屋久島町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年９月末３３．１％）に加え、町内に多額の税収を生む大企業がなく、離島であるが故にベッドタウンにもなり得えないこと等により財政基盤が弱く、また、各種事業の財源として辺地対策事業債や過疎対策事業債を多く活用しており、臨時財政対策債償還費も加えた多額の公債費が基準財政需要額を膨らませていること等により、類似団体平均をかなり下回っている。経常経費の徹底的な見直しと抑制、投資的事業の見直しと厳選を実施するとともに、徴収体制の強化による税収確保に努め、財政の健全化を図る。さらに、これまでに引き続き、屋久島町だいすき寄附金（ふるさと納税）の積極的なＰＲによる歳入確保を図る。なお、支所・出張所を６箇所設置しているほか、福祉事務所も設置していることから類似団体に比べて多い職員数を抱えており、これまで定員管理による人件費の抑制に努めてきたところではあるが、これ以上の人員削減は行政運営上、厳しいものがある。本庁舎建設に合わせた組織再編を行い、効率的かつスリムな組織機構に改革を進める。

経常収支比率の分析欄

財政基盤が弱く、税収増が見込めないことから、歳入は地方交付税に依存しており、普通交付税額が本比率に大きな影響を及ぼしている。平成２９年度は、これまで同様、地方債の新規発行を抑制してきたことによる公債費の減はあるものの、子どものための教育・保育給付費の増などによる扶助費の増、定員管理による抑制に陰りが見られる人件費の増の影響に加え、物件費の増、補助費の増などによる経常経費総額の増加額（対前年度比＋５６６，８７９千円）が、普通交付税の減少額（対前年度比－５１，１９９千円）を上回ったことにより、経常収支比率は前年度から１．１％悪化した。今後も引き続き、新規地方債の発行抑制による公債費削減、歳出予算の徹底した削減に努めるなど事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図り、比率の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から１１，５５０円増加しており、類似団体平均、県内平均を大きく上回っている。これは次の要因によるものである。人件費については、本町の地理の特性であるが、島の周囲沿岸部に居住区域が点在しており、実質稼働距離が長いことから、行政サービス低下を招かないよう６箇所の支所・出張所を設置し、職員を配置している。また、福祉事務所設置町であることから、生活保護業務に携わる職員を有しているため、類似団体平均よりも職員数が多い。物件費についても、この支所・出張所の管理経費をはじめ、公共施設を多数有しているため、多額となっている。指定管理者制度を導入し管理運営を委託している施設もあるが、離島で経済圏が狭いことからも、競争相手が少なく、理想とするコスト削減効果が望めない状況である。さらに、近年は、ごみ処理施設の維持管理経費が財政を圧迫する大きな要因の一つであることからも、廃棄物政策の見直しが必要となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団平均よりわずかに高い水準にある。今後も勧奨退職の励行による定員管理及び適正な給与支給に努め、類似団体平均値を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は屋久島と口永良部島の二つの離島を行政区域としている。特に屋久島はその大部分が山岳地帯で占めらていることから、居住区域は島の周囲沿岸部となっており、行政区域が広範囲であるため、本庁舎のほか３支所２出張所、口永良部島に１出張所を設置し、行政サービスに努めている。したがって、支所・出張所に配する職員も相当数必要なことや、福祉事務所設置町として生活保護業務を移管されていること等から、本指数は類似団体平均を上回っている。平成１９年の合併以降、定年退職者及び早期退職者も多く、合併効果による職員数削減も自然減という形で年々減少してきた。しかしながら、今後となると、現職員の年齢構成から今後の職員数削減はこれまでのようにはいかないため、本庁舎建設による組織再編等を図り、新規採用の抑制に努めなければならない。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、新規地方債の発行抑制に努めてきた結果、平成２４年度決算において１８％を下回ることができ、平成２９年度決算においては、前年度からさらに０．６％減少させることができた。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っているとともに、県内でも突出して悪い状況に変わりはない。さらに、光回線敷設事業やごみ処理施設建設事業などの大型事業による多額の新発債が見込まれるため、公共施設整備基金の活用や、年度ごとの新発債総額を最低限元金償還額以下に抑制するなど、普通建設事業の適正な計画・管理・縮小を行い、財政計画を綿密に立てることにより、適正な公債費管理に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均よりも高い比率となっているが、新規地方債の発行抑制と基金積立努力により、年々改善されてきているところである。しかしながら、今後、光回線敷設事業やごみ処理施設建設事業といった大型事業による多額の新規地方債発行が見込まれており、比率の悪化が予想されることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度から０．４％減少しており、類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。本庁舎に加えて３支所３出張所、福祉事務所を設置している当町は、類似団体に比べて職員数が多く、経常人件費は高い状況にある。本庁舎建設及びそれに伴う組織再編を人件費削減の転換点とし、適正な職員定数管理に努めていきたい。

物件費の分析欄

前年度より１．１％増加、類似団体平均及び県内平均を大きく上回っている。大きな要因は３つ考えられる。本庁舎のほか３支所・３出張所を抱えていることによる施設維持管理経費が大きいことである。次に、稼働して十数年経過するごみ処理施設の維持管理経費に莫大な費用がかかっていること。離島でありながら、リサイクルを謳っていることにより、島外搬出費用を含めたリサイクル費用が膨大であること。３点目として、公共施設を多く保有しているため、指定管理者制度を導入しているが、離島という地域事情から競争によるコスト削減につながらないこと、等が挙げられる。これまで、徹底した経常経費削減に取り組んできたが、既に限界に近い。今後は、公共施設総合管理計画のもとにした個別計画の策定により、施設の統廃合や、譲渡・売却等を行い、適正規模の施設管理に努めたい。

扶助費の分析欄

主に、子どものための教育・保育給付費の増加、自立支援給付費の増加による影響により、前年度から０．２％増加した。類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。全国的にも扶助費は増加傾向にあるが、本町も同様の傾向となっている。

その他の分析欄

数値は前年度並みであった。類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。当町の特別会計運営は、総じて独立採算とは程遠い経営となっているため、一般会計繰入金に頼ったものとなっており、特に簡易水道事業、国民健康保険事業は、水道使用料・国保税ともに適正負担とは言い難く、使用料等の適正化が今後の大きな課題である。なお、国民健康保険事業は、平成３０年度から都道府県を主体とした運営体制へ移行しているが、収支バランスを見極め、適正な税負担による事業運営となるよう注視していく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。公債費の占める割合が高い当町では、他の経常経費削減に努めなければならず、各種団体への補助金についてもこれまで見直しを実施してきたが、今後も継続的に行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

合併旧町に加えて広域連合の地方債残高を承継したことから公債費は高い水準で推移している。平成２２年度には実質公債費比率が１８％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債の発行抑制等により、公債費削減に取り組んできた。その成果もあり、公債費のピークであった平成２０年度の２，１４７百万円から、平成２９年度は１，６０７百万円まで減少（－５４０百万円）しており、償還残高では、合併時（平成１９年度）の１８，２０９百万円から５，９９６百万円減少し、１２，２１３百万円となった。比率が前年度より０．７％減少しているが、これは普通建設事業費や補助費、扶助費等の費目が増加したことによる。公債費は年々減少してきているが、類似団体平均及び県内でも非常に高い水準にあることから、引き続き普通建設事業の厳選と新規地方債の発行抑制は必要であるが、光回線敷設事業やごみ処理施設建設事業など、多額の地方債に頼る大型事業も実施されていることから、財政計画を綿密に立て、財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも８．３％低い水準となっているが、本町は公債費の割合が突出しているためである。健全な財政運営に向けては、経常収支比率の高い公債費、物件費を抑えていくことが肝要である。長期的に公債費の水準を低減させ、短期的には物件費を抑えていくなど、適正水準に向けた取組みを図りたい。

基金全体

（増減理由）「屋久島町だいすき基金」「世界自然遺産屋久島山岳部環境保全基金」については寄附金を財源としているため、寄附金増により基金積立てが増加。また、徹底した歳出抑制により、財政調整基金をはじめとした基金の積立ても行うことができた。（今後の方針）平成１９年度の決算時に財政調整基金が２９５百万円であったことから、公共施設の修繕や更新を先送りして基金を積み立ててきたが、それも限界となりつつある。財政調整基金については、ある程度の規模に達したこともあり、公債費を増やさないよう基金の活用も検討。また、特定目的基金を国県補助金や町債発行では賄えない分の財源として活用し、公共施設の更新や住民環境の向上に努める。

財政調整基金

（増減理由）純繰越金及び普通交付税の合併算定替特例措置の適用による。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置が平成３１年度で終了することに加え、ごみ処理施設や学校施設の更新も控えていることから、今までのように積み立てることは難しい。今後は扶助費や補助費といった経常経費の増加が見込まれ、予算不足が顕著になることから、減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）前年度の純繰越金と決算剰余金にて５１百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）本町は類似他団体に比べて公債費の額が大きく、次年度以降も大型事業が控えていることから今後も多額の起債を予定している。公債費率改善のために減債基金での繰上償還も検討している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の新設や改修などに要する経費の財源に充てることを目的として設置。大規模な施設整備や長寿命化整備などを行う場合に、国県補助金や町債発行では賄えない建設事業費の財源として活用。・屋久島町だいすき基金：本町へ寄附された「だいすき寄附金」（ふるさと納税）を適正に管理運用するために設置。環境保全対策事業や、活性化に関する事業の財源として活用。・世界自然遺産屋久島山岳部環境保全基金：山岳地域への入山者等から寄附される「世界自然遺産屋久島山岳部環境保全協力金」を適正に管理するために設置。屋久島の山岳部の自然環境を将来にわたって保全するため、トイレや登山道等の利用施設の維持管理と、安心で安全な自然体験の環境整備の財源として活用。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の大型事業の支出に備えて基金を積んだことで増加。・屋久島町だいすき基金：基金活用事業の財源に充てた額よりも寄付金額が上回ったことで増加。・世界自然遺産屋久島山岳部環境保全基金：平成２９年３月から「世界自然遺産屋久島山岳部環境保全協力金」の制度が本格運用され、以前より寄附金が集まりやすくなったことで増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：平成３３年度以降に更新のごみ処理施設整備事業を控えている他、経年劣化による小中学校の補強・建替え等を予定しており、財源として取り崩す予定。今後も公共施設の老朽化対応のために積立てと取崩しを行う。・屋久島町だいすき基金：平成２７年度以降、寄附金の額が増えたこともあり、平成３０年度からは基金活用事業の拡大を行っている。寄附金の額に応じて今後も活用を行う。・世界自然遺産屋久島山岳部環境保全基金：今後も基金を活用して山岳保全の取り組みを続けて行く。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年３月に策定した「屋久島町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新や除却を進めているところではあるが、老朽化した施設が多く、類似団体と比べても高い数値となっている。令和元年度から施設の個別計画の策定に取り掛かっており、今後、数値の改善を図っていく予定となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度と比較して12.5％減少しているが、類似団体に比べ、依然として高い水準となっている。有形固定資産減価償却率も、地理的な要因で公民館や公営住宅など公共施設の数が多く、老朽化が進んでいるため、類似団体と比較して11.5％高くなっている。今後は平成28年3月に策定した「屋久島町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新や除去を行っていく。また、施設の複合化についても一時的な将来負担比率の増加が見込まれるが、今後の経費節減に繋がることから、積極的に検討し進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い数値となっているが、グラフの推移をみると年々数値が改善されてきていることが読み取れる。策定済みの「公共施設等総合管理計画」及び策定中の個別計画を基に、歳出削減や新規地方債発行額の抑制などを行い、無理のない範囲で進めて行くことで数値の改善を図っていく。