簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄過去４年間は、０．２７と連続した推移をみせていたが、税収は長引く景気低迷により個人・法人税関係は減収傾向にあり０．０１ポイント減の０．２６となった。依然として類似団体平均と比較するとまだ低い数値である。また、少子高齢化の進行や農林業の衰退などにより自主財源が伸びず財政基盤が弱い。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、徴収体制を強化し、収納率の向上を図る。また、定員管理の徹底や物件費、普通建設事業費の抑制を図り、歳出構造の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革大綱に基づき、職員数の削減や物件費等の抑制により４年連続減少傾向にあるが、依然として類似団体平均と比較しても４．９ポイント上回る高い数値である。主な要因は、公債費・扶助費が依然として類似団体より高いことが挙げられる。公債費については平成２４年度まで１０億円を超える状況で推移する見込みのため、今後も引き続き行財政改革大綱に基づき普通建設事業に係る地方債の発行額の上限を設定し、将来の公債費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均とほぼ類似しているものの、人件費の職員給以外の一部事務組合等への人件費に対する補助費及び、公営企業（法非適）等に対する繰出しが類似団体より上回っている。今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき職員数の削減や委託料、リース料等の見直しを行い経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度から職員の給与カット（管理職員２％、一般職員１％～２％）の実施及び、経験年数階層の変動などにより、類似団体平均を０．９ポイント下回っているが、今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき、職員数の削減や給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革（計画期間：平成１９年度～２３年度）において、平成２２年度までで１８人（－１２．７％）の削減を行ってきたことにより、現在はほぼ類似団体平均となった。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき定員管理を行うとともに、事務事業の徹底した見直しや組織の統廃合を行い、職員数の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から普通建設事業に係る地方債の発行額抑制や、過去に行った大型事業の過疎債の償還が終了した事により、平成２２年度は、類似団体平均を１．２ポイント下回った。しかし、平成２１年度に実施した公立学校環境整備事業等の大型事業に伴う起債の償還が後年度開始されることにより、今後も公債費が高額で推移する見込のため、引き続き公債費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も引き続き行財政改革大綱により地方債発行額の抑制に努め、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人口１千人当たり職員数が類似団体平均とほぼ同数に対し、人件費が依然と高いのは団塊世代の職員数が多いため、経常収支比率の人件費が高くなっている。新規採用を抑制しているため減少傾向にあるが、今後も引き続き集中改革プランや行財政改革大綱に基づき人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．２ポイント減少し、経常収支比率が類似団体平均より２．５ポイント下回っている。主な要因は行財政改革大綱に基づき、リース料ついては小中学校の教材パソコンリース料等の事務機器の再リース契約により歳出抑制が図られたことによる。その他の経費についても行財政改革大綱に基づき事務事業の徹底した見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より１．５ポイントを上回っている要因として、乳幼児医療費助成対象者の拡大や障害者自立支援給付費等が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後は、健康管理意識の向上を図り医療費の抑制に努めることや、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因で、簡易水道事業会計への公債費に係る繰出の増、国民健康保険事業会計への保険基盤安定制度に係る繰出の増、介護保険事業会計への給付費法定負担金に係る繰出しの増、後期高齢者医療事業会計への保険基盤安定制度に係る繰出金が増加したことなどが影響し、類似団体平均に対し２．０ポイント上回る状況になっているが毎年減少傾向にある。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や、国民健康保険事業等の医療費の適正化に努め健全な財政運営を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均より２．０ポイント低い数値となっている。主な要因としては、行財政改革大綱に基づき事務事業評価による単独補助金の見直しや広域連合等への負担金の減少により、昨年度より０．８ポイント減少している。今後も補助金の見直しを行う方針である。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型事業の影響で、類似団体平均を５．７ポイント上回っているが、平成１９年度から実施している地方債の発行上限額の設定により下降傾向にある。しかし、平成２４年度までは１０億円を超える償還が続く見込であるため、引き続き行財政改革大綱に基づき、公債費発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を０．８ポイント下回っている。主に、扶助費、公債費、繰出金がその要因となっている。行政改革大綱に基づき地方債発行の抑制や受益者負担の適正化に努め歳出削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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