簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少並びに高い高齢化率（老年人口割合５０．４％県内２位・令和５年版熊本県人口推計調査より）、町内に経済のエンジンとなる産業の不存在等により財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体と比しても大きく下回っている。移住定住政策の推進により財政基盤のみならず、町の体力増強に努めるとともに、歳出面では行政サービス等の民間委託の実施等を行うことで行政の効率化に努め、財政の健全化を今後とも図る。 | 経常収支比率の分析欄近年増加傾向にて推移しているが、これは普通交付税の激変緩和措置期間に合わせて、合併特例債を活用し基金造成を行ったことで公債費が増嵩していることが主たる要因である。今後中期的には震災関連の起債の償還の影響を見込んでおり、長期的には宇城広域連合実施の大型事業に伴う公債費負担金の影響により高い水準を推移することが見込まれる。以上のように中長期的に固定的な費用負担が見込まれる状況であるため、新規の公債費については抑制に努める必要がある。また、普通交付税・臨時財政対策債との経常一般財源の減少による影響をうけ、前年度に比べ増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、光熱水費・燃料費の原油価格高騰、昨年度までの新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため中止・自粛していた事業等の復活、および新たな人事交流事業が実施されたことによる旅費等の増加が要因として挙げられる。一方人件費については、退職金手当事務組合の制度改正により、定年等退職の特別負担金が減少した影響が大きく、減額となった。総額でみると物件費の増額幅が大きく、前年度比増となった。なお、今後は人件費についても増加していく見込みであることから、経費削減に努めなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国町村平均をともに度下回る状況にあるが、今後も定員管理計画等に基づき、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ、職員数が増加したことに加え、町内人口の減少幅が大きいこともあり、人員の減少を行わなければ「人口１，０００人当たり職員数」は増加する環境にある。庁舎の分庁方式や給食調理の自校方式の見直し等今後、本町の地域性によりを考慮しつつ住民サービスの維持を大前提に、負担が過大とならないよう検討を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については平成３０年度までは平成１９年度から２８年度に取り組んだ財政改革による公債費抑制の効果により減少傾向にあったが、平成２８年の熊本地震等災害関連の公債費の償還及び平成２７年度より造成を行っている合併特例債に係る基金造成分等の償還の影響により悪化傾向にある。今後、宇城広域連合において実施されている大型建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれる状況にあり数年間は悪化傾向が続くものと思われるため、今後も有利な起債の活用等による負担の軽減を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源の維持により将来負担比率は低水準を維持している。今後宇城広域連合による大型事業の財源としている起債のために、組合等負担等見込額の増加が見込まれるため、支出状況を注視し財政の健全化に引き続き努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は昨年度と比べ０．５ポイント増加している。職員の１名増となっていることが要因として挙げられる。令和５年度より定年延長制度が開始となるため、増加すると考えられるが、今後も民間委託で効率化を図る業務、職員が必要な業務の精査をする。 | 物件費の分析欄昨年に比べ０．７ポイントの増加している。これは、原油価格高騰の影響が大きいと考えられる。今後はＤＸの推進により、デジタル機器の整備・ランニングコストが必要となるため増加すると見込まれる。 | 扶助費の分析欄昨年より０．１ポイント改善しているが、令和３年度実施された子育て世帯への臨時特別給付等の臨時的な扶助費分が減少したためである。今後、少子高齢化等による扶助費の割合は増加傾向にあると考えられるため、安定的なサービス提供のため財源確保等健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率について昨年度より０．５ポイント減少しているが、類似団体より高い水準で推移している。下水道事業、簡易水道事業等の特別会計への繰出金が全体的に増加しているためである。今後、法適用事業となることを見据え事業の健全化を進めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べて３．３ポイント下回っているものの、前年度比で２．１ポイント増加した。これは一部事務組合への負担金が大きく、今後についても施設更新を行った際の起債の償還係る負担金の支払いが長期的に発生するため、一部事務組合に対する負担金は増加していく。今後も単独補助金、団体運営補助金について、定期的な事務事業評価等の効果の検証を行い、歳出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄前年比２．１ポイントの増加となっている。熊本地震関連事業の起債の元金償還分の占める割合が大きくなってきたためである。また、合併特例債を活用し基金造成を目的とした起債を借り入れていることも含めて高い水準が続くものと思われる。今後の起債発行については計画的に行う。 | 公債費以外の分析欄昨年と比べて２．７ポイント増加している。これは新型コロナウイルス感染症の蔓延防止として中止・縮小していた事業が復活したことが要因と考えられる。経常経費について不断の見直しを行い、経常的な経費に充当可能な財源の確保を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費が減少しているのは、令和４年度に行なわれた町議員選挙から定員が減少したことから議会給料等の減少したことによる。災害復旧費では、平成２８年熊本地震及び豪雨災の影響による事業はほぼ完了してきたところであるが、近年の集中豪雨の雨量の増加により上昇傾向にある。消防費については、熊本地震以降に行ってきた避難所整備等事業が縮小傾向にあるため減少している。教育費については社会教育施設及び社会体育施設の新型コロナ感染症対策として行った設備改修が前年度までに完了したため減少となっている。公債費について増嵩がみられる原因は合併特例債を活用し基金の造成を行っていることが大きく影響している。当該、基金造成に係る起債の償還がおおむね令和６年をピークに続き高い水準が続くため、今後地方債の発行に際しては、交付税措置率の高いものを活用する、発行額の抑制を行う等、健全な財政運営を行うことに念頭に置くこととする。民生費ついては介護保険別会計への繰出額昨年度と同様に高い水準にある。本町は現在、老年人口割合が半分を超え、高齢化率が非常に高く今後も高齢化率の高止まりが予想される状況のため、予防事業等を推進することで費用の漸減を目指す。また、昨年度は国の事業である子育て世帯等臨時特別支援給付金事業（住民税非課税世帯等分）、子育て世帯生活支援特別給付金事業が実施されたため例年以上に上昇していた。令和４年度についても子育て世帯等臨時特別支援給付金事業（価格高騰対策支援）の実施により令和２年度以前の水準を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧事業費については平成２８年熊本地震並びに豪雨に係る事業はほぼ完了したが、類似団体よりも非常に高い水準である。これは地形的に災害が発生しやすい場所に位置していることに加え近年の集中豪雨の規模が大きくなっていうことが考えられる。投資及び出資金は令和４年度に株式会社美里づくり公社の設立に伴い、出資を行っていることから上昇した。扶助費については町の独自施策であるこども医療費の助成事業、県の施策である重心医療扶助制度により類似団体平均よりも高い水準にあるものと思われる。積立金について高い水準が続いているがこれは、交付税の合併算定替の縮減に合わせ、合併特例債を活用し基金の造成を行っていることが大きく影響している。併せて当該、基金造成に係る起債の償還がおおむね令和６年をピークに続くため高い水準が続くため、今後地方債の発行に際しては、交付税措置率の高いものを活用する、発行額の抑制を行う等、健全な財政運営を行うことに念頭に置くこととする。 |
基金全体（増減理由）全体では90百万円増加しており、主な増加の要因としては財政調整基金の133百万円、及び水道事業基金が35百万円増加したことである。なかでも水道事業基金水道未普及地域の旧中央地区への水道拡張事業に備えて積立てを行っている。取崩しを行った主なものとしては減債基金の36百万円、平成28年熊本地震復興基金の36百万円などが挙げられる（今後の方針）中長期財政見通しでは、財政調整基金残高は減少していく見通しである。減債基金については、宇城広域連合における大型施設整備事業（汚泥再処理施設・ごみ処理施設・消防本部庁舎建設）における後年度の公債費負担金総額が令和23年度までに約1,060百万円をとなるため、可能な限り積み増しを図りたい。なお、公共施設整備基金については現在策定が進んでいる公共施設マネジメント計画の個別施設計画及び学校長寿命化計画により、国庫補助金や地方債以外の対応財源として可能な範囲で積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）運用益及び決算に伴う積立金等で148百万円を積み立て、15百万円を取り崩した。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる建設費負担金により今後も取り崩しが見込まれるが、積立については毎年度の決算状況を踏まえ、歳出剰余金処分での積立を基本とし、合併当初持ち寄った額800百万円を下回らないよう標準財政規模の4%程度を目安としている。 | 減債基金（増減理由）令和６年度の公債費のピークに向けて令和３年度から高水準で推移するため、公債費負担の平準化に資するため33,000千円及び熊本地震災害廃棄物処理基金分の災害対策債の償還に充てるため2,885千円を繰り入れた。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる公債費負担金を令和24年度までに総額で1,246百万円と見込んでいるため、対応可能な範囲で積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金の使途は町の振興及び地域活性化事業の費用に充てることとなっている。公共施設整備基金の使途は公共施設の整備に要する経費に充てることとなっている。水道事業基金の使途は水道施設の整備に要する経費及び簡易水道事業にかかる町債の償還の財源に充てることとなっている。ふるさと応援基金については、美里町振興計画の基本計画に掲げる事業等の費用に充てることになっている地域福祉基金については、地域福祉推進事業の費用に充てることとなっている。（増減理由）地域振興基金は、100百万円の積立てに対し、振興事業等への取り崩しを125百万円行ったため減額となっている。水道事業基金は現在、町内の水道未普及地域の解消事業へ取り組むことを計画しており、そのために35百万円積み立てたため増加となっている。（今後の方針）地域振興基金は合併特例債の基金造成限度額程度まで積立を行い、取り崩しについては地域振興に係る事業に適宜充てていく方針としている。水道事業基金についても対象となる事業の施行に合わせ適宜で取り崩しを行う予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均よりも１．９％低い値となっているが、個別の償却率を見てみると公営住宅で７４．０％、公民館で７８．７％、福祉施設で７２．２％など類似団体内平均値を上回る高い数値になっている。後年度の計画的な改修のために「公共施設整備基金」への積み立て等により財源の確保に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体内平均より９２．９％高い４２６．２％となっているが、全国平均や県平均と比べると低い数値となっており、健全な償還が可能であると考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成３０年度以降は、将来負担比率は発生しておらず、類似団体を大きく下回っている。これは、充当可能財源等の基準財政需要額算入分が有利となる辺地債・過疎債・旧合併特例債を活用していること、宇城広域連合実施の大型工事に係る負担金に対応するために造成していることなどが要因と考える。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と近似値にあるが、公営住宅・福祉施設等については償却率が高いため、今後、更新・改築・改修等が進めば将来負担率が上昇することが見込まれる。今後は、美里町公共施設等マネジメント計画に基づいた管理を行うことで、財政負担の平準化及び適正化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０年度以降は、将来負担比率は発生しておらず、類似団体を大きく下回っている。実質公債費比率については、前年度から0.3％高い値となっているが、類似団体内平均よりも1.6％下回っている。将来負担比率は、引き続き交付税算入公債費等に有利な地方債の活用を図ることで上昇を防ぐこととしているが、簡易水道事業の拡張工事が本格的に始まり、水道事業基金や財政調整基金の減少等により、今後は上昇することが懸念される。同じく実質公債費比率についても、簡易水道事業等の財源として起債額が上昇することで、中長期的には避けられないと見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、【学校施設】及び数値が無いもの以外は、全て県平均を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育園・公営住宅等については、類似団体内平均値と比較して償却率が高くなっている。これは、多くの公共施設が昭和５０年代に建設されており、施設の老朽化が進んでいることが要因となっている。また、道路において、一人当たりの延長が国・県平均に比べて大きくなっていることについては、本町の面積広さ及び人口減少に起因するものと考えられる。今後は、美里町公共施設等マネジメント計画及び個別施設計画を基に各施設の長寿命化・改修・統合・除却等を行うとともに、後年度の財政負担に対応すべく公共施設整備基金の活用を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、【体育館・プール】【消防施設】及び数値が無いもの以外では、全ての施設にいて県平均を上回っている。【福祉施設】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】については、類似団体内平均値と比較して償却率が高くなっており、【体育館・プール】【消防施設】【庁舎】については、低くなっている。一般廃棄物処理施設については、宇城広域連合において消防本部の建て替えやクリーンセンターの更新等を行っている。一人当たりの面積については、類似団体と比較しても広く、国・県平均を大きく上回っているのは、本町が合併団体であり、重複する施設を有していることと、分庁方式を採用していることなどが主な要因となっている。今後は、美里町公共施設等マネジメント計画及び個別施設計画を基に各施設の長寿命化・改修・統合・除却等を行うとともに、後年度の財政負担に対応すべく公共施設整備基金の活用を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに、一般会計ベースで37,864百万円の資産を形成してきています。その資産のうち86.6%は、土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されています。基金は固定資産、流動資産を併せて4,170百万円を所有しており、資産の11.0%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は8,754百万円となっており、資産に対して23.1%となっています。将来負担の多くを占めるのは、地方債が6,725百万円の百万円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年、継続的に発生する費用である経常費用は約7,071百万円となっています。うち人件費や物件費などの業務費用が4,055百万円で57.3%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が3,016百万円で42.7%、減価償却費は、約1,738百万円となっています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は232百万円となっており、経常費用に対して3.3%となっています。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は、7,179百万円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書で計算された純行政コスト7,179百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は4,699百万円、国及び県からの補助金が2,189百万円となっており、純行政コストと財源の差額は▲291百万円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な活動収支においては、1,082百万円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は▲723百万円となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で983百万円、基金積立金支出が304百万円となっており、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が355百万円、基金取崩収入が214百万円となっています。財務活動収支においては、▲277百万円となっていますが、これは町債を償還した額が発行額を上回っているため地方債の減少につながっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併直前に旧町毎に整備した公共施設(庁舎、文化センター、総合体育館等)のほ他、社会資本総合交付金事業や道路整備交付金事業によるインフラ整備を実施してきた経緯があり類似団体平均と比較しても大きくなっています。「美里町公共施設マネジメント計画」において長寿命化を図る一方、適正な施設量にするために複合化・除却等により保有量を減らす(40%削減)ことが目標を定めており、施設保有量がわずかに減少したものの、人口減少が進んだことにより住民一人当たりの資産額は8.1万円増加することとなっています。歳入額対資産比率については、資産合計は減少傾向にあるものの、今後は水道施設の拡張、庁舎、学校、体育・文化施設等の大規模改修を控えているため、増加の要因となることが見込まれます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値に近似しており資産の合計は令和3年度から293百万円減少しています。債務の多くを占めるものは地方債であり、将来世代負担比率は有形・無形固定資産の合計が768百万円減少したのに対し、地方債残高(特例地方債の残高を控除した額)は増加し、比率は0.3%増加したものの類似団体平均値を1.7%上回っています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、純行政コストが344百万円増加しています。これに併せて人口も324人減少したことから、6.4万円の増加となっており、類似団体平均値より若干上回った数値となっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、平成28年熊本地震及び豪雨災害により災害対策債や災害復復旧事業債の地方債発行が影響し、平成28年度から増加傾向いあったが、令和2年度から減少傾向に転じており、令和4年度についても前年度と比較すると2,927百万円減少したものの、人口も324人減少したため、住民一人当たりの負担額は2千円増加する結果となりました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が1,567百万円減少し、経常費用は132百万円増額したことから、当該値は2.3%減少しました。これを類似団体平均値と比較すると5.7%低くなっています。今後は、維持補修費の増額が顕著に表れることが予測され、適宜、公共施設や水道等の各種使用料を見直すとともに、公共施設マネジメント計画及び個別施設計画に沿った長寿命化・集約化を図っていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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