簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少並びに高い高齢化率（平成２９年１０月現在４４．１％県内３位）、町内に経済のエンジンとなる産業の不存在等により財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体と比しても大きく下回っている。移住定住政策の推進により財政基盤のみならず、町の体力増強に努めるとともに、歳出面では行政サービス等の民間委託の実施等を行うことで行政の効率化に努め、財政の健全化を今後とも図る。 | 経常収支比率の分析欄近年増加傾向にあるが、これは普通交付税の激変緩和措置期間に合わせて、合併特例債を活用した基金造成を行ったことで公債費が増嵩していることが主たる要因である。また、交付税の合併算定替の激変緩和措置期間の影響により交付税額が逓減していることも少なからず影響している。合併特例債による基金造成の影響は短期的なものだが、今後中期的には震災関連の起債の償還の影響を見込んでおり、長期的には宇城広域連合実施の大型事業に伴う公債費負担金の影響により高い水準を推移することが見込まれる。以上のように中長期的に固定的な費用負担が見込まれる状況であるため、新規の公債費については抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については前年度とほぼ同水準となっており、平成２８年熊本地震の影響による一時的な増加が完全に落ち着いたものと考えている。他方、千人当たり職員数が増加しているため、前年からの一人当たり決算額押し上げる要因となっている。平成３０年度より部分的に職員の補充を行わず民間委託の活用等を行っており、今後も人件費・物件費双方について留意しつつ、総額の削減をできる方法を模索していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国町村平均をともに度下回る状況にあるが、今後も定員管理計画等に基づき、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計部門の職員については令和元年度現員数（１２６名）であり、他団体への職員派遣や新たな制度に伴う業務量が増えることで平成３０年度から４名増えている。また町内人口の減少幅が大きいこともあり、人員の減少を行わなければ「人口１，０００人当たり職員数」は増加する環境にある。庁舎の分庁方式や給食調理の自校方式の見直し等今後、本町の地域性を考慮しつつ住民サービスの維持を大前提に、負担が過大とならないよう検討を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については昨年度までは平成１９年度から２８年度に取り組んだ財政改革による公債費抑制の効果により減少傾向にあったが、平成２８年の熊本地震等災害関連の公債費の償還及び平成２７年度より造成を行っている合併特例債に係る基金造成分等の償還の影響により０．３ポイントの悪化がみられる。今後、宇城広域連合において実施されている大型建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれる状況にあり数年間は悪化傾向が続くものと思われるため、今後も有利な起債の活用等による負担の軽減を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源の維持により将来負担比率は低水準を維持している。今後宇城広域連合による大型事業の財源としている起債のために、組合等負担等見込額の増加が見込まれるため、支出状況を注視し財政の健全化に引き続き努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は昨年度と比べ０．７ポイント悪化しているが、これは他団体への職員派遣や新たな制度に伴う業務量が増えることで、普通会計部門の職員が平成３０年度から４名増加していることが主因である。すでに学校給食等一部業務においては民間への業務委託を図っているが、他方別業務について人員の増が必要となった。今後も民間委託で効率化を図る業務、職員が必要な業務の精査を行っていくこととする。 | 物件費の分析欄昨年に比べ０．８ポイントの上昇がみられるが、第１に町保有施設の修繕、機材の更新等に係る費用が前年に比べ大きくなったことが大きな原因である。また、近年一部業務の民間委託を行っているため、数年前に比べ物件費支出のベースが上昇している。今後人件費と併せて確認を行いながらトータルのコストを低減できるよう注視し、民間委託の利用を検討していく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準である。今後、少子高齢化等による扶助費の増加が考えられるため、安定的なサービスの提供のための財源確保等健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率ついてほぼ横ばいの状態であり、類似団体とより１％～３％程度高い水準で推移している。これは下水道事業、簡易水道事業等の公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、法適用事業となることを見据え事業の健全化を進めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べて３．２ポイント下回っており、前年度比で１．２ポイント減少した状態にある。一部事務組合への建設費負担金が減少したことが大きな要因である。今後、一部事務組合が借入を行った公債費に係る負担金の支払いが長期的に発生するため、減少は一時的なものであると考えられる。今後も単独補助金、団体運営補助金について、定期的な事務事業評価等の効果の検証を行い、歳出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄前年と比べ１．４ポイントの増加となっているが、令和６年度にかけて、合併特例債を活用し基金造成を目的とした起債を借り入れ、据置期間を設けず償還を行っていることが主要因である。この基金造成の影響は短期的なものであり、令和６年度にピークを迎え、おおむね令和９年前後には当該事象の影響はなくなる見込みである。しかしながら今後、平成２８年熊本地震関連事業にかかる起債の元金の償還があるため中期的に見て地震前と比べ高い水準が続くものと思われるため、今後の起債発行については慎重になる必要がある。 | 公債費以外の分析欄おおむね昨年度と同じ水準にある。経常経費について不断の見直しを行い、経常的な経費に充当可能な財源の確保を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年熊本地震及び豪雨災の影響により、災害復旧費（被災施設の復旧）が高い状態が平成２８年度より続いている。また、土木費についても２９年度、３０年度からの繰越事業の実施の影響を受け高い水準が続いている。議会費について例年になく高い水準となっているが、議場の音響設備の更新があり住民一人当たり約２，１００円の増加要因となっているが今年度の固有の経費であり翌年度以降は昨年度並みの水準になるものと見込まれる。消防費については導入から約２０年が経過した消防団車両の入替を行っており住民１人あたり約６，２００円程度を押し上げる要因となっている。本事業は令和１・２年度で実施する予定となっているので翌年度も同程度の水準となることが見込まれる。教育費については町立学校の空調整備事業により住民一人当たり約２７，０００円の増額となっている、本事業の影響は単年度であるが、今後学校のＩＣＴ化の推進を令和３年度までに行うことを予定しており教育費については本町の平成３０年度と比べ高い水準が今後数年間は続くものと考えている。公債費について増嵩がみられる原因は合併特例債を活用し基金の造成を行っていることが大きく影響している。当該、基金造成に係る起債の償還がおおむね令和６年をピークに続き高い水準が続くため、今後地方債の発行に際しては、交付税措置率の高いものを活用する、発行額の抑制を行う等、健全な財政運営を行うことに念頭に置くこととする。民生費ついては介護保険別会計への繰出し額が住民一人当たり役２，０００円の増嵩していることが大きな要因となっており、現在でも県内上位３位に入るほど高齢化率が高く今後も高齢化率の高止まりが予想される状況のため、予防事業等を推進することで費用の漸減を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年熊本地震並びに豪雨災の影響はいまだ大きい、災害復旧事業費については事業量が過大であったため災害の発生から３年度が経過した当該年度においても事故繰越３０３，９９０千円、明許繰越１３２，３７７千円が支出されるなど多額の支出となっている。また、普通建設事業費についても、計画的に社会資本整備総合交付金事業等を活用し整備に取り組んでいるところだが、震災の影響による事業の遅れのために明許繰越３６９，５０２千円を執行した。加えて平成３０年国補正予算に伴う町内学校の空調整備事業を実施したことも増加に大きく影響している。扶助費については町の独自施策であるこども医療費の助成事業、県の施策である重心医療扶助制度により同級他団体よりも高い水準にあるものと思われる。積立金について高い水準が続いているがこれは、交付税の合併算定替の縮減に合わせ、合併特例債を活用し基金の造成を行っていることが大きく影響している。併せて当該、基金造成に係る起債の償還がおおむね令和６年をピークに続くため高い水準が続くため、今後地方債の発行に際しては、交付税措置率の高いものを活用する、発行額の抑制を行う等、健全な財政運営を行うことに念頭に置くこととする。 |
基金全体（増減理由）全体では243百万円増加しており、主な原因は特定目的基金が263百万円増加したことである。なかでも増加額の75%程度を占めている地域振興基金については、普通交付税合併算定替の縮減期間に入っており、その縮減分を基準に基金造成限度額まで合併特例債を原資に令和6年度まで積み立てを行う予定である。また、公共施設整備基金については、今後需要が急増する公共施設マネジメント計画に基づき行う老朽化施設の維持改修費等に対応するため、積立可能な範囲で積立を行っている。（今後の方針）中長期財政見通しでは、財政調整基金は今年度以降繰入れが見込まれ減少していくが、減債基金については、宇城広域連合における大型施設整備事業（汚泥再処理施設・ごみ処理施設・消防本部庁舎建設）における後年度の公債費負担金を令和24年度までに総額で1,358百万円を見込んでいるため、可能な限り積み増しを図りたい。なお、公共施設整備基金については現在策定が進んでいる公共施設マネジメント計画の個別施設計画及び学校長寿命化計画により、国庫補助金や地方債以外の対応財源として可能な範囲で積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）災害関連事業にかかる臨時的な一般財源とするため260百万円を取り崩した。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる建設費一般財源が令和４年度までに302百万円必要となることにより取り崩しが見込まれるが、合併当初持ち寄った額800百万円を下回らないよう標準財政規模の4%程度目安とし管理する。 | 減債基金（増減理由）宇城広域連合の大型施設整備にかかる公債費負担金が令和24年度までに1,358百万円必要となるため、可能な範囲で適宜積み立てを行うこととしているため増加したものである。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる公債費負担金を令和24年度までに総額で1,358百万円と見込んでいるため、対応可能な範囲で積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金全体の約73％を占める地域振興基金と公共施設整備基金の使途は、地域振興基金は町の振興及び地域活性化事業の費用に充てられるものであり、公共施設整備基金は公共施設の整備に要する経費に充てることとなっている。（増減理由）地域振興基金は、普通交付税の合併暫定替縮減分を積み立てることとしているため、201百万円の増額となり、公共施設整備基金は今後の公共施設マネジメント計画における個別施設計画策定に伴う事業実施と、学校施設長寿命化計画策定に伴う、学校施設改修経費等の財源確保を図るものとして、30百万円を増額し積み立てた。また、水道事業基金については現在、町内の水道未普及地域の解消事業へ取り組むことを計画しており、そのために30百万円を増額している。（今後の方針）地域振興基金は合併特例債の基金造成限度額程度まで積立を行い、取り崩しについては地域振興に係る事業に適宜充てていく方針としている。公共施設整備基金は、起債対象とならない維持補修等の施設改修に充てていく方針で、公共施設マネジメント計画の個別施設計画が実行されるに際し、必要な取崩しを行う。水道事業基金、平成28年美里町熊本地震復興基金についても対象となる事業の施行に合わせ適宜で取り崩しを行う予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年より１ポイント増で類似団体内平均を上回る値となった。本町における償却率が高い原因としては「認定こども園・幼稚園・保育所（９９．３％）」、「公営住宅（７５．８％）」が挙げられる。また、保有する施設数が多いため単年における償却率の伸び率が類似団体内平均より大きい。今後は個別施設計画に基づき、計画的な維持管理・更新を行っていく | 債務償還比率の分析欄前年比５６．６ポイント増で類似団体内平均を上回る値となった。上昇した主な要因としては、小中学校空調機器設置事業に係る合併特例債等により地方債年度末現在高の増加、宇城広域連合においては浄化センター更新事業に加え、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備事業が開始され、組合負担等見込額の増加である。令和２年度より普通交付税の１本算定になるため、債務償還比率は増加する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は昨年同様、値無しとなった。将来負担額について、債務償還比率の分析欄に記載した通り増加した。しかし、普通交付税措置の有利な地方債の活用及び減債基金等の造成により、充当可能財源等を超える増額とはならなかったためである。今後は、公共施設等マネジメント計画に基づく個別施設計画により優先順位を定め、公共施設等の更新に取り組む。なお、宇城広域連合の大型施設の更新について浄化センター・清掃施設に加え、消防本部等の整備事業も予定されているため、有形固定資産減価償却率の増加は抑えられるが、将来負担比率は増加していく見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費率ともに類似団体内平均を下回っている。今後、将来負担比率は上述のとおり増加する見込みであるため、実質公債費率も同様に増加する見込みである。今後においても、実質公債費率の急激な上昇を招かないよう健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、学校施設を除いて類似団体内平均値より高く老朽化が進んでいる。特に公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については７０％を超えており、本町における償却率を引き上げている。また、道路の一人当たり延長及び、橋りょう・トンネルの有形固定資産（償却資産）額が熊本県平均、類似団体内平均を大きく超えているため、将来の住民の負担が大きくなると考えられる。これは人口減少の一面に加え、本町の地勢が山地丘陵部が多く、河川は緑川をはじめその支流が多く存在するためである。今後は公共施設等マネジメント計画に基づく個別施設計画に沿った各施設の適正な維持管理、統廃合も視野に入れた更新を行うとともに後年度の財政負担に対応すべく公共施設整備基金の活用を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比べ一般廃棄物処理施設においては償却率が高く、体育館・プール、庁舎については低くなっている。一般廃棄物処理施設は建設が平成１０年と耐用年数２５年の到来を目前に、宇城広域連合において新たな施設の建設計画が進んでおり、令和６年度より稼働を予定している。庁舎の一人当たり面積が、類似団体、県・全国平均に比して大きいのは，本町が合併団体であり分庁方式を採用しているのが要因である。また、体育館・プール、保健センターにおいて、一人当たり面積が平均値を大きく上回っている要因も合併に起因している。今後は公共施設等マネジメント計画に基づく個別施設計画に沿った各施設の適正な維持管理、統廃合も視野に入れた更新を行うとともに後年度の財政負担に対応すべく公共施設整備基金の活用を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から100百万円の減少(▲0.3%)となった。金額の変動が大きいものとしてはインフラ資産及び基金があり、インフラ資産(主に林道)が資産計上額よりも減価償却による減少額が上回って276百万円減少し、基金は地域振興基金を中心に積立ており243百万円増加した。負債総額については、地方債の発行により302百万円の増額(3.2%)となった。一方で全体会計においては負債総額が前年度末から218百万円の増加(2.1%)となった。簡易水道及び生活排水特別会計の地方債等が84百万円減少しため一般会計等に比べ低くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が6,456百万円となり、その56.1%が人件費と物件費となっている。移転費用では補助金等が23.8%を占め、次に他会計への繰出金が10.0%を占めている。純行政コストが553百万円減少したのは、平成28年度に発生した熊本地震関連の被災者向け経営体育成支援事業が平成30年度に完了し、122百万円の減少となったことが主な要因である。なお、行政コストにおいては、森林体験公園施設(フォレストアドベンチャー施設)を令和2年度より、総合体育館施設を令和3年度から指定管理制度へ移行することでより行政コストの削減につなげていく。しかし、今後、上水道未普及地域の解消のための拡張事業や他会計繰出金(特に介護保険特別会計の介護医療院の介護給付費増大に伴う繰出金)の上昇が見込まれるため、行政コストの点検と行政運営の合理化に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(6,577百万円)が純行政コスト(6,967百万円)を下回り、本年度末純資産残高は29,520百万円となり、変動額は402百万円となった。財源のうち。国県等補助金が、485百万円となり主な要因としては土木費国庫補助金及び災害復旧費国庫負担金が333百万円減少したためである。全体会計の財源の税収等では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて1,122百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、平成30年度と比較して業務活動収支643百万円増加した。この主な要因としては平成28年度熊本地震及び豪雨災害に関連する事業が減少してきた影響であり、臨時支出のうち災害復旧事業費支出が▲344百万円となった。しかし、町内小中学校空調機器設置工事等を行ったことから、投資活動収支は683百万円となっており基礎的財政収支は250百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還金額を上回ったことから7百万円増加した。本年度末資金残高は187百万円減少し、448百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、平成16年の合併直前に旧町(2町)毎に整備した公共施設(庁舎・文化交流センター・総合体育館等)のほか、継続した社会資本整備総合交付金事業や道整備交付金事業によるインフラ整備を実施してきた経緯があり、類似団体平均値の約1.5倍となっている。歳入額対資産比率は近年、資産合計が年々減少傾向あったが町内小中学校の空調機器設置工事等を実施したため本年度においては増加した。今後、公共施設においては。公共施設等マネジメント計画に沿い、個別施設計画に基づく長寿命化や集約化等を進めて、施設保有量の適正化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値に近い数値である。負債の大半を占めているのは地方債であり、平成30年度から302百万円増加している。将来世帯負担比率は、有形・無形固定資産合計が減少したのに対し地方債残高が増加したため、1.4%増加し、昨年度よりも類似団体平均値を上回った。平成28年熊本地震・豪雨災害以降、地方債残高が増加傾向にあるため、投資的経費においても社会資本整備総合交付金事業等の補助制度を活用、地方債発行を抑え、類似団体平均値以下となるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値の1.4倍と大きく上回っており、人口千人当たり職員数が一般職員で2.54人多い状況による人件費をはじめ、操出金、投資的経費が類似団体と比較して大きい状況にある。なお、平成28年度から平成30年度までの行政コストの状況については、臨時損失における災害復旧事業費が1,000百万円を超えていたが、今年度は811百万円と大きく減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、地方債残高が上昇するなか、著しい人口減少により増加傾向にある。類似団体平均との大きな乖離は、平成28年度の熊本地震・豪雨災害により災害対策債や災害復旧費の事業債の地方債発行が影響している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体が減少傾向であるのに対し、本町では増加傾向にある。今年度から熊本地震に係る被災者向け経営体育成支援事業が完了し、経常費用が122百万円が減少した。また、町営住宅使用料が5百万円増加したため0.2%増加した。今後は、維持補修費の増加が顕著となるため適宜公共施設等の使用料の見直しを行い、公共施設等のマネジメント計画及び個別施設計画に沿って、公共施設等の長寿命化・集約化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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