美里町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷により法人税の減収傾向にあるものの、昨年と同じ0.24となった。依然として類似団体平均と比較するとまだ低い数値である。また、少子高齢化の進行や農林業の衰退などにより自主財源が伸びず財政基盤が弱い。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、徴収体制を強化し、収納率の向上を図る。また、緊急に必要な事業を選別し、投資的経費(普通建設事業費)を抑制する等、歳出構造の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:67/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革大綱に基づき、近年は職員数の削減や公債費等の抑制により3年連続減少傾向にあったものの、人件費の増により前年度より5.2ポイント増の89.8%となった。これは、平成26年度の給与改定に伴う職員給が増加した事や、一部事務組合に対する補助費等が増加した事が主な要因である。また、利用者数の増加による障害福祉サービス給付費等が急激に膨らんでいることや、高齢化の進展に伴う影響で扶助費が類似団体平均より1.0ポイント上回っており、類似団体平均より2.9ポイント上回っている。今後も、公債費において過去の災害復旧事業債の償還額の増加や、扶助費において障害福祉サービス費給付費等の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革大綱に基づき地方債の発行額の上限を設定し、将来の公債費の抑制を図る。

類似団体内順位:44/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額については、類似団体平均とほぼ類似しているものの、施設の老朽化に伴う維持補修費が類似団体より上回っている。また、前年度より人件費、物件費、維持補修費が増加したため、前年度より11,863円の増となった。今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき職員数の削減や委託料、リース料等の見直しを行い経費の抑制に努める。

類似団体内順位:35/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると0.3ポイント下回り、町村平均をも、1.0ポイント下回っている。団塊世代の退職職員が多かったため職員給が類似団体平均より低い数値となっている。今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき、職員数の削減や給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:32/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革(一次:平成19年度~23年度・二次:平成24年度~28年度)において、平成26年度までで18人(-12.7%)の削減を行ったことで、現在はほぼ類似団体平均となった。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、役場組織の合理化や民間委託及び臨時職員等の配置による事務の効率化等を併せて実施することで、職員の削減を図る。また、一般行政職員については、定年退職による職員の削減を基本とし平成23年度現員数(123名)程度を維持することとし、技能労務職員においても、定年退職後の補充は行わないこととし、引き続き定員管理を行いう。

類似団体内順位:47/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度から取組んでいる行財政改革大綱に基づき、起債発行額を抑制したことや、過去に行った大型事業の起債償還が一部完了したことで、昨年度よりも0.9ポイント減少した。今後も、行財政改革大綱に沿って起債発行の抑制を図るため、現状を推移しながら改善方向に進む見込みである。

類似団体内順位:30/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度以降は、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成19年度から取組んでいる行財政改革大綱に基づき、起債発行額を制限していることで地方債残高が減少傾向にあることや、公営企業債等繰入見込額にかかる起債残高が減少したことや、剰余金を財源とした財政調整基金への積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき人件費・公債費等義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:30/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成26年度において23.3%と類似団体平均と比べて0.7ポイント低い水準にあり、前年度より1.8ポイント上昇している。これは、平成26年度の給与改定に伴う職員給与の増や、昇格運用の見直しの影響が挙げられる。現在、退職者数と同数の新規採用を行っているが、今後も引き続き集中改革プランや行財政改革大綱に基づき人件費の削減に努める。

類似団体内順位:36/75

物件費

物件費の分析欄

物件費は、近年、備品購入費等の増加により前年度より2.0ポイント増加したものの、経常収支比率では類似団体平均より0.9ポイント下回っている。増加の主な原因は、教育用情報通信機器購入費や、光熱水費等の増加が挙げられる。今後も、新規リース契約の抑制や光熱水費等の削減を図り、行財政改革大綱に基づき事務事業の徹底した見直しを行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:31/75

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を1.0ポイント上回っており増加傾向にある。主な要因として、利用者数の増加による障害福祉サービス給付費等が急激に膨らんでいることや、高齢化(平成26年度末の高齢化率39.2%)の進展に伴う影響も考えられる。今後は、健康管理意識の向上を図り医療費の抑制に努めることや、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:54/75

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して2.8ポイント上回っている。主な要因として、保険給付費等の増に伴い国民健康保険特別会計繰出金の増加が影響している。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や、国民健康保険事業等の医療費の適正化に努め健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:60/75

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均より1.5ポイント低い数値となっている。また、宇城広域連合負担金(消防費)が増えた事により、昨年度よりも2.6ポイント増加している。今後も、施設整備事業に伴う宇城広域連合負担金の増加が見込まれるため、行財政改革大綱に基づき、定期的な事務事業評価を行い、必要性や効果等を検証し単独補助金等の歳出削減に努める。

類似団体内順位:23/75

公債費

公債費の分析欄

過去に行った大型事業の起債償還が一部完了したことで、前年度より2.5ポイント減少したものの、臨時財政対策債や、平成19年度発生の豪雨災害に伴う災害復旧事業債等の元利償還金が増加したことにより、類似団体平均を2.2ポイントと大きく上回っている。平成25年度までは10億円を超える償還が続くが、平成19年度から実施している地方債の発行上限額の設定により下降傾向に進む見込みである。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、公債費発行の抑制に努める。

類似団体内順位:53/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、近年減少傾向にあったものの、類似団体平均をも0.7ポイント上回る状況となった。主な要因として、給与改定等に伴う人件費の増や、備品購入費、光熱水費等の増加に伴う物件費の増、一部事務組合に対する補助費等の増により、前年度より7.0ポイント増加となった。今後も引き続き、行政改革大綱に基づき、受益者負担の適正化や徹底した事務事業の見直しを行い歳出削減を図る。

類似団体内順位:35/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成20年度以降は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、平成20年度から実施された国による経済対策関連緊急交付金により投資的経費に係る地方負担額が軽減され起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営に余裕があったためである。今後は、市町村合併後10年を経過し普通交付税(合併算定替適用額)が段階的に縮減されるため一般財源の確保が厳しい状況となる見込みである。また、財政調整基金や各種基金の運用による財政運営が求められるため、実質単年度収支の動向を注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

・連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。・一般会計・・・平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金や行財政改革(一次:平成19年度~平成23年度・二次:平成24度~平成228度)の実施により2.69%となっている。・国民健康保険特別会計・・・近年は減少傾向にある。これは、前年度繰越金が減少したことや、医療費の増加による影響が考えられる。今後は、保険料の見直しや徴収率の向上に努める必要がある。・介護保険特別会計・・・近年は減少傾向にあったが、平成24年度は繰越金の増加や、財政安定化基金償還金の皆減により前年度より0.29%増の1.01%となった。・後期高齢者医療特別会計・・・一般会計からの繰入等により財政運営を行っており医療費の増減見通しにより1%以下の範囲内に留まっている。今後は、繰入金が増加傾向にあるため、今後の財政状況の悪化が懸念される。・簡易水道事業特別会計・・・一般会計からの繰入や料金収入等により財政運営を行っており、今後は平成29年度までに事業統合を行うこととしており、料金改定や一般会計基準外繰入の見直しを行う必要がある。・生活排水特別会計・・・一般会計からの繰入や料金収入及び起債借入等により財政運営を行っており、平成21年度には使用料の改定を行っているが、依然として一般会計からの繰入金により運営している。今後は、使用料等の受益者負担の見直しを行う必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率は3カ年平均9.3%と、年々減少傾向にある。主な要因としては、一部事務組合等が起こした地方債の償還が終了した事による。しかし、平成19年度の豪雨災害に伴う災害復旧事業債の償還が開始した事で、元利償還金が増加する傾向にある。また、普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債や過疎対策事業債、旧合併特例債など財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も、引き続き地方債発行の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率は3カ年平均13.3%で年々減少傾向にある。その主な要因として、行財政改革大綱に基づき地方債発行上限額を3億円に設定したことで、地方債残高が減少傾向にある。また、充当可能基金も平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金などの影響により積立金が増加した事により減少した。しかし、税収は長引く景気低迷により個人・法人税関係は減収傾向にあり、普通交付税は合併後10年を経過し普通交付税(合併算定替適用額)が段階的に縮減されるため、今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 上富良野町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 榛東村 明和町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町