美里町

財政力指数の分析欄

人口の減少並びに高い高齢化率（平成２９年１０月現在４４．１％県内３位）、町内に経済のエンジンとなる産業の不存在等により財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体と比しても大きく下回っている。行政サービス等の民間委託の実施等を行うことで行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

近年増加傾向にて推移しているが、交付税の合併算定替の激変緩和措置期間に入り、交付税額が逓減していることが影響している。今後、業務の民間委託等を検討することで経常経費の抑制に努め、経常収支比率について類似団体平均まで引き下げることを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比して数値が高くなっている原因は、人件費については、人口１０００人当たりの職員数が類似団体を上回っていることが影響しており、物件費については、昨年に引き続き行われた熊本地震による家屋解体関連に支出した約８億５千万円に及ぶ経費が大きく影響している。人件費については、民間委託を想定し技能職員の退職者の不補充等を行うことで逓減を図りつつ、震災関連の一時的な物件費の上昇について今後は減少することが見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国町村平均をともに１．９ポイント程度下回る状況にあるが、今後も定員管理計画等に基づき、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革において、平成２７年度までに２１人の職員数を削減したが、類似団体を上回る状況にある。これは合併市町村であり分庁方式を採用していることに端を発している。今後について、一般行政職員については平成２３度現員数１２３名程度を維持することとしているが、学校給食調理業務の民間委託を想定した技能労務職員の退職者の不補充を行う等効率化を図り、職員定数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３ヵ年平均で５．７％と減少傾向にある。これは平成１９年度２８年度に取り組んだ財政改革による公債費抑制の効果が大きい。今後については宇城広域連合において計画されている大型事業に伴う元利償還金の増加を見込んでおり、有利な起債の活用等による負担の軽減を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度比１２．９％減の「０．４％」である。将来負担額について前年度と比して増額しているが、充当可能財源の増加により将来負担比率が減少している。しかしながら、宇城広域連合による大型事業の財源としている起債のために組合等負担等見込額の増加が見込まれるため、支出状況を注視し財政の健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準となっている。職員の年齢構成の変化により、職員給及び退職組合負担金が減少している。また、学校給食調理業務の民間委託を想定した職員の不補充による効果が表れたものであると考える。今後も直営公共施設の指定管理者制度等の活用を図り、人件費総額の抑制および適正な定員管理を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均より多少低い値であるが近年増加傾向にある。今後も業務委託の増加等により、増加の傾向が続くと思われるが、公共施設の新電力の活用等により経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準である。昨年度に比して１．３％上昇しているが、平成２８年度に補助費として計上していた施設型給付費負担金３４８，８５７千円を更正したためである。今後、少子高齢化等による扶助費の増加が考えられるため、安定的なサービスの提供のための財源確保等健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率ついてほぼ横ばいの状態であり、類似団体とより１％～３％程度高い水準で推移している。平成２８年度から数値が下がったのは、平成２８年度に行われた水道拡張工事にかかる繰出金のためである。今後２つ存在する水道事業の統合等、経営の合理化を推進し、受益者負担の適正化を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均より０．５％低い水準にある。昨年度から２．１％減少しているが、平成２８年度に補助費として計上していた施設型給付費負担金３４８，８５７千円を扶助費に更正したためである。今後も単独補助金、団体運営補助金について、定期的な事務事業評価等の効果の検証を行い、歳出の抑制を図る。

公債費の分析欄

前年に比して０．９％の増加をしているが、これは２８年度に据置期間を設けず短期間で償還を行う起債を借り入れているためである。今後も平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業を優先する為、関連事業にかかる起債の増加が見込まれる。計画的な起債管理を行いうとともに他の財源の活用等に努める。

公債費以外の分析欄

昨年と比して２．５ポイント下落しているが、その大きな要因は公債費の増加と人件費の減少である。人件費については今後制度改正に伴う増加が見込まれるところであるため、経常経費について不断の見直しを行い、経常的な経費に充当可能な財源の確保を図る。

基金全体

（増減理由）全体では、２９２百万円増加しており、主な要因は、特定目的基金が３０８百万円増加したことによる。なかでも、地域振興基金と公共施設整備基金が増加額の約７割を占めている。地域振興基金は、普通交付税合併算定替の縮減期間に入っており、その縮減分を対象に９５％を合併特例債を原資に積み立てていて、公共施設整備基金については、今後需要が急増する老朽化施設の維持改修費等に対応するため、積立可能な範囲で積立を行っている。（今後の方針）中長期財政見通しでは、財政調整基金は平成３０年度以降繰入れが見込まれ減少していくが、減債基金については、宇城広域連合における大型施設整備事業（汚泥再処理施設・ごみ処理施設・消防本部庁舎建設）における後年度の公債費負担金を総額で１，３５８百万円を見込んでいるため、可能な限り積み増しを図りたい。なお、地域振興基金は平成３２年度が残高のピーク（普通交付税の合併算定替最終年度）となり、公共施設整備基金については今後策定される、公共施設マネジメント計画の個別施設計画及び学校長寿命化計画により、国庫補助金や地方債以外の対応財源として可能な範囲で積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）災害関連事業にかかる臨時的な一般財源とするため２２０百万円を取り崩した。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる建設費一般財源が平成３４年度までに３０２百万円必要となることにより取り崩しが見込まれるが、合併当初持ち寄った額８００百万円を下回らないよう標準財政規模の４％程度目安とし管理する。

減債基金

（増減理由）第１次・第２次行革において投資的経費への地方債発行額の抑制額（３億円）を超過した借入額を後年度の負担平準のため積み立てた。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる公債費負担金を平成５４年度までに１，３５８百万円見込んでいるため、対応可能な範囲で積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）その他特定目的基金全体の約６１％を占める地域振興基金と公共施設整備基金の使途は、地域振興基金は町の振興及び地域活性化事業の費用に充てられるものであり、公共施設整備基金は公共施設の整備に要する経費に充てることとなっている。（増減理由）地域振興基金は、普通交付税の合併暫定替縮減分の９５％分を積み立てることとしているため、１２４百万円の増額となり、公共施設整備基金は、今後の公共施設マネジメント計画における個別施設計画策定に伴う事業実施と、学校施設長寿命化計画策定に伴う、学校施設改修経費等の財源確保を図るものとして、８９百万円を積み立てたため。（今後の方針）地域振興基金は、平成３２年度の普通交付税合併算定替の最終年度までは増額となり、公共施設整備基金は、起債対象とならない維持補修等の施設改修に充てていく方針で、公共施設マネジメント計画の個別施設計画が実行されるに際し、必要な取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値となっているが、個別の償却率では公営住宅に関して８０．６％となっているように償却率は年々上昇している。そのため、後年度の計画的な改修のために公共施設整備基金への積立等により財源確保に努めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値を32.4%下回っている。これは、充当可能財源等の基準財政需要額算入分が有利となる辺地債、過疎債を活用していることが要因である。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準であり、公営住宅、道路、橋梁については償却率が高いため、改築、改修が進めば将来負担比率は上昇すると見込んでいる。そのため今後は、平成28年度に策定された公共施設等マネジメント計画に基づいた管理を行うことで、後年度の財政負担の適正化を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値より将来負担比率は32.4%、実質公債費率は3.4%下回っている。将来負担比率は、引き続き交付税算入公債費等に有利な地方債の活用を図るが、財政調整基金の減少等による充当可能財源等の減少により、今後上昇すると見込んでいる。実質公債費比率は、普通交付税の合併算定替が令和元年度で終了すること、公債費が今後増加することに起因して上昇すると見込んでいる。