豪雨や夏季の台風等による町道、農道等復旧に係る事業費が増加した。・積立金については、ごみ処理施設更新や老朽化施設更新等に備えて財政調整基金・公共施設整備基金への積立てを行ってきたが、合併算定替えによる普通交付税の減額もあり、積立額が減少傾向にある。

施設情報の分析欄

人口一人当たりの面積や固定資産額等の施設保有状況は、幼稚園を除いていずれも類似団体を上回っており、これまでに実施した積極的なインフラ整備がうかがえる。一方、有形固定資産減価償却率は、すべての項目で類似団体より老朽化が進んでいる値となり、全体的な施設の老朽化がうかがえる。道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港については、長寿命化計画の策定がなされているものは当該計画に基づいて更新、長寿命化を図るものとし、計画が無いものについては計画策定を検討するとともに、当面の間は老朽化の激しいものや利用頻度の高いものから順次更新、長寿命化を検討する予定としている。学校施設及び公民館について、学校施設は平成２７年度に耐震化工事が完了したところであり、今後、学校施設の長寿命化計画の策定を行い、計画的な施設の更新及び長寿命化を図るものとし、公民館については、集落住民の避難所に指定されていることなどを踏まえ、年次的に２施設程度を目標として更新に努めることとしている。幼稚園については、民間保育園（所）等が充実していることから、一人当たりの面積は極めて低い値となっている。また、有形固定資産減価償却率については、園児数が１０人程度の状況が続いており、施設の更新等にあたっては今後の見通し等を含めた難しい判断が必要となっている。

施設情報の分析欄

平成３０年度に役場本庁舎が完成し、令和元年５月に開庁したことから、「庁舎」項目においては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに良好な数値となった。しかし、それを除く施設については、有形固定資産減価償却率から類似団体と比較して老朽化が進んでいることがうかがえる。本町は、島の沿岸部地域が居住可能という地域性があり、旧町時に整備した施設の一本化は住民サービスを大きく低下させることから困難な状況もあることなどから、当面の間は類似の既存施設を有効活用することとし、「屋久島町公共施設等総合管理計画」に基づいて老朽化の激しいものや利用頻度の高い施設をしっかりと見極め、計画的な施設改修等による長寿命化を検討していくこととする。