簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄長引く景気の低迷により法人税が減収傾向にあるものの、昨年と同じ０．２４となった。依然として類似団体平均と比較するとまだ低い数値である。また、少子高齢化の進行や農林業の衰退などにより自主財源が伸びず財政基盤が弱い。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、徴収体制を強化し、収納率の向上を図る。また、緊急に必要な事業を選別し、投資的経費（普通建設事業費）を抑制する等、歳出構造の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革大綱に基づき、近年は職員数の削減や公債費等の抑制により３年連続減少傾向にある。平成２４年度は人件費・扶助費・公債費の減により前年度より１．２ポイント減の８８．０％となり、平成２５年度も人件費・公債費の減少により３．４％減の８４．６％となった。これは、団塊世代職員の大量退職や過去に行った大型事業の起債償還が一部完了した事により、類似団体平均と比較しても１．３ポイント下回っている。しかし今後は、公債費において過去の災害復旧事業債の償還額の増加や、扶助費において障害福祉サービス費給付費等の増加が見込まれるため、今後も引き続き行財政改革大綱に基づき地方債の発行額の上限を設定し、将来の公債費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額については、類似団体平均とほぼ類似しているものの、人件費では、職員給が類似団体より上回っている。また、物件費では、前年度より２４１円増となった。今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき職員数の削減や委託料、リース料等の見直しを行い経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると１．１ポイント下回っている。団塊世代の職員数が多いため職員給が類似団体より高い数値となっている。今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき、職員数の削減や給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革（一次：平成１９年度～２３年度・二次：平成２４年度～２８年度）において、平成２５年度までで１７人（－１２．０％）の削減を行ったことで、現在はほぼ類似団体平均となった。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、役場組織の合理化や民間委託及び臨時職員等の配置による事務の効率化等を併せて実施することで、職員の削減を図る。また、一般行政職員については、定年退職による職員の削減を基本とし平成２３年度現員数（１２３名）程度を維持することとし、技能労務職員においても、定年退職後の補充は行わないこととし、引き続き定員管理を行いう。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から取組んでいる行財政改革大綱に基づき、起債発行額を抑制した事や、過去に行った大型事業の起債償還が一部完了した事、一部事務組合等（宇城広域連合）が起こした地方債の償還が減少したことで、昨年度よりも１．７ポイント減少した。今後も、行財政改革大綱に沿って起債発行の抑制を図るため、現状を推移しながら改善方向に進む見込みである。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度以降は、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成１９年度から取組んでいる行財政改革大綱に基づき、起債発行額を制限していることで地方債残高が減少傾向にあることや、剰余金を財源とした財政調整基金への積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき人件費・公債費等義務的経費の削減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２５年度において２１．５％と類似団体平均と比べて２．２ポイント低い水準にあり、前年度より１．２ポイント減少している。これは、職員数が類似団体平均より０．９９ポイント低いことや、団塊世代の職員数が多かったことが挙げられる。現在、退職者数と同数の新規採用を行っているが、今後も引き続き集中改革プランや行財政改革大綱に基づき人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、近年、委託料等の増加により前年度より０．１ポイント増加しものの、経常収支比率では類似団体平均より２．４ポイント下回っている。増加の主な原因は、新規リース契約や、各種業務委託契約、光熱水費等の増加が挙げられる。今後も、新規リース契約の抑制や光熱水費等の削減を図り、行財政改革大綱に基づき事務事業の徹底した見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．９ポイント上回っており増加傾向にある。主な要因として、利用者数の増加による障害福祉サービス給付費等が急激に膨らんでいることや、高齢化（平成２５年度末の高齢化率３８．０％）の進展に伴う影響も考えられる。今後は、健康管理意識の向上を図り医療費の抑制に努めることや、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して２．１ポイント上回っている。主な要因として、生活排水特別会計への公債費及び建設費に係る繰出金の増加が影響している。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や、国民健康保険事業等の医療費の適正化に努め健全な財政運営を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均より４．０ポイント低い数値となっている。また、宇城広域連合への補助金が減った事により、昨年度よりも１．１ポイント減少している。今後は、構成団体の離脱に伴う広域連合負担金等の増加が見込まれるため、行財政改革大綱に基づき、定期的な事務事業評価を行い、必要性や効果等を検証し単独補助金等の歳出削減に努める。 | 公債費の分析欄過去に行った大型事業の起債償還が一部完了したことで、前年度より２．２ポイント減少したものの、臨時財政対策債や、平成１９年度発生の豪雨災害に伴う災害復旧事業債等の元利償還金が増加したことにより、類似団体平均を４．３ポイントと大きく上回っている。平成２５年度までは１０億円を超える償還が続くが、平成１９年度から実施している地方債の発行上限額の設定により下降傾向に進む見込みである。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、公債費発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を５．６ポイント下回っており、全国及び熊本県平均よりも下回っている状況である。全国的には上昇傾向にあるが、本町においては、近年の団塊世代職員の大量退職に伴う人件費の減少が挙げられる。今後も引き続き、行政改革大綱に基づき、受益者負担の適正化や徹底した事務事業の見直しを行い歳出削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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