美里町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４１．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。一部行政サービスの民間委託を平成３０年度から実施する予定としており、歳出の抑制と行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から取り組んだ行財政改革により、類似団体平均に近づいていた状況であったが、財政基盤が弱いため、普通交付税の増減の影響を受けやすく、平成２７年度から普通交付税の合併算定替の緩和措置期間に入っていることも影響している。そのため、町税の徴収率（現年分９９．４％）の維持・向上や保育料等の公債権の徴収強化を図りつつ、歳出では業務の民間委託・指定管理者制度の活用により、経常収支比率を類似団体平均とすることを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体を上回っており、物件費については、平成２８年熊本地震による家屋解体関連に支出した臨時財政需要が約５億円に上ったことが影響している。業務の民間委託を想定し、技能労務職員の退職者の不補充を実施している。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均・全国町村平均をそれぞれ１．８ポイント下回り、平成２６年度から上昇傾向であったが、平成２８年度は前年度を１．９ポイント下回った。なお、直近の各種手当の見直しでは、持ち家に係る住居手当を廃止している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革（第１次：平成１９～２３年度・第２次：平成２４～２８年度）において、平成２７年度までで２１人（－１４．８％）の職員数を削減したが、類似団体平均を上回る状況にある。引き続き行政効率化のための組織改正を行い、森林体験公園（フォレストアドベンチャー）施設の指定管理者制度への移行、学校給食調理業務の民間委託を予定した技能労務職員の退職者の不補充を実施している。なお、一般行政職員については、平成２３年度現員数１２３名程度を維持することとしている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３ヵ年平均で６．２％と減少傾向にあり、平成１９～２８年度に取り組んだ第１次・第２次行財政改革の公債費抑制（投資的経費に係る起債上限額を３億円までとすること。）の効果が大きい。今後は、宇城広域連合が実施する大型事業（ごみ処理施設平成３２～３４年度・浄化センター平成２９～３１年度）が計画されており、組合等が起こした地方債の元利償還金が大幅に増加する。なお、後年度公債費償還額の平準化については、平成２８年熊本地震及び豪雨災害関連の起債額を考慮するとともに、算入公債費に有利な地方債の発行に引き続き取り組む必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度から５．５％増加している。主な要因としては、平成２３年度以降、財政調整基金の取崩しがなかったが、平成２８年度には３億５千万を取崩したことによる充当可能基金の減少がある。なお、地方債残高は毎年減少傾向にあったが、基準財政需要額算入見込額が増加するものの、平成２８年熊本地震及び豪雨災害に係る災害対策・災害復旧事業債の借入額の影響で、地方債残高が増加に転じた。今後は、宇城広域連合による大型事業の財源とした起債の元利償還のための組合等負担等見込額が増加することから、減債基金の活用とともに後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２８年度において２３．８％と類似団体平均より１．６ポイント高い水準にある。人件費充当経常一般財源は、前年度と比較して３千７百万円の減額となっており、ここ２年間は類似団体平均を上回る状況となっている。現在、学校給食調理業務の民間委託や直営の公共施設の指定管理者制度の導入を検討しており、人件費の抑制と適正な定員管理を図っていく。

物件費の分析欄

平成２８年度において類似団体平均より０．７ポイント低い水準にあるが、前年度から０．３ポイント上昇している。物件費全体では平成２７年度から増加傾向にあり、情報セキリュティ強靭化や業務委託の増加が影響している。なお、今後は公衆無線ＬＡＮ整備よるランニングコストが見込まれる。このため、新規リース契約の抑制や庁舎等公共施設の新電力導入を図り、経常経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度において４．１％と類似団体平均より１．２ポイント低く、前年度から０．１ポイント上昇したもののほぼ同水準にある。また、経常経費充当一般財源も１億７千５百万円となっていて、前年度と同額程度である。なお、毎年増加している障害福祉サービス費等給付費や障害児通所支援事業についても、安定的なサービス提供のための財源を確保し、また、過度な給付がなされていないかを検証する等、給付費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

平成２８年度において類似団体平均より２．１％高く、平成２４年度から上昇傾向にある。繰出金の経常経費充当一般財源については、前年度から減少したが、構成比については、人件費や公債費、物件費も減少したことから、０．２ポイント上昇した。今後は、２つの簡易水道事業の統合を含め、経営合理化を推進し、受益者負担の適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２８年度において類似団体平均より１．９％高く、平成２６年度から上昇傾向にある。補助費等充当経常一般財源は前年度と比べ６千７百万円増額となっており、なかでも児童措置費の施設型給付費が１千３百万円、宇城広域連合負担金（清掃費）が１千４百万円を占めている状況がある。なお、単独補助金については、定期的な事務事業評価を実施し、団体運営補助金については、その必要性や効果等を検証して、歳出削減を図っていく。

公債費の分析欄

平成２８年度において１７．６％と類似団体平均より１．２ポイント高い。主な要因としては、公債費に充当可能であった公営住宅使用料が５百万円減少した一方、公債費充当経常一般財源が前年度と比べ５百万円増額となったことによる。平成１９年度から取り組んだ行財政改革の公債費抑制（投資的経費の起債上限額３億円）の効果により、年々減少傾向にあったが、平成２８年熊本地震及び豪雨災害に係る災害対策・災害復旧事業債の借入れの影響により、後年度の元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ全て上昇しており、要因としては、公債費を除いて、経常経費充当一般財源等が２千２百万円増加した一方、全体の経常一般財源等が１億４千３百万円減少した影響が大きい。なかでも、普通交付税と臨時財政対策で１億６百万円減少した。平成１９年度から１０年間取り組んだ行財政改革期間は平成２８年度までとされているが、創意工夫による自主財源の確保と徹底した歳出削減に努めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成26年度まで減少傾向であったものの、平成27年度は前年度比6.6％上昇している。今後は普通交付税（合併算定替適用額）の縮減、平成28年熊本地震の復旧・復興事業に伴う基金取崩し、災害復旧事業債の発行に伴う地方債残高の増加等が見込まれ、将来負担比率が上昇するのではないかと考えられる。実質公債費比率は年々減少傾向にある。主な要因は大型事業の起債償還が完了したことが挙げられる。今後は、普通交付税で措置される算入公債費等は臨時財政対策債や過疎対策事業債、旧合併特例債など財政運営に有利な地方債の発行が見込まれるものの、簡易水道事業の拡張工事や、宇城広域連合が行う施設整備事業の地方債へ充てる繰入金及び負担金の増加が見込まれるため引き続き地方債発行の抑制に努める必要がある。