簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４１．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。一部行政サービスの民間委託を平成３０年度から実施する予定としており、歳出の抑制と行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度から取り組んだ行財政改革により、類似団体平均に近づいていた状況であったが、財政基盤が弱いため、普通交付税の増減の影響を受けやすく、平成２７年度から普通交付税の合併算定替の緩和措置期間に入っていることも影響している。そのため、町税の徴収率（現年分９９．４％）の維持・向上や保育料等の公債権の徴収強化を図りつつ、歳出では業務の民間委託・指定管理者制度の活用により、経常収支比率を類似団体平均とすることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体を上回っており、物件費については、平成２８年熊本地震による家屋解体関連に支出した臨時財政需要が約５億円に上ったことが影響している。業務の民間委託を想定し、技能労務職員の退職者の不補充を実施している。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均・全国町村平均をそれぞれ１．８ポイント下回り、平成２６年度から上昇傾向であったが、平成２８年度は前年度を１．９ポイント下回った。なお、直近の各種手当の見直しでは、持ち家に係る住居手当を廃止している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革（第１次：平成１９～２３年度・第２次：平成２４～２８年度）において、平成２７年度までで２１人（－１４．８％）の職員数を削減したが、類似団体平均を上回る状況にある。引き続き行政効率化のための組織改正を行い、森林体験公園（フォレストアドベンチャー）施設の指定管理者制度への移行、学校給食調理業務の民間委託を予定した技能労務職員の退職者の不補充を実施している。なお、一般行政職員については、平成２３年度現員数１２３名程度を維持することとしている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３ヵ年平均で６．２％と減少傾向にあり、平成１９～２８年度に取り組んだ第１次・第２次行財政改革の公債費抑制（投資的経費に係る起債上限額を３億円までとすること。）の効果が大きい。今後は、宇城広域連合が実施する大型事業（ごみ処理施設平成３２～３４年度・浄化センター平成２９～３１年度）が計画されており、組合等が起こした地方債の元利償還金が大幅に増加する。なお、後年度公債費償還額の平準化については、平成２８年熊本地震及び豪雨災害関連の起債額を考慮するとともに、算入公債費に有利な地方債の発行に引き続き取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度から５．５％増加している。主な要因としては、平成２３年度以降、財政調整基金の取崩しがなかったが、平成２８年度には３億５千万を取崩したことによる充当可能基金の減少がある。なお、地方債残高は毎年減少傾向にあったが、基準財政需要額算入見込額が増加するものの、平成２８年熊本地震及び豪雨災害に係る災害対策・災害復旧事業債の借入額の影響で、地方債残高が増加に転じた。今後は、宇城広域連合による大型事業の財源とした起債の元利償還のための組合等負担等見込額が増加することから、減債基金の活用とともに後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２８年度において２３．８％と類似団体平均より１．６ポイント高い水準にある。人件費充当経常一般財源は、前年度と比較して３千７百万円の減額となっており、ここ２年間は類似団体平均を上回る状況となっている。現在、学校給食調理業務の民間委託や直営の公共施設の指定管理者制度の導入を検討しており、人件費の抑制と適正な定員管理を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２８年度において類似団体平均より０．７ポイント低い水準にあるが、前年度から０．３ポイント上昇している。物件費全体では平成２７年度から増加傾向にあり、情報セキリュティ強靭化や業務委託の増加が影響している。なお、今後は公衆無線ＬＡＮ整備よるランニングコストが見込まれる。このため、新規リース契約の抑制や庁舎等公共施設の新電力導入を図り、経常経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２８年度において４．１％と類似団体平均より１．２ポイント低く、前年度から０．１ポイント上昇したもののほぼ同水準にある。また、経常経費充当一般財源も１億７千５百万円となっていて、前年度と同額程度である。なお、毎年増加している障害福祉サービス費等給付費や障害児通所支援事業についても、安定的なサービス提供のための財源を確保し、また、過度な給付がなされていないかを検証する等、給付費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄平成２８年度において類似団体平均より２．１％高く、平成２４年度から上昇傾向にある。繰出金の経常経費充当一般財源については、前年度から減少したが、構成比については、人件費や公債費、物件費も減少したことから、０．２ポイント上昇した。今後は、２つの簡易水道事業の統合を含め、経営合理化を推進し、受益者負担の適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄平成２８年度において類似団体平均より１．９％高く、平成２６年度から上昇傾向にある。補助費等充当経常一般財源は前年度と比べ６千７百万円増額となっており、なかでも児童措置費の施設型給付費が１千３百万円、宇城広域連合負担金（清掃費）が１千４百万円を占めている状況がある。なお、単独補助金については、定期的な事務事業評価を実施し、団体運営補助金については、その必要性や効果等を検証して、歳出削減を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２８年度において１７．６％と類似団体平均より１．２ポイント高い。主な要因としては、公債費に充当可能であった公営住宅使用料が５百万円減少した一方、公債費充当経常一般財源が前年度と比べ５百万円増額となったことによる。平成１９年度から取り組んだ行財政改革の公債費抑制（投資的経費の起債上限額３億円）の効果により、年々減少傾向にあったが、平成２８年熊本地震及び豪雨災害に係る災害対策・災害復旧事業債の借入れの影響により、後年度の元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ全て上昇しており、要因としては、公債費を除いて、経常経費充当一般財源等が２千２百万円増加した一方、全体の経常一般財源等が１億４千３百万円減少した影響が大きい。なかでも、普通交付税と臨時財政対策で１億６百万円減少した。平成１９年度から１０年間取り組んだ行財政改革期間は平成２８年度までとされているが、創意工夫による自主財源の確保と徹底した歳出削減に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の増加は、平成２８年熊本地震により、災害救助法の適用を受けて実施した被災住宅応急修理事業約４千４百万円の増が要因として挙げられる。衛生費の増加分は震災家屋解体関連経費約５億円が増額になったためであり、災害復旧費についても平成２８年熊本地震及び豪雨災害のために約９億２千万円の災害復旧事業を実施したことによるものである。なお、依然として、公債費が住民一人当たり７２，２７６円と類似団体として比べ高い状況にあり、前年度からの増加分は、公債費全体で約２百万円の減額にもかかわらず人口減少（－２４０人）が著しく影響している。公債費については、平成２８年熊本地震による家屋解体関連経費に充てた災害対策債２億６千万を含め、災害復旧事業に係る地方債約５億４千万円を借入れしたことから、後年度は更に上昇すると見込んでいる。今後は、宇城広域連合による大型事業（宇城クリーンセンター・浄化センター）の実施や消防施設（常備消防費）の更新経費が見込まれるため、消防費と衛生費は類似団体平均を上回る状況が予測される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８１２，０７３円で前年度より１７６，９９３円増加している。増加の要因は、平成２８年熊本地震及び豪雨災害（「以下、震災等という。」）の発生初年度で、応急・復旧経費が大きく増加したためである。人件費については、抑制を行っているが、人口減少も影響し、類似団体平均と比べて高い状況にある。物件費の大幅な伸びは、震災等による家屋解体関連経費（約５億円）が影響し、災害復旧事業についても震災等によるものである。また、普通建設事業について、更新整備が類似団体平均を上回っているのは、社会資本整備総合交付金事業等を活用し、道路・橋梁の更新整備に計画的に取り組んでいることが影響している。公債費については、平成１９～２８年度の行財政改革の投資的経費の起債額抑制（上限３億円）の効果により、類似団体平均に近づいていく状況であったが、震災等による災害対策債や災害復旧事業債の借入により、類似団体平均を上回る状況が継続すると見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値を０．７％下回っているが、個別の償却率では公営住宅に関しては、７８．２％となっている。後年度の計画的な改修のために公共施設整備基金への積立等により財源確保に努めている。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値を12.4%下回っている。これは、充当可能財源等の基準財政需要額算入分が有利となる辺地債、過疎債を活用していることが要因である。有形固定資産減価償却率については0.7%低いものの、公営住宅、道路、橋梁については償却率が高いため、改築、改修が進めば将来負担比率は上昇すると見込んでいる。そのため今後は、平成28年度に策定された公共施設等マネジメント計画に基づいた管理を行うことで、後年度の財政負担の適正化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値より将来負担比率は25.2%、実質公債費率は3.0%下回っている。将来負担比率は、引き続き交付税算入公債費等に有利な地方債の活用を図るが、財政調整基金の減少等による充当可能財源等の減少により、今後上昇すると見込んでいる。実質公債費比率は、普通交付税の合併算定替が平成31年度で終了すること、公債費が今後増加することに起因して上昇すると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設において、有形固定資産減価償却率が県平均を上回っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所、橋梁・トンネル、公営住宅において類似団体内平均値と比べ、償却率が高くなっている。これは例えば認定こども園・幼稚園・保育所については耐用年数を経過し、公営住宅の多くが昭和５０年代に建設されていることに代表されるように、過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因である。また、道路の一人当たり延長が県平均、類似団体に比して高いことは、本町の面積の広さに起因する。今後は平成２８年度に策定された公共施設等マネジメント計画に基づき、個別施設計画を策定し、後年度の財政負担に対応すべく公共施設整備基金の活用を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比べ一般廃棄物処理施設においては償却率が高く、体育館・プール、庁舎については低くなっている。一般廃棄物処理施設は建設が平成１０年であるが、耐用年数が他の施設に比して２５年と短いため償却率が高い。庁舎の一人当たり面積が、類似団体、県・全国平均に比して大きいのは，本町が合併団体であり分庁方式を採用しているのが要因である。また、体育館・プール、保健センターにおいて、一人当たり面積が平均値を大きく上回っている要因も合併に起因している。今後は平成２８年度に策定された公共施設等マネジメント計画に基づき、個別施設計画を策定し、後年度の財政負担に対応すべく公共施設整備基金の活用を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から▲1,063百万円(▲2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、道路整備等の実施による公共工作物の取得額495百万円に対し、減価償却による資産の減少が660百万円となり、基金については全体で223百万円減少した。主な基金の減少は財政調整基金となっている。全体会計の資産と負債増加分の多くは、2つの簡易水道事業特別会計分であり、資産で2,159百万円、負債で1,100百万円となっている。連結会計での資産・負債増加分は、一部事務組合である宇城広域連合の資産830百万円、負債140百万円が主要因であり、同連合では浄化センター(H29~31)、ごみ焼却施設(H32~34)、消防本部庁舎建設(H30~32)の施設整備計画もあるため、連結会計の資産及び負債は上昇する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,304百万円となり、33.5%が人件費と物件費になっている。移転費用では補助金等が52.6%を占め、次に他会計への繰出金が27.1%を占めている。現在、直営で運営しているフォレストアドベンチャー施設や総合体育館については、指定管理者制度の導入を検討しており、コストの削減に努めるが、上水道未普及地域の解消のための拡張計画の検討がなされており、他会計への繰出金が上昇することが見込まれる。全体会計での経常費用は、10,425百万円で、移転費用が5,586百万円となっていて53.6%を占めているが、なかでも国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計における補助金等や社会保障給付費が3,402百万円あるためで、保険給付費の抑制に向けた健康増進施策と介護予防施策を引き続き推進していく必要がある。なお、連結会計においては経常費用に占める移転費用の割合は熊本県後期高齢者医療広域連合の影響が大きく58.3%になっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(6,790百万円)が純行政コスト(8,107百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,317百万円となり、この差額がそのまま減少分となっている。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,814百万円多くなっており、本年度差額は▲1,037百万円となり、この差額が減少分となっている。連結会計では、熊本県市町村総合事務組合(退職手当事業)の本年度差額が35百万円あるため、全体の本年度差額のマイナス幅を小さくしている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲279百万円となっており、臨時支出の災害復旧事業支出が1,072百万円に上ることが影響している。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため387百万円となっている。全体会計では、一般会計等を除く全ての特別会計で業務活動収支はプラスで97百万円となっている。連結会計では、一部事務組合の宇城広域連合で3百万円あるため増加に転じている。一般会計等の基礎的財政収支は、熊本地震による復興復旧経費や臨時支出の災害復旧事業支出が影響したことにより、▲425百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っており、合併直前に旧町毎に整備した公共施設(庁舎・文化交流センター総合体育館等)の資産額の高いものに集中投資された経緯が影響していると考えられる。また、庁舎については地方債借入もなく、他の施設の地方債の償還完了も要因と考えている。今後、平成31年度においては、公共施設等マネジメント計画における施設の個別計画策定を予定しており、集約化等を進め、施設保有量の適正化に取り組むこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値より高い水準にあり、要因としては、以前から旧町それぞれで地方道路整備臨時交付金事業、合併後から現在までの道整備交付金事業、社会資本整備総合交付金事業を継続するなど資産形成が継続されてきた一方、平成18年度から10年間実施された行財政改革による地方債発行の抑制により、一般会計で92億円あった地方債残高が平成28年度末で59億円まで減少したことが影響している。なお、将来負担比率が類似団体より大幅に下回っているが、今後も社会資本整備総合交付金事業等の補助制度を極力活用し、地方債発行の抑制に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大幅に上回っており、総務省の平成28年4月1日時点の「類似団体別職員「数の状況」による普通会計における人口1万人当たり職員数(一般行政)の平均値(加重平均値)が80.51人に対し、91.45人となっていて、平均値を13.6%上回っていることによる人件費と、臨時損失における災害復旧事業費が1,076百万円あったことが住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、前年度に比べ地方債借入額が531百万円増え、その主な要因は熊本地震関連の廃棄物処理事業に充てた災害対策債や災害復旧事業債である。引き続き災害復旧事業債の発行を予定しており、平成29年度及び30年度も地方債残高は増加し、住民一人当たり負債額は上昇すると見込んでいる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成28年度は熊本地震の影響により、前年度に比べ施設利用料等の減少が影響している。しかしながら、今後維持補修費の増加が顕著となるため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等マネジメント計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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