簡易水道事業
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少並びに高い高齢化率（平成２９年１０月現在４４．１％県内３位）、町内に経済のエンジンとなる産業の不存在等により財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体と比しても大きく下回っている。移住定住政策の推進により財政基盤のみならず、町の体力増強に努めるとともに、歳出面では行政サービス等の民間委託の実施等を行うことで行政の効率化に努め、財政の健全化を今後とも図る。 | 経常収支比率の分析欄近年増加傾向にて推移しているが、これは普通交付税の激変緩和措置期間に合わせて、合併特例債を活用し基金造成を行ったことで公債費が増嵩していることが主たる要因である。また、交付税の合併算定替の激変緩和措置期間の影響により交付税額が逓減していることも少なからず影響している。合併特例債による基金造成の影響は短期的なものだが、今後中期的には震災関連の起債の償還の影響を見込んでおり、長期的には宇城広域連合実施の大型事業に伴う公債費負担金の影響により高い水準を推移することが見込まれる。以上のように中長期的に固定的な費用負担が見込まれる状況であるため、新規の公債費については抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費ともに増加しているが類似団体平均ほどではない。それぞれの要因としては、人件費については会計年度任用制度が運用されたことにより増加となっていること、また物件費については新型コロナウイルス感染症対策を講じるたのための経費として備品購入費等が大きく増加したためである。平成３０年度より部分的に職員の補充を行わず民間委託の活用等を行っており、今後も人件費・物件費双方について留意しつつ、総額の削減をできる方法を模索していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国町村平均をともに度下回る状況にあるが、今後も定員管理計画等に基づき、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計部門の職員については令和２年度現員数（１３０名）であり、他団体への職員派遣や新たな制度に伴う業務量が増えることで令和元年度から４名増えている。また町内人口の減少幅が大きいこともあり、人員の減少を行わなければ「人口１，０００人当たり職員数」は増加する環境にある。庁舎の分庁方式や給食調理の自校方式の見直し等今後、本町の地域性によりを考慮しつつ住民サービスの維持を大前提に、負担が過大とならないよう検討を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については昨年度までは平成１９年度から２８年度に取り組んだ財政改革による公債費抑制の効果により減少傾向にあったが、平成２８年の熊本地震等災害関連の公債費の償還及び平成２７年度より造成を行っている合併特例債に係る基金造成分等の償還の影響により０．５ポイントの上昇した。今後、宇城広域連合において実施されている大型建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれる状況にあり数年間は悪化傾向が続くものと思われるため、今後も有利な起債の活用等による負担の軽減を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源の維持により将来負担比率は低水準を維持している。今後宇城広域連合による大型事業の財源としている起債のために、組合等負担等見込額の増加が見込まれるため、支出状況を注視し財政の健全化に引き続き努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は昨年度と比べ０．７ポイント悪化しているが、これは他団体への職員派遣や新たな制度に伴う業務量が増えることで、普通会計部門の職員が令和元年度から４名増加していることが主因である。すでに学校給食等一部業務においては民間への業務委託を図っているが、他方別業務について人員の増が必要となった。今後も民間委託で効率化を図る業務、職員が必要な業務の精査をっていくこととする。 | 物件費の分析欄昨年に比べ１．６ポイントの減少しているが事業が減ったのではなく、新型コロナウイルス感染症対策等の影響により例年では経常経費として支出しているもののうち、臨時経費に振り替わったものが多くあるため経常収支比率としては減少している。 | 扶助費の分析欄昨年より０．３ポイント上昇しているが、扶助費の額としては令和元年度よりも減少している。今後も少子高齢化等による扶助費の割合は増加傾向にあると考えられるため、安定的なサービス提供のため財源確保等健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率ついて昨年度より２．１ポイント増加している。下水道事業、簡易水道事業等の特別会計への繰出金が全体的に増加しているためである。今後、法適用事業となることを見据え事業の健全化を進めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べて３．１ポイント下回っており、前年度と同じ水準にある。今後、一部事務組合が借入を行った公債費に係る負担金の支払いが長期的に発生するため、一部事務組合に対する負担金は増加していく。今後も単独補助金、団体運営補助金について、定期的な事務事業評価等の効果の検証を行い、歳出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄前年と比べ１．５ポイントの減少となっている。しかしながら、合併特例債を活用し基金造成を目的とした起債を借り入れていることに加え、平成２８年熊本地震関連事業の起債の元金償還が始まるため、高い水準が続くものと思われる。今後の起債発行については計画的に行う。 | 公債費以外の分析欄概ね昨年度と同じ水準にある。経常経費について不断の見直しを行い、経常的な経費に充当可能な財源の確保を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年熊本地震及び豪雨災の影響により、災害復旧費（被災施設の復旧）が高い状態が平成２８年度より続いていたが、発災後４年が経過しだいぶ大きく減少してきた。土木費について２９年度、３０年度からの繰越事業の実施の影響を受け高い水準が続いている。また、熊本地震後建設された応急仮設住宅の利活用事業として改修工事を行っているため昨年度よりも住民一人当たり５，３０８円上昇している。消防費については導入から約２０年が経過した消防団車両の入替を昨年度から引き続き行っており来年度以降は類似団体平均と同程度になると思われる。昨年度よりもコストが上昇している要因としては、宇城広域連合負担金の増加及び大型台風等対する災害対応により防災対応等時間外勤務手当が増加したことによる。教育費については町立学校の空調整備事業については昨年度完了したが、学校のＩＣＴ化の推進ということで、学校内通信ネットワーク整備工事及びＩＣＴ機器の導入を行ったため昨年度に引き続き高い水準となっている。公債費について増嵩がみられる原因は合併特例債を活用し基金の造成を行っていることが大きく影響している。当該、基金造成に係る起債の償還がおおむね令和６年をピークに続き高い水準が続くため、今後地方債の発行に際しては、交付税措置率の高いものを活用する、発行額の抑制を行う等、健全な財政運営を行うことに念頭に置くこととする。民生費ついては介護保険別会計への繰出額昨年度と同様に高い水準にある。本町は現在、県内上位３位に入るほど高齢化率が高く今後も高齢化率の高止まりが予想される状況のため、予防事業等を推進することで費用の漸減を目指す。また、今年度は福祉保健センター湯の香苑の耐震改修工事及び新型コロナウイルス対策として空調改修工事を行っているため昨年度以上にコストが上昇している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧事業費については平成２８年熊本地震並びに豪雨災害以降、類似団体よりも非常に高い水準であったが、災害の発生から４年度が経過した当該年度では大きく下がり、平成２７年度以前の水準に近づきつつある。普通建設事業費については、計画的に社会資本整備総合交付金事業等を活用し整備に取り組んでおり、それに加えて町保有施設の老朽化に伴う改修工事、学校の通信ネットワーク整備工事等を行っている。また、新型コロナウイルス感染症対策として施設整備工事等（３５，４１４千円）を行っていることもあり類似団体平均よりも高い水準となっている。扶助費については町の独自施策であるこども医療費の助成事業、県の施策である重心医療扶助制度によりｒ類似団体平均よりも高い水準にあるものと思われる。積立金について高い水準が続いているがこれは、交付税の合併算定替の縮減に合わせ、合併特例債を活用し基金の造成を行っていることが大きく影響している。併せて当該、基金造成に係る起債の償還がおおむね令和６年をピークに続くため高い水準が続くため、今後地方債の発行に際しては、交付税措置率の高いものを活用する、発行額の抑制を行う等、健全な財政運営を行うことに念頭に置くこととする。 |
基金全体（増減理由）全体では60百万円増加しており、主な原因は特定目的基金が182百万円増加したことである。なかでも増加額の55%程度を占めている地域振興基金については、合併特例債を原資に令和6年度まで積み立てを行う予定である。地域振興基金に次いで、水道事業基金においても90百万円の積立てを行っており水道未普及地域の旧中央地区への水道拡張事業に備えている。また、公共施設整備基金については、今後需要が急増する公共施設マネジメント計画に基づき行う老朽化施設の維持改修費等に対応するため、積立可能な範囲で積立を行っている。（今後の方針）中長期財政見通しでは、財政調整基金残高は減少していく見通しである。減債基金については、宇城広域連合における大型施設整備事業（汚泥再処理施設・ごみ処理施設・消防本部庁舎建設）における後年度の公債費負担金総額が令和23年度までに約1,060百万円をとなるため、可能な限り積み増しを図りたい。なお、公共施設整備基金については現在策定が進んでいる公共施設マネジメント計画の個別施設計画及び学校長寿命化計画により、国庫補助金や地方債以外の対応財源として可能な範囲で積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）災害関連事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に係る臨時的な一般財源とするため118百万円を取り崩した。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる建設費負担金により今後も取り崩しが見込まれるが、積立については毎年度の決算状況を踏まえ、歳出剰余金処分での積立を基本とし、合併当初持ち寄った額800百万円を下回らないよう標準財政規模の4%程度を目安としている。 | 減債基金（増減理由）熊本地震災害廃棄物処理基金分1,133千円を繰り入れ災害対策債の償還に充てた。積立は利子積立の189千円であり、前年度から944千円の減少となった。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる公債費負担金を令和24年度までに総額で1,272百万円と見込んでいるため、対応可能な範囲で積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金の使途は町の振興及び地域活性化事業の費用に充てることとなっている。公共施設整備基金の使途は公共施設の整備に要する経費に充てることとなっている。水道事業基金の使途は水道施設の整備に要する経費及び簡易水道事業にかかる町債の償還の財源に充てることとなっている。（増減理由）地域振興基金は、普通交付税の合併暫定替縮減分を積み立てることとし96百万円の増加となった。水道事業基金については現在、町内の水道未普及地域の解消事業へ取り組むことを計画しており、そのために90百万円を増加している。また、ふるさと応援基金については令和2年1月よりふるさと応援寄付金の業務について民間委託しており、寄付金が増加傾向にある。今年度は25百万円増加した。（今後の方針）地域振興基金は合併特例債の基金造成限度額程度まで積立を行い、取り崩しについては地域振興に係る事業に適宜充てていく方針としている。公共施設整備基金は、起債対象とならない維持補修等の施設改修に充てていく方針で、公共施設マネジメント計画の個別施設計画が実行されるに際し、必要な取崩しを行う。水道事業基金、平成28年美里町熊本地震復興基金についても対象となる事業の施行に合わせ適宜で取り崩しを行う予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均よりも低い値となっているものの、個別の償却率を見てみると公民館で７５．０、公営住宅で７３．２となっているように償却率は高い数値にある。そのため、後年度の計画的な改修のために公共施設整備基金への積み立て等により財源確保に努めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については類似団体より高い５５７．２となっているが、全国平均や県平均と比較すると低くなっており健全な償還が可能であると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。これは充当可能財源等の基準財政需要額算入分が有利となる辺地債、過疎債、旧合併特例事業債を活用していること、広域連合実施の大型工事に係る負担金に対応するために造成している減債基金が要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同水準にあり、公営住宅、道路、橋梁については償却率が高いため、今後改築、更新改修等が進めば将来負担率は上昇すると見込んでいる。今後は美里町公共施設等マネジメント計画に基づいた管理を行うことで後年度の財政負担の適正化を図る必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較すると本年度も将来負担比率は発生しておらず、実質公債費率についても1.6%下回っている。将来負担比率は引き続き交付税算入交際費等に有利な地方債の活用を図ることで上昇を防ぐこととしているが、簡易水道の拡張事業などにより財政調整基金等の減少などにより上昇すると見込んでいる。実質公債費率は今後の公債費の増加見込みに比例して中長期的には上昇することは避けられないと見込んでいる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は多くの施設において県平均を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館については類似団体と比較して償却率が高くなっている。これは多くの公共施設が昭和５０年代に建設されており、施設の老朽化が進んでいることが要因である。また、一人当たりの延長が県平均に比べて大きくなっていることについては、本町の面積の広さに起因するものと考えられる。今後は公共施設等マネジメント計画及び個別施設計画を基に各施設の長寿命化、改修、統合、除却等を行うとともに後年度の財政負担に対応すべく公共施設基金の活用を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は多くの施設において県平均を上回っている、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設については類似団体と比較して償却率が高くなっており、体育館・プール、庁舎については低くなっている。一般廃棄物処理施設広域連合において新たな施設令和６年度より稼働を予定している。庁舎の一人当たりの面積は類似団体と比較しても広く、全国平均や熊本県平均を大きく上回っているのは、本町が合併団体であり分庁方式を採用していることが原因である。今後は公共施設等マネジメント計画及び個別施設計画を基に各施設の長寿命化、改修、統合、除却等を行うとともに後年度の財政負担に対応すべく公共施設基金の活用を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から259百万円の減少となった。金額の大きいものはインフラ資産だが、減価償却により1.8%減少し基金は、水道事業基金や公共施設整備基金を中心に積立ており、14.8%増加し資産の9.3%を占めている。負債総額については地方債は微増したものの退職引当金等の減少により77百万円の減少となった。資産に対して約4分の1の9,277百万円が負債となっておりその多くを占めるのは地方債の7,268百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は7,737百万円となっており、うち人件費や物件費が3,802百万円で49.1%、補助金他会計への操出金などが3,935百万円で50.9%となっています。一方でサービスの対価として徴収する周防良及び手数料や受取利息などの経常収益は239百万円となっており、経常費用に対して3.1%となっている。今後は上水道未普及地域への拡張事業や他会計への操出金の上昇が見込まれるため、行政コストの点検と行政運営の合理化に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コスト約7,803百万円に対して、町税や各種交付金や負担金、他会計からの繰入金などの税収等は4,476百万円、国・県からの補助金が3,146百万円となっており、純行政コストとの財源の差額は181百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支の状況としては業務活動収支は1,054百万円の増額したが、投資活動収支は▲972百万円となっており、財務活動収支も▲12百万円となっています。主な投資活動支出としては公共施設整備支出で1,324百万円、基金のみ立支出が335百万円あり主な投資活動収入として公共施設整備に係る補助金が412百万円、基金の取崩し収入が275百万円となっています。財務活動収支は▲12百万円となっていますが調査委を償還した額が発行額を上回っているため地方債の減少につながっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、平成16年の合併直前に旧町毎に整備した公共施設(庁舎・文化センター総合体育館等)のほか、継続した社会資本総合交付金事業や道整備交付金事業によるインフラ整備を実施してきた経緯があり、類似団体と比較しても大きい。美里町公共施設等マネジメント計画において長寿命化を図る一方、適正な施設量にするために複合化除却等により保有量を減らす(40%削減)ことが定められており、施設保有量はわずかに減少したものの人口減少が進んだことで一人当たりの資産額は7万円増加することなった。歳入対資産比率は資産合計は減少傾向であるが、学校、体育施設、庁舎等の大規模な改修、水道施設の拡張等を控えており、増加する要因をとなる見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値に近似しており、資産の合計は令和元年から259百万円減少している。負債の大半を占めているのは地方債であり、将来世代負担比率は、有形・無形固定資産合計が341百万円減少したのに対し地方債は増加したため10.6%増加したが、類似団体の区分変更により新たな区分の平均値を19%下回った。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストはについても比較する類似団体の区分が変更となったため、類似団体の平均とは近い数値となっているが、純行政コストは昨年度に比べ83,584万円増加し、人口は240人減少したことから当該値は10.4万円増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額についても比較する類似団体の区分が変更となったたことにより、類似団体の平均とに近くはなったが、平成28年度の熊本地震・豪雨災害により災害対策債や災害復旧費の事業債の地方債発行が影響し、平成28年度から毎年度増加している。昨年と比較すると負債合計は7,748万円減少したものの、人口が240人減少したことから、一人当たりの負債額は1.5万円増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は経常収益が減少し経常費用が増加したことから当該値は1.6%減少した。また、類似団体の区分が変更になり平均値が高くなったため、類団との比較においては4.9%低いこととなった。今後は維持補修費の増加が顕著に表れる予想であり、適宜公共施設の使用料を見直すとともに、公共施設マネジメント計画及び個別施設計画に沿った長寿命化・集約化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,