屋久島町

目的別歳出の分析欄

・総務費が増加しているのは、繰越予算の執行もあった本庁舎建設による普通建設事業費の増のほか、ふるさと納税に係る経費が多額となったことが要因である。・民生費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、福祉事務所設置町であることから生活保護業務等を移管されており、生活保護費や児童扶養手当などの扶助費支出があること要因である。・衛生費も類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは、屋久島特有の費用と思われる山岳部における環境保全対策によるものと思われる。人力により山岳部のし尿搬出を継続的に行うことは、屋久島の観光面及び衛生面からも必須事項である。また、廃棄物対策についても、屋久島では環境に配慮した電気溶融によるごみ処理施設を有しており、この施設の維持管理経費に莫大な費用がかかっている。その維持管理費用を削減するために、燃えるごみを細分化していることから、その処理費用及び島外搬出費用が多額となっている。今後の財政運営を進める中で、ごみ処理施設の更新の在り方を検討することは必須である。・農林水産業費が減少しているのは、栗生漁港水産基盤機能保全事業の減、かごしま材利用事業の減など普通建設事業費の減が要因である。しかしながら、類似団体と比較して金額が高止まりしているので、長期的な事業の見直し等の検討が必要である。・消防費が類似団体に比べて高止まりしているのは、住民の居住区域が島の周囲沿岸部であり、消防・救急活動が非常に広範囲にわたることから消防分遣所を２箇所設置しているため、相当の人件費・物件費等（熊毛地区消防組合への負担金）が必要となることが要因である。・公債費については、平成１９年度の合併前から既に旧町及び広域連合には多額の債務があり、これを承継しているが、翌２０年度に公債費のピークを迎え平成２２年度に実質公債費比率１８％超えにより、公債費負担適正化計画を策定することとなった。計画策定後は、新規地方債の発行抑制に取り組んだことにより、２年で１８％を下回ることとなった。その後も引き続き抑制に努めてきたが、平成３０年度においては、新規地方債の発行分の償還が開始されたことにより微増となった。依然として類似団体平均と比べて突出している状況である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８７５，３３７円となっている（類似団体平均５７８，２３１円／人）。本町は類似団体と比較し、財政規模も大きい部類にあるため一概に比較できないが、特徴的な要因を持つ費目を以下に分析する。・人件費は、ここ数年減少傾向にはあるが、これまで職員数の自然減により、削減効果が出ているところである。しかしながら、６出張所を有していること、福祉事務所設置により生活保護業務を移管されていること等により、類似団体より若干職員数が多くなっている。・物件費については、６出張所を有していることのほか、公共施設を多数保有していることによる維持管理経費が多額であること、特にごみ処理に要する維持管理経費は中でも膨大であり、町の財政に占めるウェイトは高いものがあると認識している。・扶助費については、福祉事務所設置町であることから、生活保護業務及び児童扶養手当支給事務等、類似団体と比較し増加要因がある。子どものための教育・保育給付費や身体障害者自立支援給付費など依然として増加傾向にある。・普通建設事業費については、完了する事業がある一方、本庁舎建設事業のほか、金岳小中学校改築事業、社会資本整備事業（道路・橋梁）など、大型事業施工のため増加している。・災害復旧費については、平成３０年７月の台風による被害が甚大であり、港湾、町道、農道等復旧に係る事業費が増加した。・積立金については、ごみ処理施設更新や老朽化施設更新等に備えて財政調整基金・公共施設整備基金への積立てを行ってきたが、合併算定替えによる普通交付税の減額もあり、前年度までのように積み立てることができなかった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館であり、他の施設については類似団体とほぼ同様の数値になっている。幼稚園については、近年、園児数の少ない状態が続いており、施設更新を行うのかどうかを検討中であるため、更新が進んでいない。橋りょう・トンネルについては、平成３０年度の社会資本整備交付金事業にて橋りょうの長寿命化計画が策定され、老朽化の激しいものや実用頻度の高いものから更新していく予定である。学校施設については、年度ごとに各小中学校の校舎・屋内体育施設の改修を行ってきたが、多くの施設が経年劣化で傷んできており、補修や更新が追いついていない状態であった。現在、個別施設計画を策定中であるため、それを基に進めて行くことになる。公民館についても、年度ごとに２施設を目途として更新を進めている。屋根や外壁の改修を行い、長寿命化に努めている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センター、消防施設、市民会館（総合センター）である。本町は合併町ということもあり、旧町時に建設した施設を有しているため、同様の施設が複数あり、更新が進まない状況である。地理的に特殊な事情（島の形状が理由で、沿岸部にしか居住できない）もあるために施設を統合・合理化することが難しい現状がある。しかしながら、施設の老朽化は進んでおり更新が必要なことから、現在策定中の施設の個別計画を基に更新する施設の選定を行う必要がある。保健センター、消防施設については優先順位を付け、年度ごとに改修・更新作業を行っていく。総合センターについては、今後の方針について検討し、それに基づいて更新作業を進めていきたい。また、庁舎については、新庁舎建設が令和元年度に完成したことで更新が進んだが、それに併せて既存施設の除却を進める必要もあるため、年次的な処理を進めていく。