簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄長引く景気の低迷により市町村民税関係は減収傾向にあり０．０１ポイント減の０．２４なった。依然として類似団体平均と比較するとまだ低い数値である。また、少子高齢化の進行や農林業の衰退などにより自主財源が伸びず財政基盤が弱い。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、徴収体制を強化し、収納率の向上を図る。また、緊急に必要な事業を餞別し、投資的経費（普通建設事業費）を抑制する等、歳出構造の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革大綱に基づき、近年は職員数の削減や物件費等の抑制により４年連続減少傾向にあったが、平成２３年度は公債費・扶助費の増により２．５％増加した。平成２４年度は、人件費・扶助費・公債費の減少により１．２％減の８８．０％となったが、依然として類似団体平均と比較しても１ポイント上回る高い数値である。主な要因は、公債費で過去の災害復旧事業債の償還が始まった事や扶助費で障害福祉サービス費給付費等が増加した事が挙げられる。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき地方債の発行額の上限を設定し、将来の公債費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均とほぼ類似しているものの、人件費で職員給が類似団体より上回っている。今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき職員数の削減や委託料、リース料等の見直しを行い経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると１．３ポイント下回っている。平成２４年２月の国家公務員の給与改定に伴い、類似団体を含め１００を超える指数となっている。団塊世代の職員数が多いため職員給が類似団体より高い数値となっている。今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき、職員数の削減や給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革（一次：平成１９年度～２３年度・二次：平成２４年度～２８年度）において、平成２４年度までで２６人（－１８．４％）の削減を行ったことで、現在はほぼ類似団体平均となった。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、役場組織の合理化や民間委託及び臨時職員等の配置による事務の効率化等を併せて実施することで、職員の削減を図る。また、定年による職員の削減を基本とし、平成２３年度現員数（１２３名）程度を維持するよう引き続き定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄簡易水道拡張事業や生活排水事業（合併浄化槽設置事業）の起債償還に充てた繰出金が増加したものの、一部事務組合等（宇城広域連合）が起こした地方債の償還が減少したことで、昨年度よりも１．６ポイント減少した。今後も、行財政改革大綱に沿って起債発行の抑制を図るため、現状を推移しながら改善方向に進む見込みである。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成１９年度から取組んでいる行財政改革大綱に基づき、起債発行額を制限していることで地方債残高が減少傾向にあることや、剰余金を財源とした財政調整基金への積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき人件費・公債費等義務的経費の削減に努める。 |
人件費の分析欄人口１千人当たり職員数が類似団体平均とほぼ同数に対し、人件費が依然と高いのは団塊世代の職員数が多いため、人件費に対する経常収支比率が２２．７％と高くなっている。現在、退職者数と同数の新規採用を行っているが、今後も引き続き集中改革プランや行財政改革大綱に基づき人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄賃金の増加により前年度より０．９ポイント増加しものの、経常収支比率が類似団体平均より２．２ポイント下回っている。主な要因は行財政改革大綱に基づき、新規リース契約の抑制や光熱費の削減等により歳出抑制が図られたことによる。その他の経費についても行財政改革大綱に基づき事務事業の徹底した見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より０．６ポイントを上回っている主な要因として、利用者数の増加による障害福祉サービス給付費等が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。さらに、高齢化の進展に伴う扶助費の増加も考えられる。今後は、健康管理意識の向上を図り医療費の抑制に努めることや、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して１．５ポイント上回っている。主な要因として、簡易水道事業会計への公債費に係る繰出金の増が影響し、類似団体平均に対し１．５ポイント上回る状況となっている。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や、国民健康保険事業等の医療費の適正化に努め健全な財政運営を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均より２．９ポイント低い数値となっている。また、宇城広域連合への補助金が減った事により、昨年度よりも０．８ポイント減少している。今後は、構成団体の離脱に伴う広域連合負担金等の増加が見込まれるため、行財政改革大綱に基づき、定期的な事務事業評価を行い、必要性や効果等を検証し単独補助金等の歳出削減に努める。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型事業の影響や、臨時財政対策債の元利償還金の増加、平成１９年度発生の豪雨災害に伴う災害復旧事業債の償還が増えたことにより元利償還金が増加し、類似団体平均を５．９ポイントと大きく上回っている。平成２４年度までは１０億円を超える償還が続くが、平成１９年度から実施している地方債の発行上限額の設定により下降傾向に進む見込みである。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、公債費発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を４．９ポイント下回っており、全国及び熊本平均よりも下回っている状況である。平成２３年度は前年度より１．８ポイント上昇したが、平成２４年度は、人件費が減少した事により１．３ポイント減少した。今後は、行政改革大綱に基づき、受益者負担の適正化や徹底した事務事業の見直しを行い歳出削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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