美里町
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少並びに高い高齢化率（平成２９年１０月現在４４．１％県内３位）、町内に経済のエンジンとなる産業の不存在等により財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体と比しても大きく下回っている。行政サービス等の民間委託の実施等を行うことで行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
近年増加傾向にて推移しているが、交付税の合併算定替の激変緩和措置期間に入り、交付税額が逓減していることが影響している。今後中期的には震災関連の起債の償還の影響を見込んでおり、長期的には宇城広域連合実施の大型事業に伴う公債費負担金の影響により高い水準を推移することが見込まれる。新規の公債費の抑制に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に比べ決算額が大きく減少している理由は、物件費について平成２８年熊本地震による家屋解体関連に支出した約８億５千万円に及ぶ経費が平成２９年度の事業完了に伴い皆減したためである。類似団体平均に比して数値が高くなっている原因は、人件費について、人口１０００人当たりの職員数が類似団体を上回っていることが影響しており、平成３０年度より民間委託を活用することで技能職員の退職者の不補充等を行うことで逓減を図っている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国町村平均をともに度下回る状況にあるが、今後も定員管理計画等に基づき、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革において、平成２７年度までに２１人の職員数を削減したが、類似団体を上回る状況にある。これは合併市町村であり分庁方式を採用していることに端を発している。今後について、一般行政職員については平成２３度現員数１２３名程度を維持することとしているが、平成３０年度より一部、学校給食調理業務の民間委託を実施し技能労務職員の退職者の不補充を行う等効率化を図り、職員定数の適正化に努めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は３ヵ年平均で５．６％と減少傾向にある。これは平成１９年度から２８年度に取り組んだ財政改革による公債費抑制の効果が大きい。今後については宇城広域連合において計画されている大型事業に伴う元利償還金の増加を見込んでおり、有利な起債の活用等による負担の軽減を図る必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源の増加により将来負担比率が減少している。宇城広域連合による大型事業の財源としている起債のために組合等負担等見込額の増加が見込まれるため、支出状況を注視し財政の健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準となっている。職員の年齢構成の変化により、職員給及び退職組合負担金が減少している。また、一部において導入した学校給食調理業務の民間委託に伴う職員の不補充による効果が表れたものである。今後も直営公共施設の指定管理者制度等の活用を図り、人件費総額の抑制および適正な定員管理を図る。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均より多少低い値であるが近年増加傾向にある。平成３０年度についても業務委託の増加等により、人件費からのスライドが起きているためである。今後については、公共施設の新電力の活用等により経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準である。今後、少子高齢化等による扶助費の増加が考えられるため、安定的なサービスの提供のための財源確保等健全な財政運営に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率ついてほぼ横ばいの状態であり、類似団体とより１％～３％程度高い水準で推移している。これは下水道事業、簡易水道事業等の公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、法適用事業となることを見据え事業の健全化を進めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べて２．０ポイント下回っており、前年度比で１．２ポイント減少した状態にある。一部事務組合への負担金が減少したことが大きな要因である。今後も単独補助金、団体運営補助金について、定期的な事務事業評価等の効果の検証を行い、歳出の抑制を図る。
公債費
公債費の分析欄
前年に比して３．０％の増加をしているが、これは令和６年度にかけて据置期間を設けず償還を行う基金造成を目的とした起債を借り入れているためである。今後も平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業を優先する為、関連事業にかかる起債の増加が見込まれる。計画的な起債管理を行うとともに他の財源の活用等に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年と比べて０．５ポイント減少したが、公債費の増加がその大きな要因である。経常経費について不断の見直しを行い、経常的な経費に充当可能な財源の確保を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成２８年熊本地震及び豪雨災の影響により、農林水産業費（被災者向け経営体育成支援事業）、災害復旧費（被災施設の復旧）、民生費について高い水準が平成２８年度より続いている。また、土木費については災害公営住宅の建設事業、平成２８年度、２９年度からの繰越事業の実施の影響を受け上昇がみられた。消防費についても災害の関連事業として実施した備蓄倉庫の建設事業等により例年に比べ決算額が高水準となっている。他方、衛生費については被災家屋解体関連事業の平成２９年度終了に伴い、前年度比で住民一人当たり７８，１２８円と大きく減少した。今後宇城広域連合において大型事業（宇城クリーンセンター・浄化センター）の実施や消防施設の更新が見込まれていることから、衛生費、消防費については類似団体と比して高い水準を推移することが見込まれる。また、教育費については、設備の改修費等が増加すると見込んでおり、策定予定の学校施設長寿命化計画を活用し、計画的に整備を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
大きな特徴としては平成２８年熊本地震並びに豪雨災の影響により、災害復旧事業費、扶助費において類似団体平均を大きく上回る数値となっていることである。物件費については昨年度にまで実施された熊本地震被災家屋解体関連経費（８４８，８４２千円）が皆減したことにより類似団体平均とほぼ同水準となっている。また、普通建設事業費において類似団体平均を上回っている理由についても平成２８年度災害の影響が大きく、社会資本整備総合交付金事業等を活用し計画的に整備に取り組んでいることとともに災害公営住宅建設事業を実施したことが影響している。積立金が平成２７年度より逓増しているのは交付税の合併算定替の縮減に合わせ、合併特例債を活用し基金の造成を行っていることが大きな要因である。公債費については、今後も復旧復興関連事業等において活用の必要があるため、類似団体平均を上回る状況が続くものと考えられるが、交付税措置率の高いものを活用する、発行額の抑制を行う等、健全な財政運営を行うことに念頭に置くこととする。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成２８年熊本地震関連事業の影響により実質単年度収支が赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。繰越事業費については平成２９年度をピークとして徐々に減少し、標準財政規模も大きな変動は想定されないため、実質収支額は緩やかに減少していくものと見込んでいる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算は、すべての会計において黒字であり、前年度に比べて一般会計は２４百万円減額し、特別会計においては１３９百万円の減額となり、黒字額は全体として１６３百万円減額した。・一般会計は、歳出の総額が３８０百万円減少する一方、歳入全体で５３５百万円減少したことで、黒字額が減額した。・国民健康保険特別会計は、予算全体額が２７７百万円の減額となった影響もあり、黒字額についても３２百万円減額した。・介護保険特別会計は、歳入総額が６百万円の増額となり、歳出総額が１１３百万円増額したことから、全体の黒字額は１０７百万円減額した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄近年、合併特例債に係る基金造成を行った影響で元利償還金の増加がみられる。また、今後平成２８熊本地震関連事業の償還が始まるため、元利償還金については数年間同程度の水準となるものと考えられる。しかしながら交付税算入率の有利な起債の活用を行い実質公債費比率の上昇の抑制を図っているところである。また、実質公債費比率は３ヵ年平均で５．６％と減少傾向にあり、平成１９～２８年度に取り組んだ第１次・第２次行財政改革の公債費抑制の効果が表れているものである。
分析欄：減債基金活用なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っている。地方債現在高は３２８百万円増加したものの、公営企業債等繰入見込額が１６６百万円減少し、退職者数増加による退職手当負担見込額が４７百万円減少している。充当可能財源等については、充当可能基金において、財政調整基金は１３５百万円減少したが、減債基金が２７３百万円、地域振興基金１５７百万円、地域振興基金が１２４百万円、それぞれ増加したため、総額で４５９百万円の増額となっている。地方債残高の増加に対応する基準財政需要額算入見込額も１８６百万円増加しており、将来負担比率の分子が減少した。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体では３８８百万円増加しており、主な要因は、特定目的基金が２５０百万円増加したことによる。なかでも、地域振興基金と公共施設整備基金が増加額の約９割を占めている。地域振興基金は、普通交付税合併算定替の縮減期間に入っており、その縮減分を対象に合併特例債を原資に積み立てていて、公共施設整備基金については、今後需要が急増する老朽化施設の維持改修費等に対応するため、積立可能な範囲で積立を行っている。（今後の方針）中長期財政見通しでは、財政調整基金は平成３０年度以降繰入れが見込まれ減少していくが、減債基金については、宇城広域連合における大型施設整備事業（汚泥再処理施設・ごみ処理施設・消防本部庁舎建設）における後年度の公債費負担金を総額で１，３５８百万円を見込んでいるため、可能な限り積み増しを図りたい。なお、公共施設整備基金については今後策定される、公共施設マネジメント計画の個別施設計画及び学校長寿命化計画により、国庫補助金や地方債以外の対応財源として可能な範囲で積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）災害関連事業にかかる臨時的な一般財源とするため３５０百万円を取り崩した。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる建設費一般財源が令和４年度までに３０２百万円必要となることにより取り崩しが見込まれるが、合併当初持ち寄った額８００百万円を下回らないよう標準財政規模の４％程度目安とし管理する。
減債基金
減債基金
（増減理由）第１次・第２次行革において投資的経費への地方債発行額の抑制額（３億円）を超過した借入額を後年度の負担平準のため積み立てた。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる公債費負担金を令和２４年度までに１，３５８百万円見込んでいるため、対応可能な範囲で積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金全体の約６９％を占める地域振興基金と公共施設整備基金の使途は、地域振興基金は町の振興及び地域活性化事業の費用に充てられるものであり、公共施設整備基金は公共施設の整備に要する経費に充てることとなっている。（増減理由）地域振興基金は、普通交付税の合併暫定替縮減分を積み立てることとしているため、１５７百万円の増額となり、公共施設整備基金は、今後の公共施設マネジメント計画における個別施設計画策定に伴う事業実施と、学校施設長寿命化計画策定に伴う、学校施設改修経費等の財源確保を図るものとして、７２百万円を積み立てたため。（今後の方針）地域振興基金は合併特例債の基金造成限度額程度まで積立を行い、取り崩しについては地域振興に係る事業に適宜充てていく方針としている。公共施設整備基金は、起債対象とならない維持補修等の施設改修に充てていく方針で、公共施設マネジメント計画の個別施設計画が実行されるに際し、必要な取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値となっているが、個別の償却率をみると公営住宅に関して７４．６％となっているように償却率は年々上昇している。そのため、後年度の計画的な改修のために公共施設整備基金への積立等により財源確保に努めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については類似団体平均値より低い４８６．７となっており、また今後新規に発行するであろう債務の償還年数を下回っており、健全な償還が可能であると考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値を大幅に下回っている。これは、充当可能財源等の基準財政需要額算入分が有利となる辺地債、過疎債、旧合併特例事業債を活用していること、広域連合実施の大型事業に係る負担金に対応するために造成している減債基金が要因である。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準にあり、公営住宅、道路、橋梁については償却率が高いため、今後改築、改修が進めば将来負担比率は上昇すると見込んでいる。そのため今後は、平成28年度に策定された公共施設等マネジメント計画に基づいた管理を行うことで、後年度の財政負担の適正化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値より将来負担比率は20.9、実質公債費率は3.5%下回っている。将来負担比率は、引き続き交付税算入公債費等に有利な地方債の活用を図ることで上昇を防ぐこととしているが、財政調整基金の減少等による充当可能財源等の減少により、今後上昇すると見込んでいる。実質公債費比率は、普通交付税の合併算定替が令和元年度で終了すること、公債費が増加することに起因して今後中長期的には上昇することは避けられないと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
多くの施設において、有形固定資産減価償却率が県平均を上回っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所、橋梁・トンネル、公営住宅において類似団体内平均値と比べ、償却率が高くなっている。これは例えば認定こども園・幼稚園・保育所については耐用年数を経過し、公営住宅の多くが昭和５０年代に建設されていることに代表されるように、過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因である。また、道路の一人当たり延長が県平均、類似団体に比して高いことは、本町の面積の広さに起因する。今後は平成２８年度に策定された公共施設等マネジメント計画に基づく個別施設計画をもとに各種施設の改築、改修、統合、除却等を行うとともに、後年度の財政負担に対応すべく公共施設整備基金の活用を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比べ一般廃棄物処理施設においては償却率が高く、体育館・プール、庁舎については低くなっている。一般廃棄物処理施設は建設が平成１０年と耐用年数２５年の到来を目前に、宇城広域連合において新たな施設の建設計画が進んでおり、令和６年度より稼働を予定している。庁舎の一人当たり面積が、類似団体、県・全国平均に比して大きいのは，本町が合併団体であり分庁方式を採用しているのが要因である。また、体育館・プール、保健センターにおいて、一人当たり面積が平均値を大きく上回っている要因も合併に起因している。今後は平成２８年度に策定された公共施設等マネジメント計画に基づく個別施設計画をもとに各種施設の改築、改修、統合、除却等を行うとともに、後年度の財政負担に対応すべく公共施設整備基金の活用を図っていく。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から250百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と流動資産であり、道路整備等の実施による公共工作物の取得額395百万円に対し、減価償却による同資産の減少が1,110百万円である。また、現金預金が358百万円の増額となり、流動資産については全体で363百万円の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が7,539百万円となり、その58.6%が人件費と物件費となっている。移転費用では補助金等が59.4%を占め、次に他会計への繰出金が21.3%を占めている。現在、直営で運営しているフォレストアドベンチャー施設は令和2年度より、総合体育館は令和3年度からの指定管理者制度への移行を予定しており、コスト削減に努めていくが、上水道未普及地域の解消のための拡張計画、他会計(特に介護保険特別会計)への繰出金の上昇が見込まれるため、行政コストの点検と行政運営の合理化に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(7,566百万円)が純行政コスト(8,502百万円)を下回り、本年度差額は▲936百万円となった。財源のうち税収等の全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて1,856百万円多くなっている。一般会計等で前年度で比較した本年度差額が381百万円減少しているのは、純行政コストは395百万円の増額となったものの、国県等補助金も908百万円の増額となったことが影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が229百万円となっており、前年度から508百万円の増額となっている。平成28年熊本地震・豪雨災害の災害復旧事業が本格化し、前年度に比べ臨時支出・収入における災害復旧事業費支出で290百万円の増額となったものの、臨時収入も462百万円の増額となったことが影響している。財務活動収支では、平成28年熊本地震による被災家屋解体経費に充てた災害対策債425百万円をはじめ、光通信基盤整備事業に充てた過疎対策事業債200百万円があったため、地方債等発行収入が前年度と比べて484百万円の増額となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、平成16年の合併直前に旧町(2町)毎に整備した公共施設(庁舎・文化交流センター・総合体育館等)があり、大きく類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているのは、資産合計の減少に対し、歳入総額の増額が影響している。公共施設マネジメント計画に沿い、令和元年度に本庁舎・分庁舎の個別施設計画を作成し、順次、個別施設計画を作成し、集約化等を進め、施設保有量の適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より高い状況にあるが、負債の大半を占めているのは地方債であり、前年度から824百万円増加している。将来負担比率は、有形固定資産が900百万円減少したのに対し、地方債残高が増額となったことから、前年度から2.8%増加し、類似団体平均値に地方債残高が前年度より3.8%増加し、類似団体平均値に近づいている。なお、投資的経費においても社会資本整備総合交付金事業等の補助制度を極力活用し、地方債発行を抑え、類似団体平均値以下となるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値の1.6倍と大幅に上回っており、類似団体に比べて職員数が単純平均値を20.3%上回っている人件費と臨時損失における災害復旧事業費が1,362百万円あったことが住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、平成28年熊本地震関連の災害対策債(被災家屋解体経費)や災害復旧事業債により、前年度と比較すると地方債借入額で484百万円の増額となったことが上昇の要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.9%の上昇となり、類似団体平均値を上回っている。前年度は平成28年熊本地震の影響により施設利用が制限された森林体験公園施設(フォレストアドベンチャー)において、通年利用が可能となり、利用者増加による施設使用料が30百万円の増額となったことが上昇要因である。今後は、維持補修費の増加が顕著になると見込まれ、公共施設等の使用料の見直しを行い、公共施設マネジメント計画に基づき、老朽化施設の集約化・長寿命化を行う。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
階上町
一関市
奥州市
大槌町
大崎市
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
鶴岡市
酒田市
山辺町
中山町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
棚倉町
小野町
那須塩原市
茂木町
市貝町
塩谷町
甘楽町
東吾妻町
明和町
千代田町
深谷市
朝霞市
富士見市
ときがわ町
小鹿野町
美里町
神川町
成田市
東庄町
聖籠町
田上町
阿賀町
朝日町
宝達志水町
南越前町
飯田市
佐久穂町
富士見町
高森町
坂城町
安八町
川辺町
八百津町
多気町
竜王町
京丹波町
門真市
市川町
新温泉町
津山市
和気町
矢掛町
鏡野町
勝央町
美咲町
上板町
西条市
唐津市
波佐見町
八代市
美里町
錦町
鹿屋市
湧水町
浦添市
沖縄市
うるま市